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(4) 科学技術庁の対応
9月30日午前11時19分,JCOの規制担当省庁である科学技術庁に事故の第一報がもたらされ,これを受け,現地の運転管理専門官に直ちにJCOに向かうよう指示,緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムによるモニタリングポストデータの監視開始,関係機関へのモニタリング支援要請を行った。
事故の状況把握後,事態を緊急時と判断して,防災基本計画に基づく政府の事故対策本部(本部長は科学技術庁長官)を設置した。
一方,現地体制としては,原子力安全局次長他を派遣し,午後3時30分頃に科学技術庁現地対策本部を設置して対応にあたった。