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(5) 大震火災対策等の推進
消防庁においては,消防施設設備,資機材の整備拡充に努めるほか,災害対策基本法等に基づき,震災対策に係る国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡,地域防災計画等に関する地方公共団体に対する助言等,防災訓練に係る助言等及び防災知識の普及啓発等の施策の推進を図る。また,津波対策について,災害時の情報伝達等をはじめとした関係機関相互の有機的な連携方策のあり方等の課題を踏まえ,地域防災計画の見直し等について検討を行う。
平成13年度予算額 (68百万円)
平成12年度予算額 (61百万円)
差引増△減 (7百万円)