表示段落: 第3部/第4章/10


表示段落: 第3部/第4章/10


10 地盤沈下対策事業

(1) 地盤沈下対策事業等

 農林水産省においては,地盤沈下の防止のために水源の転換が必要な地区及び地盤沈下により生じた農地及び農業用施設の効用の低下を回復する必要であるもののうち,緊急度が高くかつ事業効果の大きい地区に重点を置き,事業費79億9,176万円,国費43億5,034万円をもって実施する。

(2) 地盤沈下防止対策事業等

 経済産業省においては,地盤沈下防止のため,次の事業を実施する。

  平成13年度予算額 (1,833百万円)

  平成12年度予算額 (1,861百万円)

  差引増△減    (△28百万円)

a 地盤沈下防止対策工業用水道事業

 地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため,建設2事業及び改築10事業につき,事業費80億5,412万円,国費17億6,180万円をもって実施する。

b 地下水利用適正化調査

 地盤沈下等地下水障害の見られる地域等における,地下水の適正利用を推進するための地下水理解析,地下水の安全揚水量の算定等の調査,また,地下水利用対策協議会に対する指導の拡充を図るための自主規制の効果等に関する調査,既調査地域における地下水位観測を国費5,304万円をもって実施する。

c 地下水位観測調査

 工業用水法に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため,地下水位についての観測を国費513万円をもって継続的に実施する。

d 地域別工業用水使用合理化指導調査

 水需給のひっ迫への対処及び,地盤沈下等地下水障害の防止を図るため,水使用合理化準則の策定と水使用合理化の指導を行う調査を国費658万円をもって実施する。

e 業種別工業用水使用合理化基礎調査

 技術革新の進展等による各業種の質的変化及び先端産業の新展開に適切に対処するため,業種別に工業用水の動向及び最新実態を踏まえた合理化の方策を検討する調査を国費682万円をもって実施する。

(3) 地下水対策調査

 国土交通省においては,濃尾平野,筑後・佐賀平野及び関東平野北部について,地盤沈下防止等対策要綱に基づく対策を推進するほか,関東平野北部地盤沈下防止対策要綱の見直しに向けての調査検討,地下水データベース構築・管理手法についての調査を実施する。

  平成13年度予算額 (54百万円)

  平成12年度予算額 (54百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(4) 低地対策河川事業等

 国土交通省においては,次の事業を実施する。

a 低地対策河川事業(地盤沈下対策)等

 地盤沈下による内水被害を防除するため,排水機場の設置等を実施する。

  平成13年度予算額 [13,951百万円]

  平成12年度予算額 [13,787百万円]

  差引増△減    [164百万円]

(注)

 [ ]書きは,4章1に計上したものの内数である(予算額については,(2)h低地対策河川事業に係るものであり,地盤沈下対策はこの内数として実施)。

b 地盤沈下対策調査

 河川管理施設の沈下対策を検討するため,5河川で水準測量を実施する。

c 地下水保全管理調査

 地下水を適正に保全,管理し,地盤沈下等の地下水障害を防止するための諸施策の立案に資するため,全国主要地下水域において,地下水の水位及び水質の観測を継続実施するとともに,水循環再生構想等策定のための調査を行なう。

  平成13年度予算額 (30百万円)

  平成12年度予算額 (30百万円)

  差引増△減    (0百万円)

d 地盤沈下調査関連水準測量

 国土交通省国土地理院においては,全国の主要地盤沈下地域において水準測量を行い,地方公共団体の行う調査結果と合わせて地盤沈下実態を明らかにする。

 また,地盤沈下地域の地盤高図及び地盤沈下量図の作成資料を得るための簡易水準測量等を実施する。

  平成13年度予算額 (18百万円)

  平成12年度予算額 (18百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(5) 地盤沈下対策調査

 環境省においては,地盤沈下防止等対策要綱に基づく施策の推進及びその他の地盤沈下対策のため,次の調査を実施する。

  平成13年度予算額 (64百万円)

  平成12年度予算額 (45百万円)

  差引増△減    (19百万円)

a 地盤沈下監視測定調査

 地下水採取規制地域等における地盤沈下の監視測定のため,地盤高,地下水位の変動状況及び地質の調査を事業費1億1,058万円,国費3,686万円をもって実施する。

b 地下水揚水量等実態調査

 地盤沈下地域及びそのおそれのある地域については,地下水揚水量等の実態調査及びその解析を,国費732万円をもって実施する。

c 深層地下水採取における地盤沈下機構解明調査

 深層地下水(鮮新世の地層)の採取の増加による地盤沈下の発生が懸念されているため,その機構を解明し,必要な対策手法を検討する調査を,国費1,911万円をもって実施する。

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.