表示段落: 第3部/第5章/2
2 災害復旧事業
2-1 公共土木施設災害復旧事業
国が施行する公共土木施設の災害復旧事業(直轄事業)については,災害発生の年を含めて2箇年で完了する基本方針に基づき,復旧する。また,地方公共団体が施行する災害復旧事業(補助事業)については,公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により補助を行うこととし,早期復旧の方針に従い,災害発生年を含めて3箇年で復旧する。
(1) 治山施設等
a 直轄事業
治山施設について,国費9億7,200万円をもって平成12年災害の復旧を完了するとともに,平成13年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
農村振興局所管の地すべり防止施設について,国費1億2,000万円をもって平成13年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
さらに,漁港について,国費1億2,000万円をもって平成13年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
b 補助事業
治山施設について,事業費6億2,084万円,国費4億2,100万円をもって平成12年災害及び平成13年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
また,農村振興局所管の海岸及び地すべり防止施設について,事業費1億5,437万円,国費1億700万円をもって平成11年災害の復旧を完了し,平成12年災害及び平成13年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
さらに,漁港及び水産庁所管の海岸について,事業費6億3,939万円,国費4億7,600万円をもって平成11年災害の復旧を完了し,平成12年災害及び平成13年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
(2) 河川等
国土交通省においては,次のとおり災害復旧事業を実施する。
平成13年度予算額 (39,274百万円)
平成12年度予算額 (38,567百万円)
差引増△減 (707百万円)
a 直轄事業
河川,ダム,海岸,砂防設備及び地すべり防止施設について,国費188億1,100万円をもって平成12年災害及び平成13年災害について復旧事業の円滑な施行を図る。また,道路について,国費5億5,200万円をもって,平成13年災害の復旧事業の円滑な施行を図る。
b 補助事業
河川,海岸,砂防設備,地すべり防止施設,急傾斜地崩壊防止施設及び道路について,事業費282億4,900万円,国費197億円をもって,平成11年災害,平成12年災害及び平成13年災害の復旧事業の円滑な施行を図るとともに,火山噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う市町村道に係る降灰除去事業に対してその費用の一部を補助する。
(3) 港湾等
国土交通省においては,次のとおり災害復旧事業を実施する。
平成13年度予算額 (963百万円)
平成12年度予算額 (956百万円)
差引増△減 (7百万円)
a 直轄事業
港湾施設及び海岸保全施設について2億3,800万円をもって,平成13年災害に係る復旧事業の円滑な施工を図る。
b 補助事業
港湾施設及び海岸保全施設について,事業費9億8,900万円,国費7億2,500万円をもって,平成11年災害の復旧を完了し,平成12年災害及び平成13年災害に係る復旧事業の円滑な施工を図る。
2-2 農林水産業施設災害復旧事業
(1) 農林水産業施設
農林水産省においては,次のとおり災害復旧事業を実施する。
平成13年度予算額 (10,413百万円)
平成12年度予算額 (10,237百万円)
差引増△減 (176百万円)
a 直轄事業
土地改良法に基づき直轄土地改良事業により施行中及び完了した施設の災害復旧を行うものであり,災害発生の年を含めて2か年で復旧を完了する方針の下に,事業費4億9,066万円,国費4億6,500万円をもって復旧事業の円滑な施行を図る。
b 補助事業
地方公共団体,土地改良区等が施行する災害復旧事業については,農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の規定により補助し,災害発生の年を含めて3か年で復旧を完了する方針で事業の進捗を図る。
(a) 農地
事業費18億2,586万円,国費16億2,600万円をもって平成11年災害の復旧を完了し,平成12年災害及び平成13年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
(b) 農業用施設
事業費71億6,470万円,国費67億3,000万円をもって,平成11年災害の復旧を完了し,平成12年災害及び平成13年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
(c) 林道
事業費17億4,410万円,国費15億8,300万円をもって,平成11年災害の復旧を完了し,平成12年災害及び平成13年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
(d) 漁業用施設
事業費1,281万円,国費900万円をもって,平成11年災害の復旧を完了し,平成12年災害及び平成13年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。
(2) 国有林野事業(治山事業を除く)
農林水産省においては,国有林野事業(治山事業を除く)に係る林道施設等の平成12年災害の復旧を完了するとともに,平成13年災害について所要の復旧事業を実施する。
平成13年度予算額 (1,276百万円)
平成12年度予算額 (1,478百万円)
差引増△減 (△202百万円)
2-3 文教施設等災害復旧事業
(1) 学校施設
文部科学省においては,次のとおり災害復旧事業を行う。
a 国立学校施設
国費5,150万円をもって,平成13年災害の復旧事業の円滑な実施を図る。
平成13年度予算額 (52百万円)
平成12年度予算額 (52百万円)
差引増△減 (0百万円)
b 公立学校施設
地方公共団体が実施する公立学校施設の災害復旧事業について,公立学校施設災害復旧費国庫負担法等により補助を行い,平成12年災害の復旧事業を完了するとともに,平成13年災害の復旧事業の円滑な実施を図る。さらに,火山の噴火に伴い多量の降灰のあった公立学校の降灰除去事業に対して補助を行うこととし,国費3億9,140万円をもって,これらの事業を実施する。
平成13年度予算額 (391百万円)
平成12年度予算額 (474百万円)
差引増△減 (△83百万円)
2-4 水道施設等災害復旧事業
(1) 水道施設の災害復旧事業
厚生労働省においては,水道施設に係る平成13年災害について所要の復旧事業を実施する。
2-5 その他の災害復旧事業等
(1) 鉄道災害復旧事業
国土交通省においては,鉄道軌道事業者が行う地震,豪雨等による鉄道施設の災害復旧に要する費用の一部を補助する。
平成13年度予算額 (70百万円)
平成12年度予算額 (73百万円)
差引増△減 (△3百万円)
(2) 都市災害復旧事業等
国土交通省においては,地方公共団体等が施行する街路等の都市施設の災害復旧及び市街地内の堆積土砂除去の事業に対し,都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針により,また,下水道・公園の災害の復旧事業に対し補助を行い,平成13年災害の復旧事業の円滑な施行を図るとともに,火山の噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う下水道等の施設及び宅地に係る降灰除去事業に対して補助を行う。
平成13年度予算額 (164百万円)
平成12年度予算額 (164百万円)
差引増△減 (0百万円)
(3) 公営住宅等
国土交通省においては,地方公共団体が実施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い,平成13年災害に係る復旧事業の円滑な実施を図る。
(4) 廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては,廃棄物処理施設に係る平成13年災害について所要の復旧事業を実施する。