表示段落: 第2部/第3章/2/2-2


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2-2 震災対策一般の研究

(1) 橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究

 北海道開発庁北海道開発局開発土木研究所においては,次の研究を行った。

a 地震の幾何学的特性及び耐震設計法等に関する研究

 地震動の特性に関する研究及び地震時における構造物基礎の安定に関する研究を行った。

  (国費 13,721千円)

b 構造物の耐震性向上及び地震対策に関する研究

 科学技術振興調整費重点基礎研究により,北海道において地震時における岩盤の挙動を解析し,急崖斜面の地震時挙動に関する研究を行った。また,盛土構造物の評価手法の解明,耐震対策の効果に関する研究を行った。

  (国費 9,081千円)

(2) 地震総合フロンティア研究の推進

 日本原子力研究所及び理化学研究所においては,流動的な研究システムを活用して,「耐震安全・防災フロンティア研究」及び「地震防災フロンティア研究」をそれぞれ推進した。

  (国費 508,252千円)

(3) 震災対策に関する研究

 科学技術庁防災科学技術研究所においては,次の研究を行った。

a 震災のリスク評価に関する研究

 強震動の地域特性を評価し,震災のリスク評価手法を開発する研究を行った。また,全国強震ネットワークの運営を行った。

  (国費 184,327千円)

b 強震観測事業の推進

 強震観測事業の推進を図るため連絡会議の運営を行った。また強震動の特性を解明するため,全国の強震観測記録の収集を行い,資料として取りまとめを行った。

  (国費 9,168千円)

c 大型耐震実験の推進

 共同利用施設として設置した大型耐震実験施設による構造物等の耐震性評価に関する基礎的,応用的研究を行うとともに,必要な装置の更新等を行った。

  (国費 121,665千円)

d 実大三次元震動破壊実験施設の整備

 構造物等の耐震性向上等を目的とした実大三次元震動破壊実験施設の整備を行った。

  (国費 7,991,041千円)

e 木質構造の動的耐震性に関する研究

 科学技術振興調整費二国間型国際共同研究により,カナダと共同で,輸入住宅工法の耐震性に関する基礎的データを得るための実験を行った。

  (国費 6,567千円)

(4) 構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究

 科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所・金属材料研究所,建設省建築研究所・土木研究所,農林水産省農業工学研究所,運輸省港湾技術研究所においては,科学技術振興調整費総合研究により,構造物の大規模破壊実験に必要な測定法や高度な加振手法,既存構造物の耐震性調査法,地盤・基礎系を含めた構造物の塑性領域での挙動と破壊過程解明の研究を行った。

  (国費 292,136千円)

(5) アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減の開発とその体系化に関する研究

 科学技術庁研究開発局・防災科学技術研究所・理化学研究所,建設省土木研究所・建築研究所,運輸省港湾技術研究所においては,科学技術振興調整費多国間型国際共同研究により,災害軽減技術の開発研究を行うとともに,総合防災力向上のためのマスタープラン構築の研究を行った。

  (国費 219,631千円)

(6) 社会経済基盤施設の安全性向上と長寿命化のための性能評価システムと設計・計画法に関する調査

 科学技術庁においては,科学技術振興調整費総合研究の課題設計のため,社会経済基盤施設の事前性能予測手法と施工時・施工後の検査法の精度を検証するための課題を抽出するとともに,安全設計と耐久設計の統合の可能性を調査した。

  (国費 7,977千円)

(7) 強震観測

 建設省土木研究所においては,地盤内の三次元的な地震動の伝播及び地形・地盤条件の変化が地震動に与える影響の調査研究,全国の強震観測記録の収集及び解析,観測記録から地震動の伝播現象を抽出する方法に関する研究を行った。

  (国費 11,829千円)

(8) 浸透水の作用を受ける盛土の耐震性評価法に関する研究

 建設省土木研究所においては,浸透水の影響を受ける盛土の崩壊防止のため,遠心実験により地盤の傾斜等の盛土の耐震性への影響に関する研究を行った。

  (国費 5,959千円)

(9) インテリジェント耐震構造技術に関する日米共同研究

 建設省土木研究所においては,土木構造物の被災度を容易に診断する事ができるインテリジェント材料を用いた耐震構造技術の開発に関して米国と共同研究を行った。

  (国費 13,389千円)

(10) 断層をまたぐ土木構造物の防災上の研究

 建設省土木研究所においては,活断層の客観的認定法及び伏在断層による地表面変位に関する研究を行った。

  (国費 7,850千円)

(11) 公共土木施設の耐震性水準の横断的整合に関する研究

 建設省土木研究所においては,地域内の公共土木構造物の耐震性水準を合理的に設定するための手法に関する研究を行った。

  (国費 6,441千円)

(12) 耐震設計の性能規定化に関する研究

 建設省土木研究所においては,新しい技術の円滑な導入等を目的として,耐震設計の性能規定化に関する研究を行った。

  (国費 9,475千円)

(13) 大規模地震災害等における迅速な応急復旧技術の開発

 建設省土木研究所においては,大規模地震災害時に運搬架設機械の制約条件下で,速やかに交通経路を応急復旧するための技術開発に関する研究を行った。

  (国費 9,548千円)

(14) 既設構造物直下地盤の液状化対策技術の開発

 建設省土木研究所においては,地盤補強効果の高い液状化対策技術及び耐震補強技術に関する研究開発を行った。

  (国費 18,949千円)

(15) 建築構造物の損傷制御設計法の研究

 建設省建築研究所においては,建築構造性能に要求される様々な性能の劣化を予測,制御し,持続性の高い建築物の実現に資する研究を行った。

  (国費 17,032千円)

(16) 仮動的実験による建築物のねじれ震動に起因する破壊過程の解明

 建設省建築研究所においては,災害時に適応可能な建築物の耐震性を向上させるため,ねじれ震動を伴う建築物の地震時挙動を実験的に再現し,その破壊過程の解明を図るための研究を行った。

  (国費 4,649千円)

(17) 日欧共同耐震研究

 建設省建築研究所においては,欧州と国際共通基準等の将来の統合を視野におき,日欧の耐震建築基準の比較等,建築物の耐震技術に関する共同研究を行った。

  (国費 7,040千円)

(18) 日米共同構造実験研究

 建設省建築研究所においては,高知能建築材料を用いた知的材料・構造部材の性能を把握するための研究を日米共同で行った。

  (国費 32,531千円)

(19) 免震住宅の地震時・強風時特性に関する研究

 建設省建築研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,実現象から地震時における免震住宅の有効性を確認する研究を行った。

  (国費 2,945千円)

(20) 極低降伏点鋼等を用いた耐震用エネルギー吸収システムに関する研究

 建設省建築研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,地震動によって発生する木造建築物の応答エネルギーを,極低降伏点鋼等の構造用材料を用いて安定吸収するシステムを構築した。

  (国費 2,889千円)

(21) 強震動の実用的数値計算法の調査・開発

 建設省建築研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,超大型並列計算機による数値シミュレーションを地震外力の評価に用いるための研究を行った。

  (国費 1,192千円)

(22) 消防活動支援情報システムに関する研究

 消防庁消防研究所においては,現場における無線通信を確保し,災害情報をリアルタイムに消防本部等へ伝達するとともに,収集された災害情報と消防水利等の防災資源を含む地理情報等を統合することが可能なシステムの開発を行った。

  (国費 22,816千円)

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