表示段落: 第2部/第4章/1/1-4


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1-4 その他

(1) 国際防災の10年の推進

a

 科学技術庁においては,災害軽減に取り組む科学技術の現状と課題について討議を行った。

  (国費 4,382千円)

b

 国土庁においては,政府の推進本部の運営等国際防災の10年を推進した。

  (国費 26,951千円)

c

 外務省においては,国際防災の10年事務局に対して支援を行った。

  (国費 64,500千円)

d

 気象庁においては,津波,火山,地震及び気象の各災害についての調査結果をもとにして,アジア・太平洋諸国における総合的な災害防止システムの改善に寄与する報告書を作成した。

  (国費 3,152千円)

e

 建設省においては,国際防災の10年建設省推進本部を運営するとともに,建設省国際防災の10年シンポジウム等の事業を実施した。

  (国費 8,381千円)

f

 消防庁においては,我が国の防災技術関係資料を取りまとめ,我が国の防災分野における技術協力に対するニーズの把握に努めた。

  (国費 3,021千円)

(2) 大規模災害対策の推進

 警察庁及び管区警察局においては,大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言の発令時及び大規模災害発生時における災害応急対策等について検討を行った。また,災害時には,画像伝送等による迅速な現場情報の収集,伝達に努めるなど,災害警備対策の強化推進を図った。

  (国費 702,584千円)

(3) 防災意識の高揚

a

 警察庁及び都道府県警察においては,過去の災害発生状況,防災に関する知識等について各種広報紙で紹介するなど,国民の防災意識の高揚に努めた。

b

 国土庁においては,防災週間,防災の日を中心に,防災フェア,「防災とボランティアを考えるつどい」等の行事を実施すること等により,防災知識の普及と防災意識の高揚を図った。

  (国費 27,640千円)

c

 消防庁においては,テレビやインターネットによる広報活動を実施するとともに,地方公共団体に対し「防災週間」等の機会を通じ,広報活動や啓発行事を実施するよう要請した。

  (国費 54,747千円)

(4) 防災関連情報の総合的活用の推進

 国土庁においては,防災関連情報の高度利用を目的とした基本システムの運用及び高度化の検討を行った。また,危険箇所,避難地等の防災関連情報を図面化した防災マップのモデルを作成した。

  (国費 11,865千円)

(5) 防災分野における国際協力等の推進

 国土庁においては,開発途上国における防災体制の整備の促進を図るための調査を行った。また,アジア地域を対象にしたリスクアセスメントの検討を行った。

  (国費 20,165千円)

(6) 防災基本計画の推進

 国土庁においては,事故災害対策を編として追加するなど防災基本計画を改訂し,その普及・推進を行った。

(7) アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進

 国土庁においては,アジア防災センターにおける多国間防災協力として,防災情報の収集・提供,防災協力の推進に関する調査等を行った。

  (国費 107,100千円)

(8) 企業における防災対策と職場での防災活動の推進

 国土庁においては,企業の防災活動の参考となる事例を収集するなど,企業防災に関する普及啓発を行った。

  (国費 4,577千円)

(9) 阪神・淡路地域の防災関係情報の分析・活用

 国土庁においては,阪神・淡路大震災に関する情報を広く収集し,教訓情報資料集としてインターネットによる情報発信を行っている。

  (国費 49,882千円)

(10) 復興対策の調査検討

 国土庁においては,被災地方公共団体が復興計画を策定する場合の指針となるマニュアル策定のための調査を行うとともに,あらかじめ発生の切迫性が指摘されている災害に対して,被災地の迅速的確な復興に資するための調査を行った。あわせて,海外における復興施策の実態調査を行った。

  (国費 30,939千円)

(11) 特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災メモリアルセンター(仮称))の整備

 国土庁においては,地震災害に関する資料の収集・保存・展示,防災に関する総合的・実践的な能力を有する人材の育成等を行う特定地震防災対策施設の整備費を補助した。

  (事業費 6,005,442千円  国費 3,002,721千円)

(12) 土地保全基本調査の実施

 国土庁においては,土地保全基本調査を鳥取県において実施するとともに,平成9年度に調査を行った山口県について,縮尺15万分の1の土地保全図を作成した。また,異常な自然現象を類型ごとに詳細に調査を行った阪神・淡路地域について,縮尺5万分の1の土地保全図を作成した。

  (国費 50,261千円)

(13) 文教施設の防災対策

 文部省においては,文教施設の耐震性能の向上対策等,文教施設の総合的な防災対策を推進した。

  (国費 7,224千円)

(14) 学校等における防災体制の充実

 文部省においては,地域防災組織や関係機関との連携方策,災害時の情報連絡体制の整備等に関する実践研究を市町村教育委員会に委嘱した。

  (国費 29,007千円)

(15) 食料等の備蓄

a 乾パン及び乾燥米飯の備蓄

 災害対策用乾パン及び乾燥米飯合わせて約26万食を政府倉庫等に備蓄するとともに,食糧庁備蓄分に不足が生じた場合等には,防衛庁が備蓄している乾パンの供給を受けられるよう措置した。

  (国費 5,082千円)

b 種子の備蓄

 災害発生時における代作用種子の確保を図るため,社団法人日本種苗協会備蓄部会に所属する種苗業者の所有する13種類の野菜種子約46klを同協会に備蓄させた。

 また,被災農業者が必要とする代作用種子の配布に備えて,種苗管理センターにおいて,そば及び大豆の種子約31トンを予備貯蔵した。

  (国費 1,268千円)

(16) 山地防災体制の整備

 農林水産省においては,山地災害等に係る情報収集能力を強化するため,市町村職員,地域における治山技術者OB等を山地防災ヘルパーとして認定するとともに,講習会,現地研修会を実施した。

  (国費 11,880千円)

(17) 農林水産省における情報収集・伝達体制の整備

 農林水産省においては,災害に強い通信手段として農林水産本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等を整備した。

  (国費 27,886千円)

(18) 沿岸防災情報図の整備

 海上保安庁においては,離島や半島域において災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため,自然情報,社会情報及び災害危険地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を行った。

  (国費 7,770千円)

(19) 予報,警報その他の情報の発表,伝達

 気象庁においては,適時適切な予報,警報その他情報を発表するとともに,防災関係機関,報道機関に伝達して,災害の防止・軽減に努めた。また,各種天気図や静止気象衛星雲写真,台風予報図等について,気象無線ファクシミリ放送等によって提供を行った。

(20) 災害時における無線通信の高度化・多様化に関する調査研究

 いつ発生するかわからない広域災害に備え,喫緊に広域防災無線網の構築を図り,近隣都道府県のシームレスな接続するための諸条件について調査検討を行った。

  (国費 2,654千円)

(21) 「防災と放送についての連絡会」の開催

 郵政省においては,放送事業者やケーブルテレビ事業者の団体と関係省庁が定期的に防災に関する情報交換等を行う連絡会を開催し,防災に対する放送の役割の向上を積極的に推進した。

(22) 地方自治体との防災協定の締結

 郵政省においては,各郵便局と地方公共団体とが災害時に連携して災害対策を行うための防災協定等を締結するなど,地域における防災体制を引き続き整備している。

  (平成11年度末 2,196件)

(23) 災害の場合の放送についての要請

 郵政省においては,放送事業者に対して,非常災害時において放送が果たすべき重要な役割を確保できるよう万全の措置を講じると共に,外国人,視聴覚障害者等に対する配慮を行うよう要請した。

(24) 沿岸海域基礎調査

 建設省国土地理院においては,沿岸海域の各種防災・保全等の基礎資料とするため,天草中部地区について2万5千分の1の沿岸海域地形図,沿岸海域土地条件図を作成した。

  (国費 68,299千円)

(25) 土地条件調査

 建設省国土地理院においては,岸和田地区について,災害対策及び土地の開発・利用計画の基礎資料とするため,地形の分類,低地の地盤高等に関する事項等を調査し,2万5千分の1土地条件図作成を行った。

  (国費 16,710千円)

(26) GIS基盤情報整備

 建設省国土地理院においては,GISの利用に不可欠な全国の道路,河川・海岸線,鉄道等の国土に関する骨格的な地理情報をディジタル化し,GIS基盤情報の整備を実施した。

  (国費 1,329,101千円)

(27) 被災宅地危険度判定制度の整備

 建設省においては,宅地災害が広範囲に発生した場合に,被害の発生状況を迅速かつ的確に把握するための危険度判定を実施することによって,二次災害を軽減・防止するため,被災宅地危険度判定制度を創設し,危険度判定を行う技術者の養成登録を行い,危険度判定を実施できるよう整備を進めた。

(28) 宅地災害の防止対策の推進

 建設省においては,地方公共団体等に対して,宅地防災マニュアルの普及を図ったとともに,宅地造成工事規制区域指定要領を参考に適正な指定地域の見直しを指導した。また,宅地開発に伴い設置される地下調整地における安全性の確保や完成後の適正な維持管理を確保するとともに,土地の高度利用に資することを目的とした,宅地開発に伴い設置される地下調整地の技術的な指針の整備を進めた。

(29) 道路交通情報の充実

 災害情報,工事・交通規制情報等の情報をリアルタイムにカーナビゲーション等の車載機へ提供するVICS(道路交通情報通信システム)の整備を,警察庁,郵政省,建設省において推進し,平成11年度にはサービスエリアを16都道府県と全国の高速道路に拡大するとともに,情報内容の充実を図った。また,警察庁及び建設省においては,交通情報板,道路情報板や(財)日本道路交通情報センター等を通じて,道路交通情報を道路利用者に提供するため,情報収集・提供業務の高度化を図った。

(30) 災害に対応した道路管理情報システムの整備

 建設省においては,防災カルテ等の防災情報をデータベース化した新たな道路防災管理システムの導入を図った。また,防災情報と道路施設管理に関する情報を有効に組み合わせるための地理情報システム(GIS)の活用について検討を進めるとともに,衛星を活用した災害情報収集方式,災害復旧用資機材の調達を迅速化するためのデータベースの構築について推進を図った。

(31) 地域防災計画の見直しの推進

 消防庁においては,地方公共団体に対し,防災アセスメントや被害想定の実施等により,地域防災計画を抜本的に見直すよう要請・助言等を行った。また,地方防災計画の未策定市町村に対し,策定の要請を行った。

 さらに,平成9年6月の防災基本計画の修正を踏まえ,地域防災計画における各種事故災害対策の充実を図るよう地方公共団体に対し,要請・助言等を行った。

  (国費 2,395千円)

(32) 広域応援体制の整備推進

 消防庁においては,職員の派遣,資機材の提供等防災活動全般にわたる地方公共団体の広域応援協定の締結を促進するとともに,広域防災拠点の整備促進や必要な情報のデータベース化等により,広域応援体制の整備を図った。

  (国費 3,189千円)

(33) 緊急消防援助隊派遣体制の整備

 消防庁においては,緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう,早期出動体制,活動マニュアル,関係機関との連携体制,緊急消防援助隊が装備する資機材に関する調査研究等を行った。

  (国費 9,488千円)

(34) 緊急消防援助隊の高度情報通信体系の整備

 消防庁においては,緊急消防援助隊が被災地に派遣された場合,効率的に活動できるようにするため,多用な情報通信機器システムの実用性を検証し,情報通信系の確保について総合的に調査研究を行った。

  (国費 20,542千円)

(35) コミュニティ防災の推進

 消防庁においては,都道府県,市町村における推進計画への策定を要請するとともに安全なまちづくり等を含めた自主防災組織のあり方を考慮し,「自主防災組織の手引き」の改訂について検討した。

  (国費 3,349千円)

(36) 自主防災組織の活性化

 消防庁においては,自主防災組織の防災活動を効果的かつ組織的に行うためのリーダーを養成するため,自主防災組織リーダー研修会を開催した。

  (国費 2,594千円)

(37) 防災ボランティアの活動環境の整備推進

 消防庁においては,次の方策を講じることにより,防災ボランティアの活動環境の整備を推進した。

a 災害ボランティアテータバンクの準備

 「災害ボランティアデータバンク」の設置に向けた準備を行うため,防災ボランティア団体に対し,団体の概要に関する調査を実施した。

b 情報通信の活用による防災ボランティアの活性化の推進

 情報通信の活用による防災ボランティアの活性化を推進するため,防災ボランティアの普及啓発番組を制作し,衛星放送により全国放送を行った。

  (国費 17,896千円)

(38) 防災対策の点検システムに関する調査研究

 消防庁においては,地方公共団体が行う防災対策に関するチェックリストを作成し,より実効性のある防災対策が行えるよう調査研究を行った。

  (国費 4,244千円)

(39) 防災情報の積極的な公開・提供の推進

 消防庁においては,地上波デジタル放送による災害・防災情報等の提供の実現に向けて,デジタル放送の特性を考慮した,防災情報の効果的な提供方法を検討した。

  (国費 4,248千円)

(40) 防災情報通信体制の整備

 消防庁においては,防災情報システムにインターネットの技術を導入するとともに登録データの充実を図り,利便性を向上させた。また,大規模災害発生時に災害現場の最前線に出動し,被災状況等の収集,消防庁との連絡調整を行う前線基地ともなる現地活動支援車の運用訓練を行った。

  (国費 477,800千円)

(41) 消防団の充実強化

 消防庁においては,消防団の一層の充実強化を図るため,地域における消防団の活動拠点となる施設の整備を行う消防団拠点施設等整備事業及び消防団に必要な設備等の総合的な整備を行う消防団活性化総合整備事業により,計181団体に対し補助を行うとともに,消防団と地域の自主防災組織等との連携のあり方に関する検討等を行った。さらに,補正予算において消防団基盤緊急総合整備事業を実施し,184団体に対し補助を行った。

  (事業費 3,209,999千円  国費 1,382,928千円)

(42) 救急業務高度化の推進

 消防庁においては,救急搬送に係る傷病者の救命効果の向上を図るため,救急業務の高度化に関する諸施策を積極的に推進した。

  (国費 8,552千円)

(43) 救助技術高度化の推進

 消防庁においては,救助技術の高度化を図るため,救助技術に対する新たな科学技術の導入を検討するとともに,第2回全国消防救助シンポジウムを開催した。

  (国費 4,767千円)

(44) 航空消防防災体制の整備

 消防庁においては,重症患者等の救命効果の向上を図るため,救急ヘリコプター出動基準ガイドラインを作成し,救急業務における消防・防災ヘリコプターの活用を促進した。

  (国費 6,070千円)

(45) 国際消防救助隊の海外派遣体制の整備

 消防庁においては,海外において大災害が発生した場合に,被災国の要請に応じ,市町村の消防隊員等で構成される国際消防救助隊を派遣する体制を整備しているが,国際消防救助隊の教育訓練,情報収集体制等の整備等を行った。また,平成11年1月に発生したトルコ西部及び台湾における地震災害の救助活動を行うため,国際消防救助隊を派遣した。

  (国費 1,145千円)

(46) 消防に係る国際協力の推進

 消防庁においては,国際協力事業団等と協力して,開発途上国を対象に,消防研修員の受入れ,消防専門家の派遣,プロジェクト方式技術協力を実施するとともに諸外国の消防事情に関する調査等を行った。

(47) 防災まちづくりの推進

 消防庁においては,地域コミュニティ等における防災に関する取組のうち,特に優れた取組を防災まちづくり大賞として,自治大臣賞等により表彰し,防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介した。

(48) 災害対策総合推進調整費による調査

 国土庁においては,災害対策総合推進調整費を別表の調査等に配分した。 (表4-1-1)

  (国費 131,625千円)

  (表4-1-1) 災害対策総合推進調整費による調査等

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