表示段落: 第2部/第6章/4/4-1/(22)


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(22) 災害公営住宅等の家賃の低減

 低所得者の被災者の居住の安定等を図るため,災害公営住宅等の家賃(40m 2 で3万円程度)について,地元地方公共団体が特別に減額する場合の特別措置として,入居後5年間,その減額分の一定割合を国が補助するとともに,地方負担について,特別交付税措置を講じるなどの支援を行った。

 これにより,例えば神戸市の公営住宅の場合,夫婦世帯で年収100万円程度以下の層では家賃6千円程度まで引き下げられることとなった。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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