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(13) 大震火災対策の推進
消防庁においては,消防施設設備,資機材等の整備・充実に努めるほか,震災対策に係る国と地方公共団体及び地方公共団体間の連絡,地域防災計画(震災対策編)及び地震防災強化計画等の見直しに関する要請・助言,防災訓練の要請及び実施,防災知識の普及啓発等の推進を図った。また,震災時に必要となる緊急物資の確保・提供方策等の震災対策のあり方について検討を行った。さらに阪神・淡路大震災の教訓等初動時から復旧・復興における各種記録を収集・分析し,データベースとして整備した。
(国費 174,593千円)