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(3) 河川等災害関連事業
建設省においては,次の事業を実施した。( 表5-9-2 )
a 直轄河川等災害関連緊急事業
再度災害防止のため,災害復旧と併せて改修計画に基づく改良事業を99河川で実施した。
b 河川等災害復旧助成事業・河川等災害関連事業
災害復旧事業のみでは十分な効果を期待し得ない河川等について,再度災害を防止するため,災害復旧と併せ,未被災箇所も含めた一連区間について改良復旧事業を行った。
c 河川等災害関連特別対策事業(災特)
河川の災害復旧関連事業等の改良復旧効果を確保するため,障害物の除去等の事業を実施した。
d 河川等災害特定関連事業(特関)
河川の災害復旧事業に関連して,災害発生の原因となった障害物の除去・是正を行った。
e 特定小川災害関連事業(小川関連)
河川の災害復旧に関連して,小規模な河川において,再度災害を防止し,積極的に河川機能の確保を図るため,未被災箇所も含めて緩勾配護岸等により改良復旧事業を行った。
f 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業・災害関連緊急砂防等事業
風水害,震災,山林火災,火山活動等による土砂の崩壊等に緊急に対処するため,砂防工事,地すべり防止工事及び急傾斜地崩壊防止工事等を実施した。平成11年は,6月末から7月はじめの梅雨前線豪雨に伴う広島県を中心とした激甚な土砂災害をはじめ,全国各地で土砂災害が発生した。このため,二次災害に備える砂防関係施設の整備を行った。