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(21) 阪神・淡路大震災復興基金に係る地方財政措置
兵庫県及び神戸市においては,阪神・淡路大震災からの早期復興のための各般の行政施策を補完し,被災者の救済及び自立支援,並びに被災地域の総合的な復興対策を長期・安定的,機動的に進めることを目的とした(財)阪神・淡路大震災復興基金を平成7年4月1日に設立した。設立当初の同基金の規模は6千億円で,そのうち出資金2百億円,長期借入金5千8百億円を兵庫県と神戸市がいずれも2対1で負担している。
自治省としては,被害の甚大性等にかんがみ,同基金を支援することとし平成7年度において,県市の出資金及び長期借入金の原資に対して地方債を許可するとともに,長期借入金に係る地方債のうち,5,000億円から生じる利子について普通交付税措置(算入率95%)することとした。また,平成8年度においては,生活再建支援事業を行うために積み増しした基金3,000億円に対して地方債を許可するとともに,そのうち2,000億円から生じる利子について普通交付税措置(算入率95%)を講じることとした。
さらに,生活再建支援事業の拡充のため,平成8年度に積み増しした基金3,000億円の設置期間を4年間延長(平成17年度まで)し,そのうち1,500億円から生じる利子について普通交付税措置(算入率95%)を講じることとした。
なお,平成11年度においては,引き続き,長期借入金に係る地方債のうち7,000億円から生じる利子について普通交付税措置を講じている。