表示段落: 第3部/第3章/6/6-3/(1)
(1) 火災予防体制の整備
消防庁においては,次の施策を講じる
a 消防計画の作成及び修正
市町村の消防計画の作成及び修正等について,市町村に対し助言等を行う。
b 消防の広域再編の推進
消防の対応力の強化を図り,効率的な消防行政を進めていくために,既に策定されている消防広域化基本計画の見直しを要請することなどにより消防本部の広域再編を一層推進する。
平成13年度予算額 (6百万円)
平成12年度予算額 (5百万円)
差引増△減 (1百万円)
c 消防用設備等の設置の促進
消防法により義務付けられた消防用設備等が未設置である防火対象物の是正指導を行う。特に悪質なものについては,措置命令等厳正な措置を講ずるよう引き続き全国の消防機関に対して周知する。
d 消防用設備等の維持管理の徹底
防火対象物に設置された消防用設備等の適正な維持管理を図るため,定期点検の実施の徹底を推進,点検・維持管理に必要な知識や技能を有する人材の育成を図る。
e 消防用設備等の国際化への対応
国際規格策定作業への積極的な参画,外国検査機関の検査データの受け入れ等を推進するため,国際規格等の情報収集,国内規格との比較及び外国検査機関についての調査等を行うとともに,それらの情報をデータベースの形で分類整理を行う。
平成13年度予算額 (5百万円)
平成12年度予算額 (5百万円)
差引増△減 (0百万円)
f 消防用設備等に関するISO規格の比較実験等
国際規格を基礎とした試験を実際に行い,国内の既往試験結果との比較等を通じて,制定された国際規格を補足し,我が国内において,適切な試験の実施を可能とするための試験設備の仕様や試験実施要領に関する指針を策定する。
平成13年度予算額 (10百万円)
平成12年度予算額 (5百万円)
差引増△減 (5百万円)
g 自主防火管理体制の整備促進
自主防火管理体制の整備促進を図るため,百貨店,地下街等における防火管理者の選任,消防計画の作成,消火訓練等を促進するとともに,事業所等における自衛消防組織の育成強化を行う。また,旅館,社会福祉施設等における防火安全対策の推進を図るため,これらの施設の特性に応じた防火管理体制等についてのマニュアルに基づき実態に即した防火対策を促す。
h 表示・公表制度の推進
不特定多数の者が利用する施設の防火安全対策を推進するとともに,当該施設の利用者に防火情報を提供する防火基準適合表示制度の周知徹底を図り,「適マーク」未交付の旅館等における不備事項の是正を促進する。
i 全国火災予防運動等の実施
火災予防や初期消火の心構え等防火知識の普及啓発を行うほか,春と秋の2回,全国火災予防運動を実施する等,車両火災予防運動,全国山火事予防運動,文化財防火デーなどの予防運動を関係省庁と共同で実施し,関係者に対する防火思想の普及を図る。
j 消防防災システムのインテリジェント化の推進
建築物の高層化,深層化等に伴って多様化,複雑化する火災に的確に対処するため,消防防災システムのインテリジェント化推進要綱に基づき,技術開発ガイドライン,表彰制度等の活用を通じて,消防防災システムのインテリジェント化を図る。
k 住宅防火対策の推進
高齢化が進展する中で,住宅火災による死者の大幅な低減を図るため,過去10年間の住宅防火対策の成果を踏まえ,「連携と実践」を合い言葉に,ハード面とソフト面の両面から一層実践的な対策を強力に展開する。
平成13年度予算額 (2百万円)
平成12年度予算額 (2百万円)
差引増△減 (0百万円)
l ハロン消火剤等の使用抑制に関する対応
オゾン層保護及び地球温暖化防止を図るため,モントリオール議定書及び京都議定書の趣旨に沿って,ハロン消火剤及びハロン代替消火剤の使用抑制に関する具体的方策等を検討する。
平成13年度予算額 (3百万円)
平成12年度予算額 (3百万円)
差引増△減 (0百万円)
m 文化財保護のための総合的防火対策の推進
文化財を火災等の災害から保護し,次代に継承させるため,地域協力体制の構築を図り,また防火上有効な設備等の設置のあり方等を検討し,防火安全対策の推進を図る。
平成13年度予算額 (5百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (5百万円)
n 放火火災予防対策の推進
放火火災予防対策マニュアル等に基づき,「放火されない環境づくり」と「被害の局限化」を最重点に,放火火災の更なる低減を図る。
o 消火器・防炎物品のリサイクルの推進
消火器・防炎物品について,効果的なリサイクル方法や実効性のあるリサイクル制度の構築について検討を行う。
平成13年度予算額 (112百万円)
平成12年度予算額 (85百万円)
差引増△減 (27百万円)
p 燃焼機器等の規制のあり方に関する調査研究
消防庁においては,燃焼機器に関する火災予防上の規制のあり方について調査研究し,燃焼機器による火災発生要因の分析,燃焼機器に関する技術開発の動向の把握等を行い,合理的な防火安全を確保し,今後の火災予防行政に反映させる。
平成13年度予算額 (7百万円)
平成12年度予算額 (27百万円)
差引増△減 (△20百万円)
q 災害弱者に配慮した総合的防火安全対策の推進
高齢者,身体不自由者等いわゆる災害弱者は,火災等の災害発生時において,逃げ遅れ等により死傷する事例も多い。そのため,火災情報の迅速な伝達ができる機器の開発普及,避難誘導体制の充実を図るとともに,一人でも操作できる屋内消火栓設備などの初期消火設備の充実や,消防機関への迅速な通報が可能な火災通報装置の設置の促進を図る。病院・社会福祉施設等に対しては,「夜間の防火管理体制指導マニュアル」に基づき,防火管理上特に問題点が多い夜間における防火管理体制の整備を図るなどソフト面の充実に努め,災害弱者に配慮した総合的な防火安全対策の推進を図る。
r 効率的な立入検査の執行基準の確立に関する調査研究
消防庁においては,12年度の調査研究結果に基づき,各消防本部の立入検査執行体制,管内情勢等の状況に応じて,適正な立入検査を実施するための具体的な執行基準(立入検査執行マニュアル)を検討し,効率的な立入検査の促進を図る。
平成13年度予算額 (3百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (3百万円)
s 小規模防火対象物の防火安全対策に関する調査研究
土地の高度利用に伴う雑居ビル等の増加・事業形態の多様化から生ずる小規模防火対象物における火災危険の増加に対応するため,防火管理・消防用設費等のあり方を調査検討し,防火安全性の確保を図る。
平成13年度予算額 (4百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (4百万円)
t 高齢化社会に対応した火災予防・通報システムの開発
高齢者の火災による死者の発生を低減するために,高齢者の体力・視力・聴力等を考慮した,活用しやすい消防用機器や,デジタル回線等の技術を活用した多様な情報を送信可能な火災通報装置・緊急通報装置の開発等を行う。
平成13年度予算額 (273百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (273百万円)
u 林野火災防止対策の推進等
林野庁と共同して全国山火事予防運動を実施し,関係者の防火意識を高揚させるとともに,林野火災の発生又は拡大の危険度の高い地域を対象とする林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努める。
v 自主防災組織,民間防火組織の育成等による防火思想の高揚
自主防災組織,婦人防火クラブ,少年消防クラブ及び幼年消防クラブの育成指導を通じ,防火思想の高揚を図る。
w 雑誌「日本消防」の発行等に対する補助
消防庁においては,雑誌「日本消防」の発行等に要する経費について,財団法人日本消防協会に対し補助を行う。
平成13年度予算額 (15百万円)
平成12年度予算額 (9百万円)
差引増△減 (6百万円)
x 統計情報等
火災報告の形式及び方法の改訂,消防白書,火災年報及び火災四半期報等各種消防統計の分析整理並びに消防行政に必要な資料の編さんを行う。
平成13年度予算額 (11百万円)
平成12年度予算額 (5百万円)
差引増△減 (6百万円)