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3 防災関係予算
(1) 平成11年における防災に関する科学技術の研究,災害予防,国土保全,災害復旧等の施策の実施に要した国の予算(国費,補正後,以下「防災関係予算」という。)は,総計約4兆5,600億円となっており,その内訳としては,科学技術の研究に合計約780億円,災害予防に合計約1兆1,400億円,国土保全に合計約2兆4,000億円,災害復旧等に合計約9,400億円である。
また,防災関係予算全体に占める割合を見ると,科学技術の研究が1.7%,災害予防が24.6%,国土保全が51.6%,災害復旧等が20.2%となっている( 表2-3-1 )。
(2) この防災関係予算の推移は,( 図2-3-1 )( 図2-3-2 )のとおりであり,一般的に増加傾向にあるが,平成7年度は阪神・淡路大震災の災害復旧等のために大幅に増加している。
さらに,その年の一般会計予算に対する割合を見ると,平成7年度は阪神・淡路大震災の災害復旧等のため9.2%となったが,平成11年度は5.1%となっている。
なお,平成12年度当初予算における防災に関して実施すべき計画における予算は,( 表2-3-2 )のとおりである。