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平成１３年版防災白書　文書閲覧画面

平成13年版防災白書

第1部　災害の状況と対策
- 第1章　我が国の災害の状況
  - 1　災害を受けやすい日本の国土
    - (1)　台風,豪雨,豪雪
    - (2)　洪水,土砂災害
    - (3)　地震,津波,火山災害
  - 2　自然災害の状況
    - 2-1　自然災害による死者・行方不明者の状況
    - 2-2　平成11年発生災害による施設関係等被害の状況
  - 3　平成12年に発生した主要な災害とその対策
    - 3-1　有珠山噴火
      - (1)　災害の状況
      - (2)　国等の対応(省庁名,大臣等は当時)
    - 3-2　三宅島噴火及び新島・神津島地震
      - (1)　災害の状況
      - (2)　国等の対応(省庁名,大臣等は当時)
    - 3-3　平成12年秋雨前線と台風第14号に伴う大雨
      - (1)　災害の状況
      - (2)　国の対応状況(省庁名,大臣等は当時)
    - 3-4　鳥取県西部地震
      - (1)　災害の状況
      - (2)　国等の対応状況(省庁名,大臣等は当時)
    - 3-5　大雪被害
      - (1)　災害の状況
      - (2)　国の対応状況(省庁名,大臣等は当時)
    - 3-6　芸予地震
      - (1)　災害の状況
      - (2)　国等の対応状況(省庁名,大臣等は当時)
  - 4　21世紀の災害の態様
    - (1)　人間活動により影響を受ける自然環境
      - [1]　地球の温暖化に伴う災害
      - [2]　ヒートアイランド現象の進行
    - (2)　地震・火山活動の長期的動向
    - (3)　経済社会の変化に伴う災害
      - [1]　都市化と災害
      - [2]　過疎化と災害
      - [3]　高齢化と災害
      - [4]　ネットワーク化と災害
- 第2章　我が国の災害対策の推進状況
  - 1　災害対策の推進体制
    - 1-1　災害対策関係法律
    - 1-2　防災に関する組織
    - 1-3　防災計画
      - (1)　防災計画の体系
      - (2)　防災基本計画
      - (3)　防災業務計画及び地域防災計画
    - 1-4　情報・通信体制の整備
      - (1)　情報収集・伝達システム
      - (2)　災害対策用の無線通信ネットワーク
        a　中央防災無線網
        b　消防防災無線網
        c　都道府県防災行政無線網
        d　市町村防災行政無線網
        e　防災相互通信用無線
        f　その他
      - (3)　画像情報の活用
      - (4)　放送による情報伝達
      - (5)　情報・通信体制の整備に係る今後の課題等
  - 2　災害対策に関する施策
    - 2-1　防災に関する科学技術の研究の推進
    - 2-2　災害予防の強化
      - (1)　災害に強い国づくり,まちづくり
        a　災害に強いまちづくり
        b　災害に強い農山漁村づくり
        c　地域の防災拠点の整備
        d　広域防災基地整備
      - (2)　防災に関する普及,啓発
        a　「防災週間」等各種行事を通じての普及・啓発への取組み
        b　「防災とボランティア週間」における取組み
        c　学校における防災教育
      - (3)　自主的防災意識の育成
      - (4)　防災訓練
        a　政府における総合防災訓練
        b　地方公共団体等における防災訓練
    - 2-3　国土保全の推進
    - 2-4　災害応急対策の実施
      - (1)　災害発生時の措置,応急対策
      - (2)　非常災害対策本部等
      - (3)　応急対策活動
    - 2-5　災害復旧対策等の実施
      - (1)　災害復旧事業
        a　主な災害復旧事業
        b　激甚災害制度
      - (2)　復興対策
        a　復興計画の作成
        b　被災者支援対策
        c　災害の被害認定基準の見直し
        d　住宅対策
        e　市街地・都市基盤施設の復興
        f　地域経済の復興
  - 3　防災関係予算
  - 4　震災対策
    - 4-1　地震の発生と被害状況
      - (1)　我が国における地震の概要
      - (2)　津波の発生と災害の状況
      - (3)　平成12年度の主な被害地震
        a　千葉県北東部の地震
        b　石川県西方沖の地震
        c　熊本県熊本地方の地震
        d　三宅島から新島・神津島近海の地震
        e　鳥取県西部地震
        f　三重県中部の地震
        g　芸予地震
    - 4-2　地震に関する調査研究・観測の推進
      - (1)　地震に関する調査研究の推進体制
        a　地震調査研究推進本部
        b　地震予知連絡会
        c　科学技術学術審議会測地学分科会
      - (2)　地震・地殼活動に関する観測体制等の整備
        a　地震観測・監視体制
        b　震度観測
        c　地震に関する基盤的調査観測体制の整備
        d　活断層調査等
      - (3)　地震に関する情報の活用
        a　気象庁が発表する地震情報
        b　地震発生直後のナウキャスト地震情報(地震発生直後の即時的情報)の実用化調査
        c　地方公共団体,指定公共機関の取組み
      - (4)　地震被害想定
    - 4-3　震災対策の推進
      - (1)　耐震基準の見直しと既存施設の改修
      - (2)　地震防災緊急事業五箇年計画の推進
        a　地震防災対策特別措置法の改正
        b　第2次五箇年計画の作成
      - (3)　都市の不燃化等の推進
      - (4)　防災拠点施設の整備の推進
        a　広域防災拠点の整備
        b　地域防災拠点の整備
        c　防災まちづくり事業及び緊急防災基盤整備事業による防災施設等の整備
      - (5)　電気・ガス・上下水道・通信網等の機能の確保
      - (6)　液状化対策
      - (7)　津波対策の推進
        a　津波予報の発表・伝達の迅速化
        b　総合的な津波対策の推進
        c　海岸堤防等の整備
    - 4-4　東海地震対策の実施状況
      - (1)　東海地震発生の可能性と予知
        a　発生の可能性
        b　東海地震の予知
      - (2)　大規模地震対策特別措置法の実施状況
        a　法律の目的
        b　地震防災対策強化地域における防災対策
        c　地震対策緊急整備事業の推進
        d　地震防災訓練の実施
    - 4-5　大都市震災対策の推進
      - (1)　大都市震災対策の必要性
      - (2)　大都市震災対策専門委員会提言
      - (3)　阪神・淡路地域の防災関係情報の活用
    - 4-6　南関東地域の地震対策
      - (1)　南関東地域直下の地震の切迫性
      - (2)　これまでの取組みの経緯
      - (3)　「南関東地域震災応急対策活動要領」及び「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」の改訂
      - (4)　アクションプランの作成
    - 4-7　地震防災情報システムの整備
      - (1)　システムの概要
      - (2)　地震被害早期評価システム
        a　システムの概要
        b　地震被害に関する検討委員会
      - (3)　応急対策支援システム
      - (4)　地図・防災情報データベースの整備
      - (5)　ネットワーク化の推進
  - 5　風水害対策
    - 5-1　近年の風水害の特徴
      - (1)　豪雨,台風等の状況
      - (2)　水害の状況
      - (3)　土砂災害の状況
      - (4)　風害の状況
    - 5-2　風水害対策の概要
      - (1)　気象観測の充実と予警報等の発表
      - (2)　治山・治水対策の推進
      - (3)　海岸保全施設の計画的整備
      - (4)　土砂災害対策の推進
        a　土砂災害対策の概要
        b　国土保全事業の推進
        c　土砂災害防止に配慮した安全な土地利用の誘導
        d　住民に対する危険箇所の周知
        e　観測・予報・警報体制の整備
        f　情報収集・伝達体制の整備
      - (5)　都市型水害対策に関する緊急提言
      - (6)　高潮災害対策
    - 5-3　地方自治体における風水害対策の推進状況について
      - (1)　市区町村の被災経験
      - (2)　市区町村におけるハザードマップ作成状況
      - (3)　警戒避難に関する客観的基準
      - (4)　避難所の安全確認状況
  - 6　火山災害対策
    - 6-1　火山活動と火山災害
      - (1)　溶岩流
      - (2)　火砕流
      - (3)　火山泥流
      - (4)　降下火砕物
      - (5)　火山ガス
    - 6-2　火山災害対策の概要
      - (1)　火山観測研究体制の整備等
        a　火山噴火予知計画
        b　火山噴火予知連絡会
        c　火山情報の種類と伝達
      - (2)　活動火山対策特別措置法等に基づく対策
        a　対策の概要
        b　桜島火山対策
      - (3)　火山噴火災害危険区域予測図の整備
      - (4)　火山噴火災害危険区域予測図のGIS化
    - 6-3　地方公共団体の火山災害対策
      - (1)　火山対策に対する認識と対策〜危機意識は高まっているが対応は不十分
      - (2)　火山災害対策の状況〜避難場所指定等は進捗しているが,市民への啓発,訓練,ハザードマップの作成は実施率が低い
      - (3)　火山周辺地域の状況〜火山周辺の居住人口や観光客は多いが,対策は進んでいない
      - (4)　火山との共生　〜噴火の場合の対応もなるべく市町村内で
  - 7　雪害対策
    - 7-1　雪害の現況
    - 7-2　雪害対策の概要
    - 7-3　豪雪地帯対策の概要
      - (1)　交通,通信の確保
      - (2)　農林業等における対策
      - (3)　生活環境施設等の整備
      - (4)　国土保全施設の整備及び環境保全
      - (5)　雪に関する調査研究の総合的な推進及び気象業務の整備・強化
  - 8　事故災害対策
    - 8-1　海上災害対策
      - (1)　海上災害の現況
      - (2)　海上災害対策
    - 8-2　航空災害対策
      - (1)　航空災害の現況
      - (2)　航空災害対策
        a　航空気象施設の整備による航空交通安全のための情報の充実
        b　航空機の安全な運航の確保
        c　航空機の安全性の確保
    - 8-3　鉄道災害対策
      - (1)　鉄道災害の現況
      - (2)　鉄道災害対策
        a　鉄軌道交通環境の整備
        b　鉄軌道交通の安全のための情報の充実
        c　鉄軌道の安全な運行の確保
        d　鉄軌道車両の安全性の確保
        e　踏切道における交通の安全の確保
    - 8-4　道路災害対策
      - (1)　道路災害の現況
      - (2)　道路災害対策
    - 8-5　原子力災害対策
      - (1)　災害の現況
      - (2)　原子力災害対策
    - 8-6　危険物災害対策
      - (1)　危険物災害の現況
      - (2)　危険物災害対策
        a　危険物
        b　毒物・劇物
        c　高圧ガス等
        d　石油コンビナート等
        e　都市ガス
    - 8-7　火災対策
      - (1)　災害の現況
      - (2)　火災対策
        a　防火安全の確保
        b　消防力の強化
        c　建築物の不燃化の推進
        d　林野火災対策
  - 9　阪神・淡路大震災の復興対策
    - (1)　復興推進体制の整備
    - (2)　対策の現状
    - (3)　復興特定事業の状況
      - [1]　上海長江交易促進プロジェクト
      - [2]　ヘルスケアパークプロジェクト
      - [3]　新産業構造形成プロジェクト
      - [4]　阪神・淡路大震災記念プロジェクト
  - 10　近年に発生した主な災害の復興対策
    - 10-1　雲仙普賢岳噴火災害の復興対策
      - (1)　砂防・治山対策
      - (2)　その他の復興状況
      - (3)　災害対策基金による支援
      - (4)　新たな復興計画の策定及びその推進
- 第3章　国民の防災活動
  - 1　消防団,水防団
    - 1-1　消防団
      - (1)　消防団の組織
      - (2)　消防団の活動
      - (3)　消防団の充実強化
    - 1-2　水防団
      - (1)　水防団の組織
      - (2)　水防団の活動
      - (3)　水防団の充実強化
  - 2　住民による自主防災活動の推進
    - 2-1　自主防災組織の設置状況
    - 2-2　自主防災組織の活動
    - 2-3　自主防災組織の充実強化
  - 3　防災とボランティア
    - 3-1　災害時におけるボランティア活動の環境整備
      - (1)　災害時におけるボランティアの位置付け
      - (2)　各機関における取組みの例
        [1]　国における取組み
        [2]　地方公共団体における取り組み
      - (3)　今後の課題に向けた取り組み
    - 3-2　防災とボランティアの日・防災とボランティア週間
    - 3-3　平成12年度における災害時のボランティア活動事例
      - (1)　北海道有珠山噴火災害(平成12年3月)
      - (2)　東京都三宅島等での火山及び地震活動(平成12年6月)
      - (3)　東海地方での大雨による被害(平成12年9月)
      - (4)　鳥取県西部地震(平成12年10月)
      - (5)　芸予地震(平成13年3月)
  - 4　企業防災活動
    - 4-1　企業防災の役割
      - (1)　従業員,顧客の安全確保
      - (2)　事業活動の維持と社会経済の安定
      - (3)　地域防災活動の貢献
    - 4-2　企業防災の現状
    - 4-3　企業防災の課題
- 第4章　世界の自然災害と国際防災協力
  - 1　世界の自然災害の状況
    - 1-1　長期的な自然災害の状況
    - 1-2　最近起こった主な災害
      - (1)　中央アジア・南アジアの干ばつ
      - (2)　インドの洪水
      - (3)　東南アジアの洪水
      - (4)　エルサルバドルの地震
      - (5)　インドの地震
  - 2　国際防災戦略の推進
    - (1)　「国際防災の10年」の総括
    - (2)　国際防災戦略の実施
    - (3)　我が国の対応
  - 3　アジア地域における多国間防災協力の推進
    - 3-1　アジア防災センター設立の経緯
    - 3-2　アジア防災センターの活動内容と今後の取組
      - (1)　アジア防災センターの活動
      - (2)　第3回アジア防災センター専門家会議
  - 4　国際防災協力の現状
    - 4-1　国際防災協力の体制と現況
      - (1)　世界的な国際防災協力の体制
      - (2)　我が国の国際防災協力の体制
      - (3)　我が国の国際防災協力の現況
        a　技術協力
        b　無償資金協力
        c　有償資金協力
        d　国連機関等を通じての協力
    - 4-2　日米地震防災政策会議
    - 4-3　日韓防災会議
      - (1)　日韓防災会議の経緯
      - (2)　第2回会議の開催
第2部　平成11年度において防災に関してとった措置の概況
- 第1章　概要
  - 1　法令の整備等
  - 2　科学技術の研究
  - 3　災害予防
  - 4　国土保全
  - 5　災害復旧等
    - (1)　災害応急対策
    - (2)　災害復旧事業
    - (3)　財政金融措置
    - (4)　災害復興対策
  - 6　平成11年度における防災関係予算額等
- 第2章　法令の整備等
  - 原子力災害対策特別措置法(平成11年12月17日法律第156号)
  - 防災基本計画の修正
- 第3章　科学技術の研究
  - 1　災害一般共通事項
    - (1)　北海道における港湾・海岸防災に関する研究
    - (2)　防災科学技術の総合的推進
    - (3)　地球観測データによる災害監視技術の開発
    - (4)　自然災害に関する研究
    - (5)　砂防,海洋災害,防災材料等に関する研究
    - (6)　農作物及び森林の災害防止等に関する研究
      - a　農作物の災害防止に関する研究
      - b　農業用施設等に関する研究
      - c　治山技術の確立及び森林災害の防止に関する研究
    - (7)　船舶における防災技術の研究
    - (8)　流出油防除技術に関する研究
    - (9)　港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
    - (10)　知能化材料を用いた港湾構造物の信頼性向上に関する研究
    - (11)　波による地盤の液状化・変形メカニズムの解明とその対策・利用技術の確立に関する研究
    - (12)　浮体式防災拠点に関する調査研究
    - (13)　寒冷域における油防除手法の調査研究
    - (14)　気象・水象に関する研究
    - (15)　非常時通信技術の研究開発
    - (16)　地域非常通信のためのネットワーク技術の研究開発
    - (17)　多次元GISによる地理情報解析に関する研究
    - (18)　火山性地殼変動のダイナミックモデルに関する研究
    - (19)　次世代衛星通信システムを活用した防災情報通信ネットワークのあり方の研究
    - (20)　探査衛星の防災上の利用のあり方についての研究
    - (21)　衛星データ放送等を用いた緊急支援情報システムの整備
    - (22)　消防・救急無線のデジタル化に関する研究
  - 2　震災対策
    - 2-1　地震に関する調査研究
      - (1)　地震に関する調査研究の推進
      - (2)　地震総合フロンティア研究の推進
      - (3)　海底地震総合観測システムの開発・整備
      - (4)　地球深部探査船の研究開発
      - (5)　海洋底ダイナミクスの研究
      - (6)　南海トラフにおける海溝型巨大地震災害軽減のための地震発生機構のモデル化・観測システムの高度化に関する総合研究
      - (7)　陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する総合研究
      - (8)　地震に関する調査研究
        a　首都圏南部における地震活動に関する研究
        b　関東・東海地域における地殼活動に関する研究
        c　地震発生機構に関する研究
        d　地震素過程と地球内部構造の解明に関する総合的研究
        e　地震調査研究観測施設・設備の整備等
        f　地震のデータ利用
        g　地震発生と広域地殼変動との関連に関する研究
        h　強震動予測のための解析技術に関する研究
      - (9)　1999年トルコ北西部の地震に関する緊急研究
      - (10)　地震予知に関する基礎的研究
      - (11)　活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究
      - (12)　海底地形地質構造の調査等
      - (13)　港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
      - (14)　地震に関する調査研究
      - (15)　地震観測施設の整備等
      - (16)　宇宙電波による高精度時空計測技術の研究開発
      - (17)　首都圏広域地殼変動の観測
      - (18)　地震予知研究の推進
      - (19)　測地的方法による地殼変動調査
      - (20)　活構造調査
      - (21)　地殼変動データベース整備
      - (22)　地殼活動総合解析
      - (23)　スローアースクエイクの検出に関する研究
      - (24)　合成開口レーダの解析モデルに関する研究
      - (25)　地殼活動観測データの総合解析技術の開発
    - 2-2　震災対策一般の研究
      - (1)　橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
        a　地震の幾何学的特性及び耐震設計法等に関する研究
        b　構造物の耐震性向上及び地震対策に関する研究
      - (2)　地震総合フロンティア研究の推進
      - (3)　震災対策に関する研究
        a　震災のリスク評価に関する研究
        b　強震観測事業の推進
        c　大型耐震実験の推進
        d　実大三次元震動破壊実験施設の整備
        e　木質構造の動的耐震性に関する研究
      - (4)　構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究
      - (5)　アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減の開発とその体系化に関する研究
      - (6)　社会経済基盤施設の安全性向上と長寿命化のための性能評価システムと設計・計画法に関する調査
      - (7)　強震観測
      - (8)　浸透水の作用を受ける盛土の耐震性評価法に関する研究
      - (9)　インテリジェント耐震構造技術に関する日米共同研究
      - (10)　断層をまたぐ土木構造物の防災上の研究
      - (11)　公共土木施設の耐震性水準の横断的整合に関する研究
      - (12)　耐震設計の性能規定化に関する研究
      - (13)　大規模地震災害等における迅速な応急復旧技術の開発
      - (14)　既設構造物直下地盤の液状化対策技術の開発
      - (15)　建築構造物の損傷制御設計法の研究
      - (16)　仮動的実験による建築物のねじれ震動に起因する破壊過程の解明
      - (17)　日欧共同耐震研究
      - (18)　日米共同構造実験研究
      - (19)　免震住宅の地震時・強風時特性に関する研究
      - (20)　極低降伏点鋼等を用いた耐震用エネルギー吸収システムに関する研究
      - (21)　強震動の実用的数値計算法の調査・開発
      - (22)　消防活動支援情報システムに関する研究
  - 3　風水害対策
    - (1)　北海道における風水害対策に関する研究
      - a　河川災害防除に関する研究
      - b　斜面災害防止に関する研究
      - c　農地保全に関する研究
    - (2)　降雨災害防止に関する研究
    - (3)　局地的なシアーラインの発現・強化とこれに伴うシビアウェザーの発生過程に関する基礎的研究
    - (4)　非均衡状態の海浜過程に関する研究
  - 4　火山災害対策
    - (1)　火山噴火の予知及び防災に関する研究
    - (2)　雲仙火山:科学掘削による噴火機構とマグマ活動解明のための国際共同研究
    - (3)　火山噴火予知に関する基礎的研究
    - (4)　火山噴火予知に関する研究
    - (5)　海底火山噴火予知の推進
    - (6)　火山噴火予知に関する研究
    - (7)　火山観測施設の整備等
    - (8)　火山活動と火山周辺の地殼活動に関する基礎的研究
    - (9)　火山噴火予知に関する研究
  - 5　雪害対策
    - (1)　北海道における雪害対策に関する研究
    - (2)　雪害対策に関する研究
      - a　雪氷とその変動に伴う災害防止技術の高度化に関する研究
      - b　雪害研究の推進
    - (3)　富山県域の雪の特性解明と利雪に関する高度利用研究
    - (4)　雪崩に関する研究等
  - 6　火災対策
    - (1)　日米共同防火実験研究
    - (2)　建物火災による焼死者の実態と建材の燃焼毒性の影響の把握
    - (3)　連続繊維補強コンクリートの防耐火性能に関する研究
    - (4)　火災に関する一般的研究
      - a　中高層建物における延焼性状に関する研究
      - b　プラスチック材の難燃化及び防炎材料の評価法に関する研究
      - c　住宅火災総合監視システムの開発
      - d　放出されたガス系消火剤の流動と混合に関する研究
      - e　地下施設における消防活動のための排煙技術に関する研究
      - f　市街地火災時の空中消火による延焼阻止効果に関する研究
      - g　ウォーターミストによる電気火災の消火に関する研究
      - h　消防用設備等に係る環境・省エネルギー対策に関する調査検討
      - i　防火対象物の火災危険性に応じた総合防火安全設計法に関する研究
      - j　深層化した防火対象物の地下階に係る防火安全対策のあり方に関する調査研究
      - k　燃焼の抑制機構に関する研究
      - l　大震火災時における市街地の延焼性状に関する研究
  - 7　危険物災害対策
    - (1)　爆発防止等に関する研究
      - a　高エネルギー物質の爆発反応機構と安全性評価に関する研究
      - b　液化石油ガス供給事業安全管理技術開発
    - (2)　危険物災害の防止に関する研究
      - a　危険物の判定試験法に関する研究
      - b　危険物災害等情報支援システムの作成
  - 8　原子力災害対策
    - (1)　原子力の安全のための研究
    - (2)　原子力施設における火災安全に関する研究
  - 9　その他の災害対策
    - (1)　地球温暖化に関する研究
    - (2)　成層圏の変動に関する研究
    - (3)　熱帯林変動に関する研究
    - (4)　海底ケーブルを用いた地震等多目的地球環境モニターネットワークの開発に関する研究
    - (5)　地球科学技術に関連した防災科学技術
      - a　全球水文過程における災害予測に関する研究
      - b　衛星搭載レーダ等による災害・地球環境変動の観測研究
    - (6)　斜面災害の発生機構に関する研究
    - (7)　沿岸防災に関する研究
    - (8)　津波災害軽減のためのレーザ式津波検知システムの基礎研究
    - (9)　漁船の転覆事故防止に関する研究
    - (10)　気候変動に関する研究
    - (11)　鉱山保安技術対策に関する研究
      - a　鉱山保安技術対策
      - b　鉱山保安技術に関する研究
    - (12)　砂浜海岸の諸機能の評価とコースト・マネジメント手法に関する研究
    - (13)　CATV等を利用した住宅等の情報化実証実験
    - (14)　衛星利用の高度化・普及促進のための調査研究
    - (15)　労働災害防止に関する研究
      - a　順応型アクチュエータによる協調制御に関する研究
      - b　マルチサイト疲労損傷部材の寿命予測手法の開発
      - c　つりチェーンの疲労破壊特性と損傷検出技術に関する研究
      - d　人体と物体の識別装置の開発
      - e　建設用タワークレーンの振動性状に関する研究
      - f　掘削溝に設置したエア封入袋体に関する土止め効果の遠心模型実験による検証
      - g　すべりの時間経過パターンを考慮したすべり評価法に関する基礎的な研究
      - h　ガス爆発駆動式火炎抑止装置の開発
      - i　石松子粉じん雲中の火炎伝ぱ機構
      - j　結合・減結合回路の任意電気ノイズ波形印加への適用
      - k　視覚情報を用いた作業空間内の危険領域の抽出
      - l　建設作業員への質問紙調査による墜落災害の背景分析
      - m　掘削機との接触災害の防止対策
    - (16)　仮設構造物の耐風安定性に関する基礎研究
    - (17)　化学物質安全特性予測基盤の確立に関する研究
    - (18)　先端技術を活用した国土管理技術の開発
    - (19)　災害等に対応した人工衛星利用技術に関する研究
    - (20)　まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発
    - (21)　高度情報処理技術等を活用した都市・建築防災関連技術の開発
- 第4章　災害予防
  - 1　災害一般共通事項
    - 1-1　教育訓練
      - (1)　警察庁における教育訓練
      - (2)　防衛庁における教育訓練
      - (3)　法務省における教育訓練
      - (4)　防災・ボランティアハンドブックの作成
      - (5)　安全教育の充実
      - (6)　日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
      - (7)　都道府県の災害救助対策事業に対する補助
      - (8)　海上保安庁における教育訓練等
      - (9)　気象庁における教育訓練
      - (10)　郵政省における非常通信訓練の指導
      - (11)　日本放送協会における教育訓練等
      - (12)　建設省建設大学校における教育訓練
      - (13)　消防庁における教育訓練
        a　消防庁消防大学校における教育訓練
        b　防災訓練の実施の推進
    - 1-2　防災施設設備の整備
      - (1)　災害警備活動用資機材の整備
      - (2)　警察情報通信システムの整備
      - (3)　防災情報システムの整備
      - (4)　中央防災無線網の整備
      - (5)　貴重な文化財の保存機能の強化(埋蔵文化財センターの建設)
      - (6)　日本赤十字社への補助金等
        a　日本赤十字社への災害救護活動用通信指令車輛整備費補助
        b　災害救助物資保管倉庫の設置等
      - (7)　災害拠点病院の整備
      - (8)　広域災害・救急医療情報システムの整備
      - (9)　緊急時の農業水利施設の活用
      - (10)　漁港漁村の防災対策
      - (11)　農山村の防災機能強化の促進
      - (12)　巡視船艇の整備等
        a　巡視船艇・航空機等の整備
        b　通信施設の整備
        c　電子海図システムの整備
        d　航路標識の整備
      - (13)　海上防災体制の整備
      - (14)　気象観測施設の整備等
        a　台風・集中豪雨雪監視体制の整備
        b　航空気象業務の整備
        c　海洋気象業務の整備
      - (15)　無線局における災害対策
      - (16)　電気通信網の確保
        a　東日本電信電話株式会社,西日本電信電話株式会社
        b　NTTドコモグループ
        c　その他の第一種電気通信事業者
      - (17)　NHKにおける非常用電源設備等の整備
      - (18)　河川・道路管理用無線通信の整備
        a　多重無線通信設備
        b　移動無線通信設備
        c　衛星通信設備
      - (19)　宅地防災工事資金の融資
      - (20)　地域衛星通信ネットワーク整備構想の推進
      - (21)　緊急防災基盤整備事業の推進
        a　公共施設等の耐震改修
        b　防災基盤の整備
      - (22)　防災まちづくり事業の推進
      - (23)　消防防災無線通信施設の整備
        a　国・都道府県・市町村相互間を結ぶ消防防災無線の強化充実
        b　市町村防災行政無線の整備促進
      - (24)　画像伝送システムの整備
      - (25)　コミュニティ防災資機材
      - (26)　ヘリコプター,救急用ヘリコプター離着陸場及びヘリコプターテレビ電送システムの整備
      - (27)　救助・救急施設設備の整備
      - (28)　緊急消防援助隊関係資機材の整備
    - 1-3　災害危険地住宅移転等
      - (1)　がけ地近接等危険住宅移転事業
    - 1-4　その他
      - (1)　国際防災の10年の推進
      - (2)　大規模災害対策の推進
      - (3)　防災意識の高揚
      - (4)　防災関連情報の総合的活用の推進
      - (5)　防災分野における国際協力等の推進
      - (6)　防災基本計画の推進
      - (7)　アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進
      - (8)　企業における防災対策と職場での防災活動の推進
      - (9)　阪神・淡路地域の防災関係情報の分析・活用
      - (10)　復興対策の調査検討
      - (11)　特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災メモリアルセンター(仮称))の整備
      - (12)　土地保全基本調査の実施
      - (13)　文教施設の防災対策
      - (14)　学校等における防災体制の充実
      - (15)　食料等の備蓄
        a　乾パン及び乾燥米飯の備蓄
        b　種子の備蓄
      - (16)　山地防災体制の整備
      - (17)　農林水産省における情報収集・伝達体制の整備
      - (18)　沿岸防災情報図の整備
      - (19)　予報,警報その他の情報の発表,伝達
      - (20)　災害時における無線通信の高度化・多様化に関する調査研究
      - (21)　「防災と放送についての連絡会」の開催
      - (22)　地方自治体との防災協定の締結
      - (23)　災害の場合の放送についての要請
      - (24)　沿岸海域基礎調査
      - (25)　土地条件調査
      - (26)　GIS基盤情報整備
      - (27)　被災宅地危険度判定制度の整備
      - (28)　宅地災害の防止対策の推進
      - (29)　道路交通情報の充実
      - (30)　災害に対応した道路管理情報システムの整備
      - (31)　地域防災計画の見直しの推進
      - (32)　広域応援体制の整備推進
      - (33)　緊急消防援助隊派遣体制の整備
      - (34)　緊急消防援助隊の高度情報通信体系の整備
      - (35)　コミュニティ防災の推進
      - (36)　自主防災組織の活性化
      - (37)　防災ボランティアの活動環境の整備推進
        a　災害ボランティアテータバンクの準備
        b　情報通信の活用による防災ボランティアの活性化の推進
      - (38)　防災対策の点検システムに関する調査研究
      - (39)　防災情報の積極的な公開・提供の推進
      - (40)　防災情報通信体制の整備
      - (41)　消防団の充実強化
      - (42)　救急業務高度化の推進
      - (43)　救助技術高度化の推進
      - (44)　航空消防防災体制の整備
      - (45)　国際消防救助隊の海外派遣体制の整備
      - (46)　消防に係る国際協力の推進
      - (47)　防災まちづくりの推進
      - (48)　災害対策総合推進調整費による調査
  - 2　震災対策
    - 2-1　教育訓練
      - (1)　震災対策訓練
      - (2)　警察庁における教育訓練
        a　災害警備担当幹部教養等
        b　東海地震及び南関東地震対策
        c　運転者のとるべき措置の周知徹底
      - (3)　海上保安庁における震災対策訓練
      - (4)　津波注意報,警報の伝達訓練等
      - (5)　建設省における震災対策訓練
      - (6)　消防庁における教育訓練
        a　消防庁消防大学校における教育訓練
        b　消防庁及び地方公共団体における訓練等
    - 2-2　防災施設設備の整備
      - (1)　広域防災基地の整備
      - (2)　地域防災拠点施設の整備
      - (3)　地震防災情報システム(DIS)の整備
      - (4)　地域一体型防災街づくり推進事業
      - (5)　国立学校施設の整備
      - (6)　公立学校建物の改築及び補強の整備
      - (7)　私立学校施設の整備
      - (8)　社会体育施設の整備
      - (9)　緊急時・給水拠点確保等事業
      - (10)　ライフライン機能強化事業
      - (11)　海岸保全施設の整備
      - (12)　石油精製業地震対策の推進
      - (13)　大規模地震対策施設の整備
        a　耐震強化岸壁の整備
        b　臨海部防災拠点等の整備
        c　既存岸壁の液状化対策防止対策の実施
      - (14)　既存の鉄道構造物の耐震補強
      - (15)　空港・航空保安施設の震災対策
      - (16)　地震観測施設の整備等
        a　地震津波監視システムの更新
        b　地震調査観測データ収集一元化システムの強化
        c　津波地震観測網の強化
        d　検潮観測の整備
      - (17)　郵便局舎等の耐震対策
      - (18)　建設機械の整備
      - (19)　河川施設の整備
      - (20)　道路における地震対策
      - (21)　官庁施設の耐震補強整備
      - (22)　震災に強いまちづくりの推進
        a　都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備
        b　災害に強い都市構造の形成
      - (23)　住宅市街地の防災性の向上の推進
        a　住宅地区改良事業等
        b　住宅市街地整備総合支援事業
        c　密集住宅市街地整備促進事業
      - (24)　地震計ネットワークの整備
      - (25)　土砂災害に対する整備
      - (26)　下水道における震災対策
      - (27)　大震火災対策施設等の整備
    - 2-3　その他
      - (1)　大震災警備対策の推進
      - (2)　交通対策の推進
        a　緊急通行車両等の事前届出制度の推進
        b　東海地震に係る交通対策
        c　交通安全施設等の整備
      - (3)　大都市震災対策の推進
      - (4)　大規模地震対策等の推進
      - (5)　津波対策の推進
      - (6)　都市開発と一体的な首都圏防災拠点整備方策検討調査
      - (7)　阪神・淡路地域の復興過程を踏まえた大都市圏整備のあり方の検討
      - (8)　文化財建造物の耐震指針の策定
      - (9)　鉄道施設の地震防災対策
      - (10)　津波注意報,警報,地震情報等の発表,伝達
      - (11)　建築物の耐震診断・耐震改修の促進
      - (12)　被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
      - (13)　大震火災対策の推進
  - 3　風水害対策
    - 3-1　教育訓練
      - (1)　警察庁における教育訓練
      - (2)　消防大学校における教育訓練
    - 3-2　防災施設設備の整備
      - (1)　風水害対策用資機材の整備
      - (2)　建設機械の整備
      - (3)　水防施設の整備
        a　洪水予報施設の整備
        b　水防資材の整備
      - (4)　安全で信頼性の高い道路整備
      - (5)　建設省防災用通信システムの整備
        a　テレメータ
        b　警報設備
        c　レーダ雨雪量計
        d　河川情報システム
      - (6)　土砂災害に対する整備
      - (7)　災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策
    - 3-3　その他
      - (1)　風水害に対する警戒体制の強化
      - (2)　総合的な土砂災害対策の推進
      - (3)　土砂災害防止のための啓発普及活動
      - (4)　砂利採取に伴う災害防止のための措置等
      - (5)　鉄道施設の落石事故等防止対策
      - (6)　予報,警報その他の情報の発表,伝達
      - (7)　総合治水対策の実施
      - (8)　河川情報伝達体制の推進
      - (9)　災害危険区域図等の作成,公表の推進
      - (10)　水防災対策の推進
      - (11)　水防に関する啓蒙普及活動
      - (12)　建設省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備
        a　技術交流の促進
      - (13)　郵政省・建設省・林野庁との連携による土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化
      - (14)　災害弱者関連施設に係る防災対策の推進
      - (15)　風水害対策の推進
  - 4　火山災害対策
    - 4-1　教育訓練
      - (1)　警察庁における教育訓練
      - (2)　海上保安庁における教育訓練
    - 4-2　防災施設設備の整備
      - (1)　活動火山周辺地域における農林水産業防災施設の整備
        a　防災営農施設整備事業
        b　活動火山周辺地域防災林業対策事業
        c　火山地域防災機能強化総合治山事業
      - (2)　火山観測施設の整備等
      - (3)　火山砂防事業の推進
        a　火山砂防事業の推進
        b　火山噴火警戒避難対策事業の推進
      - (4)　降灰対策用機械の整備
    - 4-3　その他
      - (1)　活動火山対策の総合的推進
      - (2)　火山情報の発表,伝達等
      - (3)　火山情報整備
      - (4)　伊豆半島東方沖火山活動に関する連続監視
      - (5)　火山災害防止のための啓発普及活動
      - (6)　活動火山対策の推進
  - 5　雪害対策
    - 5-1　教育訓練
      - (1)　警察庁における教育訓練
    - 5-2　防災施設設備の整備
      - (1)　豪雪地帯対策
      - (2)　空港の雪害防止
      - (3)　冬期における道路交通確保
        a　除雪,防雪,凍雪害防止
        b　除雪機械整備
      - (4)　雪崩対策事業
        a　雪崩対策事業
        b　総合的な雪崩対策の推進
        c　雪崩対策事業調査
      - (5)　雪に強いまちづくりの推進
    - 5-3　その他
      - (1)　雪害予防のための広報啓発活動
      - (2)　雪崩災害対策の推進
      - (3)　予報,警報その他の情報の発表,伝達
      - (4)　集落における雪崩災害防止のための啓発活動
  - 6　火災対策
    - 6-1　教育訓練
      - (1)　消防大学校における教育訓練
      - (2)　消防団員の教育訓練に対する補助
    - 6-2　防災施設設備の整備
      - (1)　国立学校の防火施設の整備
      - (2)　文化財の防火施設等の整備
      - (3)　林野火災予防施設の整備等
      - (4)　空港における消防体制の整備
      - (5)　海上消防能力の整備
      - (6)　スーパー堤防区域内における中高層耐火建築物への融資
      - (7)　再開発住宅等の建設・購入資金融資
      - (8)　消防施設設備の整備
      - (9)　林野火災用消防施設等の整備
    - 6-3　その他
      - (1)　林野火災予防のための啓発普及活動
      - (2)　地下鉄道の火災対策
      - (3)　火災気象通報等
      - (4)　建築物の安全対策の推進
      - (5)　火災予防体制の整備等
        a　消防計画の作成及び修正
        b　消防の広域再編の推進
        c　消防用設備等の設置の促進及び政府系金融機関による融資制度
        d　消防用設備等の維持管理の徹底
        e　自主防火管理体制の整備促進
        f　表示・公表制度の推進
        g　全国火災予防運動等の実施
        h　消防防災システムのインテリジェント化の推進
        i　住宅防火対策の推進
        j　ハロン消火剤の使用抑制に関する対応
        k　文化財保護のための総合的防火対策の推進
        l　放火火災予防対策の推進
        m　警報設備のあり方に関する調査研究
        n　消防用設備等の国際化への対応
        o　林野火災防止対策の推進等
        p　自主防災組織,民間防火組織の育成等による防火思想の高揚
        q　火災予防ポスター及び雑誌「日本消防」の発行等に対する補助
        r　統計情報等
  - 7　危険物災害対策
    - 7-1　教育訓練
      - (1)　警察庁における教育訓練
      - (2)　危険物運送事業者の研修等
      - (3)　海上防災訓練等
      - (4)　消防大学校における教育訓練
    - 7-2　防災施設設備の整備
      - (1)　LPガス用安全器具及び高圧ガス保全設備の設置推進
      - (2)　大規模石油災害対策
      - (3)　排出油災害防止のための設備の整備
      - (4)　工業地帯及び石油コンビナート地帯と市街地との緩衝地帯整備
      - (5)　石油コンビナート等災害用消防施設等の整備
    - 7-3　その他
      - (1)　火薬類の安全管理対策
      - (2)　消防危険物等の災害防止対策
      - (3)　高圧ガス保安対策の強化と拡充
        a　高圧ガス保安技術基準作成事業
        b　事故調査解析事業
      - (4)　高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
      - (5)　石油コンビナート等防災対策についての指導
        a　新設事業所等のレイアウト規制
        b　石油コンビナート等防災本部等の指導
        c　石油コンビナートの防災アセスメントに係る調査研究
      - (6)　危険物の海上輸送の安全対策の確立
      - (7)　危険物運搬船の立入臨検等
      - (8)　沿岸海域環境保全情報の整備
      - (9)　危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策
        a　危険物積載船舶に関する交通安全対策
        b　危険物荷役に関する安全防災対策
        c　大型タンカーバースの安全防災対策
        d　国家石油備蓄の安全防災対策
        e　排出油の防除対策
      - (10)　漂流予測体制の強化
      - (11)　危険物規制についての指導等
        a　危険物の規制に関する指導等
        b　危険物等に係る調査の実施
        c　危険物の安全を確保するための技術基準等の整備
        d　危険物データベースの活用
  - 8　原子力災害対策
    - 8-1　教育訓練
      - (1)　警察庁における教育訓練
      - (2)　原子力防災施設のための研修等
    - 8-2　防災施設設備の整備
      - (1)　原子力災害警備活動用資機材の整備
      - (2)　原子力関係施設等の防災対策
      - (3)　原子力施設設備の整備
        a　通商産業省における設備等の整備
        b　通商産業省における緊急時連絡体制の整備
    - 8-3　その他
      - (1)　原子力施設の安全管理等
      - (2)　海上保安庁における原子力安全対策資機材の整備
  - 9　その他の災害対策
    - 9-1　教育訓練
      - (1)　漁船災害防止のための研修等
      - (2)　鉱山における災害防止のための教育等
      - (3)　船員の災害防止のための教育
      - (4)　労働災害防止のための教育
        a　安全衛生教育の推進
        b　安全衛生専門研修の実施
        c　安全衛生意識の高揚
        d　労働災害防止協会の活動の促進
    - 9-2　防災施設設備の整備
      - (1)　石炭鉱山保安確保施設整備の促進
    - 9-3　その他
      - (1)　産業防災危機管理対策推進
      - (2)　鉱山に対する保安上の監督等
      - (3)　岩石採取に伴う災害防止のための教育等
      - (4)　電気・ガス災害の予防
        a　電気・ガス災害の予防
      - (5)　船員労働災害防止対策
      - (6)　外国船舶の監督の強化(ポートステートコントロール:PSC)
      - (7)　労働災害防止対策
        a　労働災害防止計画
        b　監督指導等
        c　検査・検定等
      - (8)　特殊災害対策の充実強化
- 第5章　国土保全
  - 1　河川事業
    - 1-1　河川事業
      - (1)　直轄事業
        a　直轄河川改修事業
        b　直轄床上浸水対策特別緊急事業
        c　直轄河川維持修繕
        d　直轄河川工作物関連応急対策事業
        e　直轄流水保全水路整備事業
        f　直轄消流雪用水導入事業
        g　直轄河川災害復旧等関連緊急事業
        h　直轄河川激甚災害対策特別緊急事業
      - (2)　補助事業
        a　河川改修事業等
        b　床上浸水対策特別緊急事業
        c　河川災害復旧等関連緊急事業
        d　河川激甚災害対策特別緊急事業
    - 1-2　都市河川事業
      - (1)　直轄事業
        a　直轄河川環境整備事業
        b　総合治水対策特定河川事業
      - (2)　補助事業
        a　都市河川改修事業
        b　総合治水対策特定河川事業
        c　都市基盤河川改修事業
        d　河川再生事業
        e　都市水防災対策事業
        f　調節池整備事業
        g　流域貯留浸透事業
        h　低地対策河川事業
        i　特定地域堤防機能高度化事業
        j　河川環境整備事業
        k　床上浸水対策特別緊急事業
        l　準用河川改修事業
  - 2　河川総合開発事業
    - 2-1　直轄事業
    - 2-2　補助事業
    - 2-3　水資源開発公団事業
  - 3　砂防事業
    - 3-1　直轄事業
    - 3-2　補助事業
      - a　通常砂防事業
      - b　火山砂防事業
      - c　砂防環境整備事業
      - d　溪流再生事業
      - e　砂防設備修繕事業
      - f　砂防激甚災害対策特別緊急事業
  - 4　急傾斜地崩壊対策事業
    - a　急傾斜地崩壊対策事業補助
    - b　急傾斜地崩壊対策事業調査
  - 5　治山事業
    - 5-1　国有林治山事業
    - 5-2　民有林治山事業
      - (1)　直轄事業
        a　治山事業
        b　地すべり防止事業
        c　治山計画等に関する調査
      - (2)　補助事業
        a　山地治山事業
        b　防災林造成事業
        c　保安林整備事業
        d　保安林管理道整備事業
        e　防災対策総合治山事業
        f　水源地域整備事業
        g　環境保全保安林整備事業
        h　国有林野内補助治山事業
        i　地すべり防止事業
  - 6　地すべり対策事業
    - 6-1　直轄事業
      - (1)　農林水産省所管事業
        a　地すべり調査
        b　直轄地すべり対策事業
        c　地すべり防止事業
      - (2)　建設省所管事業
        a　地すべり調査
        b　地すべり対策事業
    - 6-2　補助事業
      - (1)　農林水産省所管事業
        a　地すべり対策事業
        b　地すべり防止事業
      - (2)　建設省所管事業
        a　地すべり対策事業
        b　地すべり防止施設修繕事業
  - 7　海岸保全事業
    - 7-1　直轄事業
      - (1)　農林水産省所管事業
      - (2)　運輸省所管事業
      - (3)　建設省所管事業
    - 7-2　補助事業
      - (1)　農林水産省所管事業
      - (2)　運輸省所管事業
      - (3)　建設省所管事業
  - 8　農地防災事業
    - 8-1　直轄事業
      - a　国営総合農地防災事業
    - 8-2　補助事業
      - a　農地防災事業
      - b　地すべり対策事業
      - c　地盤沈下対策事業
  - 9　災害関連事業
    - (1)　農業用施設災害関連事業等
      - a　農業用施設災害関連事業
      - b　ため池災害関連特別対策事業
      - c　農地災害関連区画整備事業
      - d　災害関連農村生活環境施設復旧事業
      - e　災害関連緊急地すべり対策事業
      - f　直轄治山等災害関連緊急事業及び災害関連緊急治山等事業
      - g　森林災害復旧造林事業
      - h　林地崩壊対策事業
      - i　漁港施設災害関連事業
    - (2)　港湾施設災害関連事業
    - (3)　河川等災害関連事業
      - a　直轄河川等災害関連緊急事業
      - b　河川等災害復旧助成事業・河川等災害関連事業
      - c　河川等災害関連特別対策事業(災特)
      - d　河川等災害特定関連事業(特関)
      - e　特定小川災害関連事業(小川関連)
      - f　災害関連地域防災がけ崩れ対策事業・災害関連緊急砂防等事業
  - 10　地盤沈下対策事業
    - (1)　地盤沈下対策調査
      - a　地盤沈下監視測定調査
      - b　地下水揚水量等実態調査
      - c　関東平野北部地盤沈下防止等広域対策調査
    - (2)　地下水対策調査
    - (3)　地盤沈下対策事業等
    - (4)　地盤沈下防止対策事業等
      - a　地盤沈下防止対策工業用水道事業
      - b　地下水利用適正化調査
      - c　地下水位観測調査
      - d　地域別工業用水使用合理化指導調査
      - e　業種別工業用水使用合理化基礎調査
    - (5)　低地対策河川事業等
      - a　低地対策河川事業等
      - b　地盤沈下対策調査
      - c　地下水保全管理調査
      - d　地盤沈下調査関連水準測量
  - 11　下水道事業
    - (1)　公共下水道事業
    - (2)　都市下水路事業
  - 12　その他の事業
    - (1)　保安林整備管理事業
    - (2)　休廃止鉱山鉱害防止等事業等
      - a　休廃止鉱山鉱害防止等事業
      - b　ぼた山災害防止対策事業
      - c　放置坑口閉そく対策事業
    - (3)　鉄道防災事業
    - (4)　自然災害防止事業債等
  - 13　平成11年度国土保全関係事業別予算額等総括表
- 第6章　災害復旧等
  - 1　災害応急対策
    - 1-1　阪神・淡路大震災に対してとった措置
      - (1)　阪神・淡路大震災に対する総合対策
      - (2)　児童生徒等への支援
        要保護及び準要保護児童・生徒に対する援助
      - (3)　災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間の延長等
      - (4)　災害弔慰金等
      - (5)　産業復興支援
      - (6)　中小企業対策
        a　資金調達の円滑化
        b　操業の早期再開の支援等
        c　その他の措置
      - (7)　災害義援金の郵送振替による無料取扱い
      - (8)　建設省における対策
      - (9)　税制上の措置
      - (10)　消防防災機関の防災活動
    - 1-2　平成11年6月23日から7月3日までの梅雨前線豪雨に対してとった措置
      - (1)　政府調査団の現地への派遣及び災害対策関係省庁連絡会議の開催
      - (2)　警察庁における対応
      - (3)　防衛庁における対応
      - (4)　科学技術庁における対応
      - (5)　国土庁における対応
      - (6)　災害救助法の適用
      - (7)　災害弔慰金
      - (8)　農林水産省における対応
        a　災害対策本部等の設置及び担当官の派遣
        b　激甚災害法の適用
      - (9)　中小企業対策
      - (10)　運輸省における対応
      - (11)　気象庁における対応
      - (12)　郵政省における対応
        1　郵便葉書等の無償交付
        2　被災者が差し出す郵便物の料金免除
        3　救助用の現金又は物品を内容とする郵便物の料金免除
        4　郵便貯金,郵便為替等の非常取扱い
        5　災害義援金の郵便振替による無料取扱い
        6　郵便局舎等火災復旧事業
      - (13)　特設公衆電話等(無料)の設置
      - (14)　放送受信料の免除
      - (15)　建設省における対応
      - (16)　地方交付税による措置
      - (17)　災害応急対策等
    - 1-3　平成11年8月13日〜15日の大雨に対してとった措置
      - (1)　警察庁における対応
      - (2)　防衛庁における対応
      - (3)　国土庁における対応
      - (4)　農林水産省における対応
      - (5)　気象庁における対応
      - (6)　建設省における対応
      - (7)　災害応急対策等
    - 1-4　台風第16号に対してとった措置
      - (1)　警察庁における対応
      - (2)　災害弔慰金
      - (3)　農林水産省における対応
      - (4)　運輸省における対応
      - (5)　気象庁における対応
      - (6)　建設省における対応
      - (7)　災害応急対策等
    - 1-5　平成11年台風第18号と前線に伴う大雨に対してとった措置
      - (1)　政府調査団の現地への派遣及び関係省庁連絡会議の開催
      - (2)　警察庁においてとった措置
      - (3)　防衛庁においてとった措置
      - (4)　国土庁における対応
      - (5)　税務行政上の措置
        a　申告,納付等の期限の延長
        b　納税の猶予
      - (6)　災害救助法の適用
      - (7)　災害弔慰金
      - (8)　農林水産省における対応
      - (9)　中小企業対策
      - (10)　運輸省における対応
      - (11)　気象庁における対応
      - (12)　郵政省における対応
        1　郵便葉書等の無償交付
        2　被災者が差し出す郵便物の料金免除
        3　救助用の物品又は現金を内容とする郵便物の料金免除
        4　郵便貯金,郵便為替等の非常取扱い
        5　災害義援金の郵便振替による無料取扱い
        6　郵便局舎等災害復旧事業
      - (13)　特設公衆電話等(無料)の設置
      - (14)　放送受信料の免除
      - (15)　建設省における対応
      - (16)　地方交付税による措置
      - (17)　災害応急対策等
    - 1-6　平成11年10月27日からの大雨に対してとった措置
      - (1)　警察庁における対応
      - (2)　防衛庁における対応
      - (3)　国土庁における対応
      - (4)　災害救助法の適用
      - (5)　災害弔慰金
      - (6)　農林水産省における対応
      - (7)　中小企業対策
      - (8)　気象庁における対応
      - (9)　郵政省における対応
        1　被災者が差し出す郵便物の料金免除
        2　救助用の現金又は物品を内容とする郵便物の料金免除
        3　郵便貯金,郵便為替等の非常取扱い
        4　災害義援金の郵便振替による無料取扱い
      - (10)　特設公衆電話等(無料)の設置
      - (11)　放送受信料の免除
      - (12)　建設省における対応
      - (13)　災害応急対策等
    - 1-7　東海村ウラン加工施設における臨界事故に対してとった措置
      - (1)　政府の対応
      - (2)　警察庁における対応
      - (3)　防衛庁における対応
      - (4)　科学技術庁の対応
      - (5)　国土庁における対応
      - (6)　厚生省における対応
      - (7)　農林水産省における対応
      - (8)　中小企業対策
      - (9)　海上保安庁における対応
      - (10)　気象庁における対応
      - (11)　郵政省における対応
        1　郵便貯金,郵便為替等の非常取扱い
        2　災害義援金の郵便振替による無料取扱い
      - (12)　特設公衆電話等(無料)の設置
      - (13)　建設省における対応
      - (14)　地方交付税による措置
      - (15)　消防庁等における対応
    - 1-8　その他の災害に対してとった措置
      - (1)　雲仙岳噴火による災害に対してとった措置
      - (2)　平成10年台風10号に対してとった措置
      - (3)　7月21日大雨に対してとった措置
      - (4)　7月23日諌早市大雨に対してとった措置
      - (5)　8月27日から28日の対馬地方大雨に対してとった措置
      - (6)　9月7日大雨に対してとった措置
      - (7)　有珠山噴火災害に関してとった措置
      - (8)　激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定
  - 2　災害復旧事業
    - 2-1　公共土木施設災害復旧事業
      - (1)　河川等
        a　直轄事業
        b　補助事業
        c　平成11年災害に対する措置
      - (2)　治山施設等
        a　直轄事業
        b　補助事業
        c　平成11年災害に対する措置
      - (3)　港湾等
        a　直轄事業
        b　補助事業
        c　平成11年災害に対する措置
    - 2-2　農林水産業施設災害復旧事業
      - (1)　直轄事業
      - (2)　補助事業
        a　農地
        b　農業用施設
        c　林道
        d　漁業用施設
        e　農林水産業共同利用施設
        f　治山施設
      - (3)　平成11年災害に対する措置
    - 2-3　文教施設等災害復旧事業
      - (1)　国立学校施設
      - (2)　公立学校施設
      - (3)　文化財
    - 2-4　厚生施設等災害復旧事業
      - (1)　医療施設
      - (2)　水道施設
    - 2-5　その他の災害復旧事業
      - (1)　国有庁舎施設等
      - (2)　合同宿舎
      - (3)　鉄道災害復旧事業
      - (4)　公営住宅
      - (5)　都市施設
  - 3　財政金融措置
    - 3-1　災害融資
      - (1)　沖繩振興開発金融公庫
      - (2)　国民生活金融公庫の融資
      - (3)　資金運用部資金の貸付
      - (4)　私立学校施設
      - (5)　経営資金の融資
      - (6)　農林漁業金融公庫の融資
      - (7)　阪神・淡路大震災被災中小企業者に対する融資
      - (8)　住宅金融公庫の融資
    - 3-2　災害保険
      - (1)　地震再保険
      - (2)　農林漁業災害補償等
    - 3-3　地方交付税及び地方債
      - (1)　地方交付税による措置
      - (2)　災害関係地方債の許可状況
  - 4　災害復興対策
    - 4-1　阪神・淡路大震災に対してとった措置
      - (1)　地震防災フロンティア研究の推進
      - (2)　実大三次元震動破壊実験施設の整備
      - (3)　大阪湾ベイエリアの整備の促進等
        a　阪神・淡路地域における活力あるまちづくり推進調査
        b　NTT無利子融資制度の融資比率の引き上げの実施
      - (4)　復興に伴う登記事務処理体制の整備
      - (5)　登記特設相談所の開設
      - (6)　阪神・淡路大震災関係法律扶助事業
      - (7)　神戸港の復興に対する措置
      - (8)　鉄道の整備
      - (9)　地域非常通信のためのネットワーク技術の研究開発
      - (10)　勤労者財産形成持家融資の特例措置
      - (11)　安全衛生確保対策
        a　安全衛生教育
        b　工事現場巡回指導等
        c　安全衛生設備の貸与
        d　相談業務の実施
        e　広報
      - (12)　年金福祉事業団による融資等
      - (13)　被災者向け住宅確保対策
        a　公的な住宅の供給
        b　個人の自力による住宅の再建,取得,補修の支援
        c　ニュータウン開発及び関連する公共施設の整備
      - (14)　被災地域の再生等のための面的整備事業の推進
      - (15)　河川の復旧
      - (16)　幹線道路等の整備
        a　格子型幹線道路ネットワークを構成する高規格幹線道路等
        b　格子型幹線道路ネットワークを補完する一般道路
      - (17)　防災性向上のための根幹的な公共施設の整備
        a　避難地・防災活動拠点となる都市公園等の整備
        b　土砂災害対策の推進
        c　公共施設の耐震性の向上
      - (18)　災害に強いライフライン共同収容施設の整備
      - (19)　緊急時の消火・生活用水等の確保対策
      - (20)　情報通信基盤の整備
      - (21)　阪神・淡路大震災復興基金に係る地方財政措置
      - (22)　災害公営住宅等の家賃の低減
      - (23)　震災復興事業に係る特別の地方財政措置
    - 4-2　その他の災害に対してとった措置
      - (1)　雲仙岳噴火による災害に対してとった措置
- [資料]　平成11年度予算額等集計表
第3部　平成13年度において実施すべき防災に関する計画
- 第1章　概要
  - 1　防災に関する科学技術の研究の推進
  - 2　災害予防の強化
  - 3　国土保全の推進
  - 4　災害応急対策及び災害復旧・復興の迅速適切化
  - 5　平成13年度における防災関係予算額等
- 第2章　科学技術の研究
  - 1　災害一般共通事項
    - (1)　総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進
    - (2)　情報通信危機管理基盤技術の研究開発
    - (3)　デジタル防災行政無線の普及促進
    - (4)　消防防災対策に関する研究
      - a　衛星データ通信・データ放送に係る調査検討
      - b　災害時における消防防災ヘリ映像等を活用した被災状況把握システムに係る調査検討
      - c　消防・救急無線のデジタル化の検討
      - d　携帯電話からの119番通報発信地表示システム等の検討
      - e　災害時における119番通報の集中状況を把握する仕組みの検討
      - f　防災無線の高機能化に係る検討
      - g　災害対応小型衛星電話の開発
    - (5)　防災科学技術の推進
      - a　国際防災科学技術共同研究の推進等
      - b　防災科学技術研究所における総合的,共通的研究等
      - c　防災科学技術研究所における施設整備
    - (6)　自然災害に関する研究
    - (7)　砂防,海洋災害,防災材料,水文学等に関する研究
    - (8)　農作物及び森林の災害防止等に関する研究
      - a　農作物の災害防止に関する研究
      - b　農業用施設等に関する研究
      - c　治山技術の確立及び森林災害の防止に関する研究
    - (9)　北海道における港湾・海岸防災に関する研究
    - (10)　船舶における防災技術の研究
    - (11)　港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
    - (12)　知能化材料を用いたHQMS(ハイクオリティ・モニタリングシステム)の開発による港湾構造物の信頼性向上に関する研究
    - (13)　波による地盤の液状化・変形メカニズムの解明とその対策・利用技術の確立に関する研究
    - (14)　メガフロート情報基地機能実証実験
    - (15)　長周期波の発生メカニズムと港湾・海岸における長周期波対策に関する研究
    - (16)　火山性地殼変動のダイナミックモデルに関する研究
    - (17)　GPS連続観測による上下地殼変動検出手法開発に関する研究
    - (18)　火山斜面地の地形変化に関する研究
    - (19)　気象・水象に関する研究
  - 2　震災対策
    - 2-1　地震に関する調査研究
      - (1)　首都圏広域地殼変動の観測
      - (2)　地震に関する調査研究の推進
      - (3)　地震総合フロンティア研究の推進
      - (4)　深海底ネットワーク総合観測システムの開発・整備
      - (5)　地震に関する調査研究
        a　地震観測網の運用
        b　地震動予測地図作成手法の研究
        c　関東・東海地域における地震活動に関する研究
        d　地震発生機構に関する研究
        e　強震動・震災被害予測システムに関する研究
        f　地震観測施設の整備
      - (6)　地震予知に関する基礎的研究の推進
      - (7)　活断層等による地震発生ポテンシャル評価の研究と電磁界変動の多点計測技術および発生源同定技術の研究
      - (8)　海底地形地質構造の調査等
      - (9)　地殼活動観測データの総合解析技術の開発
      - (10)　地震予知研究の推進
      - (11)　測地的方法による地殼変動調査
      - (12)　活構造調査
      - (13)　地殼変動データベース整備
      - (14)　地殼活動総合解析
      - (15)　干渉合成開口レーダの解析技術に関する研究
      - (16)　東アジア・太平洋のプレート運動及びプレート内部変形の様式に関する国際共同研究
      - (17)　地震に関する調査研究
      - (18)　地震観測施設の整備等
    - 2-2　震災対策一般の研究
      - (1)　地震防災に関する研究
        a　消防活動支援情報システムに関する研究
        b　地震動による小規模タンクの損傷に対する安全性評価に関する研究
        c　大規模災害時リアルタイム最適消防力運用システムの開発
      - (2)　震災対策に関する研究
        a　地震防災フロンティア研究
        b　実大三次元震動破壊実験施設の整備
        c　実大三次元震動破壊実験シミュレーション開発
      - (3)　橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
      - (4)　港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
      - (5)　強震観測
      - (6)　耐震設計の性能規定化に関する研究
      - (7)　公共土木施設に対する地震防災投資効果の評価手法に関する研究
      - (8)　土木構造物の耐震性能評価方法に関する国際共同研究
      - (9)　既設構造物直下地盤の液状化対策技術の開発
      - (10)　日米共同構造実験研究
      - (11)　日欧共同耐震研究
      - (12)　日米共同研究
      - (13)　仮動的実験による建築物のねじれ振動に起因する破壊過程の解明
      - (14)　用途複合型集合住宅の建設システムの合理化
  - 3　風水害対策
    - (1)　豪雨,強風及び土砂災害の対策に関する研究
    - (2)　北海道における風水害対策に関する研究
      - a　河川災害防除に関する研究
      - b　斜面災害防止に関する研究
      - c　農地保全に関する研究
    - (3)　流砂系一貫した土砂移動予測モデルの開発に関する研究
    - (4)　少子高齢社会における災害に係る構造分析と情報資源の活用に関する研究
  - 4　火山災害対策
    - (1)　火山噴火予知に関する研究
    - (2)　火山噴火予知に関する基礎的研究
    - (3)　火山噴火予知に関する研究
    - (4)　火山噴火予知に関する研究
    - (5)　海底火山噴火予知の推進
    - (6)　火山噴火予知に関する研究
    - (7)　火山観測施設の整備等
  - 5　雪害対策
    - (1)　雪氷災害の発生予測に関する研究
    - (2)　雪害に関する研究等
    - (3)　北海道における雪害対策
  - 6　火災対策
    - (1)　火災に関する一般的研究
      - a　中高層建物における延焼性状に関する研究
      - b　住宅火災総合監視システムの開発
      - c　ウォーターミストによる消火の研究
      - d　林野火災の発生予測と拡大シミュレーションシステムの開発
      - e　建物火災の映像情報等のデータベース化に関わるプロトコルの構築
    - (2)　火災に関する一般的研究
    - (3)　日米共同防火実験研究
  - 7　危険物災害対策
    - (1)　材料安全使用のための材料リスク情報プラットフォーム開発に関する研究
    - (2)　爆発防止等に関する研究
    - (3)　危険物災害の防止に関する研究
      - a　国際標準化の動き等に向けての危険性物資の試験方法確立
      - b　危険物施設に係る新しい安全性評価手法等に関する調査検討及び国連危険物輸送専門家委員会への参画
  - 8　原子力災害対策
    - (1)　原子力の開発利用に係わる安全確保のための研究
  - 9　その他の災害対策
- 第3章　災害予防
  - 1　災害一般共通事項
    - 1-1　教育訓練
      - (1)　警察庁における教育訓練
        a　災害警備担当幹部教養及び大規模災害警備訓練
        b　災害救助のための特殊技術訓練
        c　災害警備通信訓練
      - (2)　防衛庁における教育訓練
      - (3)　総務省における非常通信訓練等の指導
      - (4)　日本放送協会における教育訓練
      - (5)　消防庁における教育訓練
        a　消防庁消防大学における教育訓練
        b　防災訓練の実施の推進
      - (6)　法務省における教育訓練
      - (7)　安全教育の充実
      - (8)　都道府県の災害救助対策事業に対する補助
      - (9)　日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
      - (10)　国土交通省国土交通大学校における教育訓練
      - (11)　海上保安庁における教育訓練等
      - (12)　気象庁における教育訓練
    - 1-2　防災施設設備の整備
      - (1)　中央防災無線網の整備
      - (2)　災害警備活動用資機材の整備
      - (3)　警察情報通信システムの整備
      - (4)　防災まちづくり事業の推進
      - (5)　地域衛星通信ネットワーク整備構想の推進
      - (6)　緊急防災基盤整備事業の推進
        a　公共施設等の耐震改修
        b　防災基盤の整備
      - (7)　消防防災無線通信設備の整備
        a　国・都道府県・市町村相互間を結ぶ消防防災無線の充実強化
        b　市町村防災行政無線の整備促進
      - (8)　画像伝送システムの整備
      - (9)　コミュニティ防災資機材等の整備
      - (10)　救急用ヘリコプター離着陸場の整備
      - (11)　救助・救急施設設備の整備
      - (12)　緊急消防援助隊関係資機材の整備
      - (13)　電気通信網の確保等
      - (14)　NHKにおける非常用電源設備等の整備
      - (15)　貴重な文化財の保存機能の強化(埋蔵文化財センターの建設)
      - (16)　日本赤十字社への災害球護活動用通信指令車輌整備費補助
      - (17)　災害拠点病院の整備
      - (18)　広域災害・救急医療情報システムの整備
      - (19)　緊急時の農業水利施設の活用
      - (20)　渇水対策のための農業水利施設整備
      - (21)　漁港漁村の防災対策
        a　災害に強い漁港漁村づくり事業
        b　防災拠点漁港の整備
      - (22)　食糧等の備蓄
      - (23)　情報収集・伝達体制の整備
      - (24)　農山村の防災機能強化の促進
        a　避難路及び避難地等の確保
        b　消防用施設等の確保
        c　集落の防災施設整備
        d　災害情報の伝達施設の確保場所
      - (25)　防災情報システムの整備
      - (26)　河川・道路管理用無線通信設備の整備
        a　多重無線通信設備
        b　移動無線通信設備
        c　衛星通信設備
      - (27)　宅地防災工事資金融資
      - (28)　SA,PA等における緊急離着陸用ヘリポートの整備
      - (29)　巡視船艇の整備等
        a　巡視船艇・航空機等の整備
        b　通信施設の整備
        c　電子海図システムの整備
        d　航路標識の整備
      - (30)　海上防災体制の整備
      - (31)　気象観測施設の整備等
        a　静止気象衛星業務の整備
        b　地上気象観測施設・地域気象観測施設の整備
        c　気象資料伝送網(沖繩Lアデス)の更新整備
    - 1-3　災害危険地住宅移転等
      - (1)　防災集団移転促進事業
      - (2)　がけ地近接等危険住宅移転事業
    - 1-4　その他
      - (1)　国連を中心とした国際防災体制との連携等
      - (2)　災害対策の推進
        a　地震防災対策強化地域判定会招集連絡報等の連絡体制の整備等
        b　災害対策総合推進調整費による調査等
      - (3)　防災関連情報の総合的活用の推進等
      - (4)　防災意識の高揚
      - (5)　防災ボランティア活動の連携の推進
      - (6)　企業における防災対策と職場での防災活動の推進
      - (7)　防災分野における国際協力の推進
      - (8)　アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進
      - (9)　防災基本計画の推進
      - (10)　復興対策の調査検討
      - (11)　特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災メモリアルセンター(仮称))の運営に対する助成
      - (12)　阪神・淡路地域の防災関係情報の活用
      - (13)　大規模災害対策の推進
      - (14)　無線局における災害対策
      - (15)　地域防災計画の見直しの推進
      - (16)　地方公共団体の防災体制の充実強化
      - (17)　防災まちづくりの推進
      - (18)　緊急消防援助隊派遣体制の整備
      - (19)　緊急消防援助隊動態情報システムの開発
      - (20)　消防力の効率的運用のためのシステム開発
      - (21)　航空消防防災体制の整備推進
      - (22)　防災意識の高揚
      - (23)　コミュニティ防災の推進
      - (24)　他分野の活動と連携した防災活動の検討
      - (25)　災害ボランティアの活動環境の整備推進
      - (26)　防災情報通信体制の整備
      - (27)　消防団の充実強化
      - (28)　救急業務の高度化の推進
      - (29)　救助技術高度化の推進
      - (30)　国際消防救助隊の海外派遣体制の整備
      - (31)　消防に係る国際協力の推進
      - (32)　国際防災科学技術共同研究の推進
      - (33)　教育委員会の危機管理体制の在り方
      - (34)　防災対策の強化・推進
      - (35)　災害救助調査研究・研修事業
      - (36)　種子の貯蔵
      - (37)　山地防災体制の整備
      - (38)　道路交通情報の充実
      - (39)　土地保全基本調査
      - (40)　被災宅地危険度判定制度の整備
      - (41)　災害に対応した道路管理情報システムの整備
      - (42)　沿岸海域基礎調査
      - (43)　土地条件調査
      - (44)　GIS基盤情報整備
      - (45)　宅地災害の防止対策の推進
      - (46)　実践的な危機管理訓練の推進
      - (47)　沿岸防災情報図の整備
      - (48)　気象観測施設の整備等
        a　航空気象業務の整備
        b　海洋気象業務の整備
      - (49)　予報,警報その他の情報の発表,伝達
      - (50)　地球規模の高度海洋監視システムの推進
  - 2　震災対策
    - 2-1　教育訓練
      - (1)　総合防災訓練の実施
      - (2)　警察庁における教育訓練
      - (3)　消防庁における教育訓練
        a　消防庁消防大学校における教育訓練
        b　消防庁及び地方公共団体における訓練等
      - (4)　海上保安庁における震災対策訓練
      - (5)　津波注意報,警報の伝達訓練等
    - 2-2　防災施設設備の整備
      - (1)　広域防災基地の整備
      - (2)　地域防災拠点施設の整備
      - (3)　地震防災情報システム(DIS)の整備
      - (4)　郵便局舎等の耐震対策
      - (5)　大震火災対策施設等の整備
        a　耐震性貯水槽の整備
        b　特殊車両の整備
        c　備蓄倉庫の整備
        d　震災初動対応資機材の整備
      - (6)　国立学校施設の整備
      - (7)　公立学校施設等の整備
      - (8)　私立学校施設の整備
      - (9)　社会体育施設の整備
      - (10)　ライフライン機能強化事業
      - (11)　緊急時給水拠点確保等事業
      - (12)　海岸保全施設の整備
      - (13)　高圧ガスプラントの耐震化の推進
      - (14)　石油精製プラント地震対策の推進
      - (15)　広域防災基地の整備
      - (16)　地域一体型防災街づくり(広域防災街づくり)推進事業
      - (17)　海岸保全施設の整備
      - (18)　空港・航空保安施設の震災対策
      - (19)　大規模地震対策施設の整備
      - (20)　既存の鉄道構造物の耐震補強
      - (21)　河川の整備
      - (22)　土砂災害に対する整備
      - (23)　道路における地震対策
        a　広域的な幹線道路ネットワークの構築
        b　道路の震災対策の推進
      - (24)　官庁施設の耐震補強等整備
      - (25)　震災に強いまちづくりの推進
        a　都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備
        b　災害に強い都市構造の形成
      - (26)　住宅市街地の防災性の向上の推進
        a　住宅地区改良事業等
        b　住宅市街地整備総合支援事業
        c　密集住宅市街地整備促進事業
        d　老朽公営住宅の建替の推進
      - (27)　建設機械の整備
      - (28)　下水道における震災対策
      - (29)　地震観測施設の整備等
        a　地震津波監視システムの更新
        b　地震調査観測データ収集一元化システムの強化
    - 2-3　その他
      - (1)　大都市震災対策の推進
      - (2)　大規模地震対策等の推進
      - (3)　津波対策の推進
      - (4)　交通対策の推進
        a　広域交通管制システム(交通対策室)の整備
        b　交通安全施設等の整備
      - (5)　大震火災対策等の推進
      - (6)　都市開発と一体的な首都圏防災拠点整備方策検討調査
      - (7)　鉄道施設の地震防災対策
      - (8)　建築物の耐震診断・耐震改修の促進
      - (9)　被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
      - (10)　地震観測施設の整備等
      - (11)　地震予知情報の報告及び大規模地震関連情報の発表,通報
      - (12)　津波注意報,警報,地震情報等の発表,伝達
  - 3　風水害対策
    - 3-1　教育訓練
      - (1)　警察庁における教育訓練
      - (2)　消防大学校における教育訓練
      - (3)　災害弱者関連施設に係る防災対策の推進
    - 3-2　防災施設設備の整備
      - (1)　降雨情報等収集分析装置の整備
      - (2)　建設機械の整備
      - (3)　水防施設の整備
      - (4)　安全で信頼性の高い道路網の整備
      - (5)　河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備
        a　テレメータ
        b　警報設備
        c　レーダ雨雪量計
        d　河川情報システム
      - (6)　土砂災害に対する整備
        a　土砂災害防止施設の整備
        b　土砂災害に対する警戒避難システム等の整備
    - 3-3　その他
      - (1)　総合的な土砂災害対策の推進
      - (2)　風水害対策の推進
      - (3)　災害弱者施設の防災対策強化のための検討
      - (4)　土砂災害防止のための啓発普及活動
      - (5)　災害弱関連施設に係る防災対策の推進
      - (6)　砂利採取に伴う災害防止のための教育等
      - (7)　総合的な土砂災害対策の推進
      - (8)　鉄道施設の落石事故等防止対策
      - (9)　総合治水対策の実施
      - (10)　河川情報基盤整備の推進
      - (11)　河川情報の提供の推進
      - (12)　災害危険区域図等の作成,公表の推進
      - (13)　水防災対策の推進
      - (14)　水防に関する啓発普及活動
      - (15)　土砂災害防止のための啓発普及活動
      - (16)　国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備
        a　交換する情報の内容
        b　技術交流の促進
      - (17)　郵政事業庁と国土交通省・林野庁との連携による土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化
      - (18)　災害弱者関連施設に係る防災対策の推進
      - (19)　予報,警報その他の情報の発表,伝達
  - 4　火山災害対策
    - 4-1　教育訓練
      - (1)　警察庁における教育訓練
    - 4-2　防災施設設備の整備
      - (1)　活動火山周辺地域における避難施設の整備
      - (2)　活動火山周辺地域における農林水産業防災施設の整備
        a　防災営農施設整備事業
      - (3)　火山地域防災機能強化総合治山事業の促進
      - (4)　火山砂防事業の推進
        a　火山砂防事業の推進
        b　火山噴火警戒避難対策事業の推進
        c　火山砂防激甚災害対策特別緊急事業
      - (5)　火山観測施設の整備等
    - 4-3　その他
      - (1)　総合的な火山災害対策の推進
      - (2)　活動火山対策の推進
      - (3)　火山情報整備
      - (4)　伊豆半島東方沖火山活動に関する連続監視
      - (5)　火山災害防止のための啓発普及活動
      - (6)　火山情報の発表,伝達等
  - 5　雪害対策
    - 5-1　教育訓練
      - (1)　警察庁における教育訓練
    - 5-2　防災施設設備の整備
      - (1)　民間社会福祉施設の雪害防止
      - (2)　豪雪地帯対策
        a　個性と活力に満ちた雪国創造事業
        b　特別豪雪地帯産官学連携プロジェクト推進事業
      - (3)　空港の雪害防止
      - (4)　冬期における道路交通の確保
        a　除雪,防雪,凍雪害防止
      - (5)　雪崩対策事業
        a　雪崩対策事業
        b　総合的な雪崩対策の推進
        c　雪崩対策事業調査
      - (6)　雪に強いまちづくりの推進
      - (7)　融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出対策等
    - 5-3　その他
      - (1)　雪崩災害対策の推進
      - (2)　雪害予防のための広報啓発活動
      - (3)　集落における雪崩災害防止のための啓発普及活動
      - (4)　予報,警報その他の情報の発表,伝達
  - 6　火災対策
    - 6-1　教育訓練
      - (1)　消防大学校における教育訓練
      - (2)　消防団員の教育訓練に対する補助
    - 6-2　防災施設設備の整備
      - (1)　消防施設設備の整備
      - (2)　林野火災用消防施設等の整備
      - (3)　国立学校の防火施設整備
      - (4)　文化財の防火施設等の整備
      - (5)　社会福祉施設等の施設整備
      - (6)　林野火災予防施設の整備等
      - (7)　空港における消防体制の整備
      - (8)　スーパー堤防区域内における中高層耐火建築物への融資
      - (9)　災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資
      - (10)　海上消防能力の整備
    - 6-3　その他
      - (1)　火災予防体制の整備
        a　消防計画の作成及び修正
        b　消防の広域再編の推進
        c　消防用設備等の設置の促進
        d　消防用設備等の維持管理の徹底
        e　消防用設備等の国際化への対応
        f　消防用設備等に関するISO規格の比較実験等
        g　自主防火管理体制の整備促進
        h　表示・公表制度の推進
        i　全国火災予防運動等の実施
        j　消防防災システムのインテリジェント化の推進
        k　住宅防火対策の推進
        l　ハロン消火剤等の使用抑制に関する対応
        m　文化財保護のための総合的防火対策の推進
        n　放火火災予防対策の推進
        o　消火器・防炎物品のリサイクルの推進
        p　燃焼機器等の規制のあり方に関する調査研究
        q　災害弱者に配慮した総合的防火安全対策の推進
        r　効率的な立入検査の執行基準の確立に関する調査研究
        s　小規模防火対象物の防火安全対策に関する調査研究
        t　高齢化社会に対応した火災予防・通報システムの開発
        u　林野火災防止対策の推進等
        v　自主防災組織,民間防火組織の育成等による防火思想の高揚
        w　雑誌「日本消防」の発行等に対する補助
        x　統計情報等
      - (2)　林野火災予防のための啓発普及活動
      - (3)　地下鉄道の火災対策
      - (4)　建築物の安全対策の推進
      - (5)　火災気象通報等
  - 7　危険物災害対策
    - 7-1　教育訓練
      - (1)　危険物担当者の教育訓練
      - (2)　消防大学校における教育訓練
      - (3)　火薬類災害防止対策
      - (4)　危険物運送事業者の研修等
      - (5)　海上防災訓練等
    - 7-2　防災施設設備の整備
      - (1)　石油コンビナート災害用消防施設
      - (2)　大規模石油災害対策
      - (3)　LPガス用安全器具及び高圧ガス保安設備の設置推進
      - (4)　工業地帯及び石油コンビナート地帯等と市街地との間の緩衝地帯の整備
    - 7-3　その他
      - (1)　火薬類の安全管理対策
      - (2)　消防危険物等の災害防止対策
      - (3)　石油コンビナート等防災対策指導等
        a　新設事業所等のレイアウト規制
        b　石油コンビナート等防災本部等の指導
        c　石油コンビナート防災アセスメント実施の推進に関する調査研究
      - (4)　危険物規制についての指導
        a　危険物の規制に関する指導等
        b　危険物等に係る調査の実施
        c　危険物の安全を確保するための技術基準等の整備
        d　危険物データベースの活用
        e　危険物災害等情報支援システムの運用
        f　危険物等事故情報研究・活用システムの構築
        g　危険物規制に関する技術基準の性能規定化の検討
      - (5)　高圧ガス保安対策の強化と拡充
        a　高圧ガス保安技術基準作成事業
        b　事故調査解析事業
      - (6)　高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
      - (7)　石油コンビナート等防災対策についての指導
        a　新設事業所等のレイアウト規制
      - (8)　危険物の海上輸送の安全対策の確立
      - (9)　危険物運搬船の立入臨検等
      - (10)　沿岸海域環境保全情報の整備
      - (11)　危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策
      - (12)　油防除対策に係る分野別専門家等の登録
      - (13)　漂流予測体制の強化
  - 8　原子力災害対策
    - 8-1　教育訓練
      - (1)　警察庁における教育訓練
      - (2)　原子力防災対策のための研修等
      - (3)　原子力防災対策のための研修等
    - 8-2　防災施設設備の整備
      - (1)　原子力関係施設等の防災対策
      - (2)　原子力施設等の防災対策
        a　経済産業省における設備等の整備
        b　経済産業省における緊急時連絡体制の整備
    - 8-3　その他
      - (1)　原子力災害対策の推進
      - (2)　原子力施設の安全管理等
  - 9　その他の災害対策
    - 9-1　教育訓練
      - (1)　漁船災害防止のための研修
      - (2)　鉱山における災害防止のための教育等
      - (3)　船員の災害防止のための教育
    - 9-2　防災施設設備の整備
      - (1)　石炭鉱山保安確保施設整備の促進
    - 9-3　その他
      - (1)　特殊災害対策の充実強化
      - (2)　岩石採取に伴う災害防止のための教育等
      - (3)　鉱山に対する保安上の監督
      - (4)　電気・ガス災害対策
        a　電気・ガス災害の予防
      - (5)　船員労働災害防止対策
      - (6)　外国船舶の監督の強化(ボートステートコントロール:PSC)
- 第4章　国土保全
  - 1　河川事業
    - 1-1　河川事業
      - (1)　直轄事業
        a　直轄河川改修事業
        b　直轄床上浸水対策特別緊急事業
        c　直轄河川維持修繕
        d　直轄河川工作物関連応急対策事業
        e　直轄流水保全水路整備事業
        f　直轄消流雪水導入事業
        g　直幹河川災害復旧等関連緊急事業
        h　直轄河川激甚災害対策特別緊急事業
      - (2)　補助事業
        a　河川改修事業
        b　床上浸水特別緊急対策事業
        c　河川修繕
        d　河川災害復旧等関連緊急事業
        e　河川激甚災害対策特別緊急事業
        f　総合河川整備事業
    - 1-2　都市河川事業
      - (1)　直轄事業
      - (2)　補助事業
        a　都市河川改修事業
        b　総合治水対策特定河川事業
        c　都市基盤河川改修事業
        d　都市水防災対策事業
        e　調節池整備事業
        f　流域貯留浸透事業
        g　低地対策河川事業
        h　特定地域堤防機能高度化事業
        i　河川環境整備事業
        j　床上浸水対策特別緊急事業
        k　準用河川改修事業
  - 2　河川総合開発事業
    - 2-1　直轄事業
    - 2-2　補助事業
    - 2-3　水資源開発公団事業
  - 3　砂防事業
    - 3-1　直轄事業
    - 3-2　補助事業
      - a　通常砂防事業
      - b　火山砂防事業
      - c　砂防環境整備事業
      - d　砂防設備修繕事業
      - e　砂防激甚災害対策特別緊急事業
      - f　特定緊急砂防事業(特緊砂防)
      - g　火山砂防激甚災害対策特別緊急事業
      - h　砂防関係基礎調査補助
  - 4　急傾斜地崩壊対策事業
    - a　補助事業
    - b　急傾斜地崩壊対策事業調査
    - c　砂防関係基礎調査費補助
  - 5　治山事業
    - 5-1　国有林治山事業
    - 5-2　民有林治山事業
      - (1)　直轄事業
        a　治山事業
        b　地すべり防止事業
        c　治山計画等に関する調査
      - (2)　補助事業
        a　治山事業
        b　治山激甚災害対策特別緊急事業
        c　国有林野内補助治山事業
  - 6　地すべり対策事業
    - 6-1　直轄事業
      - (1)　農林水産省所管事業
        a　直轄地すべり対策事業
        b　農地地すべり防止対策計画基準調査
        c　地すべり防止事業
      - (2)　国土交通省所管事業
        a　地すべり対策事業
        b　地すべり調査
    - 6-2　補助事業
      - (1)　農林水産省所管事業
        a　地すべり対策事業
        b　地すべり防止事業
      - (2)　国土交通省所管事業
        a　地すべり対策事業
        b　地すべり防止施設修繕事業
        c　特定緊急地すべり対策事業(特緊地すべり)
        d　砂防関係基礎調査費補助
  - 7　海岸保全事業
    - 7-1　直轄事業
      - (1)　農林水産省所管事業
      - (2)　国土交通省所管事業
    - 7-2　補助事業
      - (1)　農林水産省所管事業
      - (2)　国土交通省所管事業
  - 8　農地防災事業
    - 8-1　直轄事業
      - a　国営総合農地防災事業等
    - 8-2　補助事業
      - a　農地防災事業
      - b　地すべり対策事業
      - c　地盤沈下対策事業
  - 9　災害関連事業
    - (1)　農林水産省所管事業
    - (2)　国土交通省所管事業(港湾)
    - (3)　国土交通省所管事業(河川等)
  - 10　地盤沈下対策事業
    - (1)　地盤沈下対策事業等
    - (2)　地盤沈下防止対策事業等
      - a　地盤沈下防止対策工業用水道事業
      - b　地下水利用適正化調査
      - c　地下水位観測調査
      - d　地域別工業用水使用合理化指導調査
      - e　業種別工業用水使用合理化基礎調査
    - (3)　地下水対策調査
    - (4)　低地対策河川事業等
      - a　低地対策河川事業(地盤沈下対策)等
      - b　地盤沈下対策調査
      - c　地下水保全管理調査
      - d　地盤沈下調査関連水準測量
    - (5)　地盤沈下対策調査
      - a　地盤沈下監視測定調査
      - b　地下水揚水量等実態調査
      - c　深層地下水採取における地盤沈下機構解明調査
  - 11　その他の事業
    - (1)　自然災害防止事業債等
    - (2)　保安林整備管理事業
    - (3)　休廃止鉱山鉱害防止等事業
      - a　休廃止鉱山鉱害防止等事業
      - b　ぼた山災害防止対策事業
      - c　放置坑口閉そく対策事業
    - (4)　鉄道防災事業
    - (5)　下水道事業
    - (6)　特殊地下壕対策事業
  - 12　国土保全関係事業別予算額等総括表
- 第5章　災害復旧等
  - 1　災害応急対策
    - 1-1　自衛隊の災害派遣
    - 1-2　災害救助費の国庫負担
    - 1-3　災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
      - a　災害弔慰金等の国庫負担
      - b　災害援護資金の原資の貸付
    - 1-4　被災者生活再建支援金の支給
      - (1)　被災者生活再建支援金の支給
      - (2)　被災者生活再建支援基金への拠出財源に対する地方財政措置
  - 2　災害復旧事業
    - 2-1　公共土木施設災害復旧事業
      - (1)　治山施設等
        a　直轄事業
        b　補助事業
      - (2)　河川等
        a　直轄事業
        b　補助事業
      - (3)　港湾等
        a　直轄事業
        b　補助事業
    - 2-2　農林水産業施設災害復旧事業
      - (1)　農林水産業施設
        a　直轄事業
        b　補助事業
      - (2)　国有林野事業(治山事業を除く)
    - 2-3　文教施設等災害復旧事業
      - (1)　学校施設
        a　国立学校施設
        b　公立学校施設
    - 2-4　水道施設等災害復旧事業
      - (1)　水道施設の災害復旧事業
    - 2-5　その他の災害復旧事業等
      - (1)　鉄道災害復旧事業
      - (2)　都市災害復旧事業等
      - (3)　公営住宅等
      - (4)　廃棄物処理施設の災害復旧事業
  - 3　財政金融措置
    - 3-1　災害融資
      - (1)　沖繩振興開発金融公庫の融資
      - (2)　私立学校施設
      - (3)　社会福祉・医療事業団の融資
      - (4)　農林漁業関係融資
      - (5)　農林漁業金融公庫の融資
      - (6)　政府系中小企業金融三機関による融資
      - (7)　中小企業総合事業団の信用補完
      - (8)　災害復旧高度化事業
      - (9)　住宅金融公庫の融資
    - 3-2　災害保険
      - (1)　地震再保険
      - (2)　農林漁業災害補償等
    - 3-3　地方債
  - 4　災害復興対策
    - 4-1　阪神・淡路大震災に関する復興対策
      - (1)　震災復興事業に係る特別の地方財政措置
      - (2)　災害公営住宅等の家賃の低減
      - (3)　復興に伴う登記事務処理体制の整備
      - (4)　要保護及び準要保護児童・生徒に対する補助
      - (5)　地震防災フロンティア研究の推進
      - (6)　実大三次元震動破壊実験施設の整備
      - (7)　水道施設の整備
      - (8)　産業復興支援
      - (9)　中小企業対策
      - (10)　鉄道の整備
      - (11)　大阪湾ベイエリアの整備の促進等
      - (12)　被災者向け住宅確保対策
      - (13)　被災地域の再生等のための面的整備事業の推進
      - (14)　幹線道路等の整備推進
        a　格子型幹線道路ネットワークを構成する高規格幹線道路等
        b　格子型幹線道路ネットワークを補完する一般道路
      - (15)　防災性向上のための根幹的公共施設等の整備
        a　避難地・防災活動拠点となる都市公園等の整備
        b　土砂災害対策の推進
        c　防災性向上に資する河川の整備
      - (16)　公共施設の耐震性の向上
      - (17)　災害に強いライフライン共同収容施設の整備
      - (18)　緊急時の消火・生活用水等の確保対策
      - (19)　情報通信基盤の整備
      - (20)　災害公営住宅等の家賃の低減
    - 4-2　その他の災害に関する復興対策
      - (1)　雲仙岳噴火災害に関する復興対策
      - (2)　その他の復興対策
- [資料]　予算額等集計表

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所在地〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号　03-5253-2111（大代表）
内閣府政策統括官（防災担当）

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