表示段落: 第2部/第6章/1/1-7/(1)


表示段落: 第2部/第6章/1/1-7/(1)


(1) 政府の対応

 科学技術庁長官を本部長とする事故対策本部から報告を受けた政府は,事態の深刻さにかんがみ,9月30日21時,小渕内閣総理大臣を本部長,関係閣僚を構成員とする政府対策本部を総理大臣官邸危機管理センターに設置し,現地に内閣危機管理監,国土庁長官官房審議官,消防庁審議官等を含む関係省庁幹部職員等を派遣した。

 また,今回の事故対応の教訓を踏まえ,「原子力災害対策特別措置法」の制定及び「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」の一部改正により法制面の整備を行うとともに,平成11年度第2次補正予算で,約1,268億円を計上した。また,原子力災害危機管理関係省庁会議において,原子力災害対策のあり方等について検討を行い,原子力災害危機管理に関する報告書を発表するなどした。

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.