表示段落: 第3部/第3章/1/1-4
1-4 その他
(1) 国連を中心とした国際防災体制との連携等
内閣府においては,関係省庁との連携のもと,国際防災10年を継承した「国際防災戦略」活動等を通して防災に関する国際機関等と協調して国際防災協力を推進するほか,2国間防災協力を推進する。
平成13年度予算額 (58百万円)
平成12年度予算額 (60百万円)
差引増△減 (△2百万円)
(2) 災害対策の推進
a 地震防災対策強化地域判定会招集連絡報等の連絡体制の整備等
地震防災対策強化地域判定会が招集された旨の連絡等を夜間及び休日においても確実に受理し,関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ,情報連絡体制の整備を図る。
平成13年度予算額 (39百万円)
平成12年度予算額 (39百万円)
差引増△減 (0百万円)
b 災害対策総合推進調整費による調査等
災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査,総合防災訓練等の事業を行う。
平成13年度予算額 (305百万円)
平成12年度予算額 (305百万円)
差引増△減 (0百万円)
(3) 防災関連情報の総合的活用の推進等
内閣府においては,防災関連情報の高度利用を目的とした基本システムの運用を行い,情報の収集に努めるとともに,このシステムの高度化についての検討を行う。
また,防災対策を的確に実施するための基礎的,理論的な調査研究を行う。
平成13年度予算額 (48百万円)
平成12年度予算額 (34百万円)
差引増△減 (14百万円)
(4) 防災意識の高揚
内閣府においては,防災週間(8月30日〜9月5日),防災の日(9月1日)を中心に,国,地方公共団体,関係諸団体との緊密な連携の下に,防災フェア,防災ポスターコンクール等の行事の実施等により,防災意識の普及と防災意識の高揚を図る。
平成13年度予算額 (24百万円)
平成12年度予算額 (24百万円)
差引増△減 (0百万円)
(5) 防災ボランティア活動の連携の推進
内閣府においては,防災とボランティアに関する啓発普及を強力に推進するとともに,「防災とボランティア週間」(毎年1月15日〜21日)において,ポスター・パンフレットの作成,シンポジウムの開催その他の啓発事業を行う。また,防災ボランティア活動の広域的な連携体制を整備するための検討を行う。
平成13年度予算額 (17百万円)
平成12年度予算額 (11百万円)
差引増△減 (6百万円)
(6) 企業における防災対策と職場での防災活動の推進
内閣府においては,企業の防災活動の参考となる優良事例を収集・紹介するなど企業防災に関する普及啓発を行うとともに,企業の防災に対する取組みを促進する方策について検討を行う。
平成13年度予算額 (6百万円)
平成12年度予算額 (6百万円)
差引増△減 (0百万円)
(7) 防災分野における国際協力の推進
内閣府においては,開発途上国における防災体制の整備の促進を図るため,我が国の防災システム等の開発途上国への適応可能性,防災体制の課題等に関する調査を行うとともに,我が国の防災協力のあり方について検討する。また,アジア地域を対象に,どのような災害に脆弱であるかを評価するリスクアセスメントの実施に向けての検討を行う。
平成13年度予算額 (23百万円)
平成12年度予算額 (24百万円)
差引増△減 (△1百万円)
(8) アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進
内閣府においては,アジア防災センターにおける多国間防災協力として,防災情報の収集・提供,防災協力の推進に関する調査等を行う。
平成13年度予算額 (121百万円)
平成12年度予算額 (121百万円)
差引増△減 (0百万円)
(9) 防災基本計画の推進
内閣府においては,防災対策をめぐる環境の変化を踏まえて,防災対策の充実強化を図るために,我が国の防災施策の根幹である防災基本計画を普及・推進する。
平成13年度予算額 (5百万円)
平成12年度予算額 (5百万円)
差引増△減 (0百万円)
(10) 復興対策の調査検討
内閣府においては,地方公共団体の迅速かつ効率的な復興のため,国内外の復興施策の事例調査を行い,産業復興や被災者生活再建等の分野別対応手法等を内容とする総合復興手引書の作成を進める。また,現在各省庁が個別に収集・管理している被災者に関する情報を一元的に収集・管理するシステムの構築を関係省庁と連携しつつ検討する。
平成13年度予算額 (44百万円)
平成12年度予算額 (33百万円)
差引増△減 (11百万円)
(11) 特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災メモリアルセンター(仮称))の運営に対する助成
内閣府においては,特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災メモリアルセンター(仮称))において行われる,[1]阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信,[2]防災に関する総合的,実践的能力を有する人材の育成,[3]復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し,当該事業の推進を図る。
平成13年度予算額 (63百万円)
平成12年度予算額 (63百万円)
差引増△減 (0百万円)
(12) 阪神・淡路地域の防災関係情報の活用
内閣府においては,今後の防災対策に資するため,インターネットを活用し公開している「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」の維持・管理業務,本教訓情報資料集を活用した復興施策に関連する調査など,必要なフォローアップ業務を行う。
平成13年度予算額 (16百万円)
平成12年度予算額 (16百万円)
差引増△減 (0百万円)
(13) 大規模災害対策の推進
警察庁においては,警察庁及び各管区警察局主催の対策会議を開催し,大規模震災対策について検討する。また,災害時には,ヘリコプターや通信衛星を利用して画像伝送等による迅速な現場情報の収集,伝達に努めるなど,大規模災害発生時における災害警備対策の強化対策の推進を図る。
平成13年度予算額 (698百万円)
平成12年度予算額 (699百万円)
差引増△減 (△1百万円)
(14) 無線局における災害対策
総務省においては,防災関係機関の無線局の免許,定期検査等に際し,免許人に対して,災害に対する保安対策,予備装置等の配置等を行うよう指導する。
(15) 地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては,防災アセスメントや被害想定等に基づく地域防災計画の抜本的な見直しを推進する。その際に,地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。
また,平成9年6月,平成12年5月及び12月の防災基本計画の修正を踏まえ,地域防災計画における各種対策の充実を図るよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。
平成13年度予算額 (3百万円)
平成12年度予算額 (3百万円)
差引増△減 (0百万円)
(16) 地方公共団体の防災体制の充実強化
消防庁では,市町村の防災体制の充実強化を図るため,災害時の初動体制の現状について検証を行うとともに,その望ましい姿について研究を行い,指針等を作成する。
平成13年度予算額 (9百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (9百万円)
(17) 防災まちづくりの推進
消防庁においては,地域コミュニティ等における防災に関する取組等のうち,特に優れた取組を防災まちづくり大賞として,総務大臣賞等により表彰し,防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介して,防災まちづくりの推進を図る。
(18) 緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては,国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行う全国の消防機関の援助体制である緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう,早期出動体制,関係機関との連携体制,装備資機材等に関する調査研究等を推進する。
平成13年度予算額 (18百万円)
平成12年度予算額 (15百万円)
差引増△減 (3百万円)
(19) 緊急消防援助隊動態情報システムの開発
消防庁においては,国内において大規模な災害が発生し,緊急消防援助隊が出動した際に,高度化された通信体系により各部隊の動態状況を把握して,広範囲かつ大規模な派遣であっても円滑で効果的な活動が行えるよう支援するシステムを整備する。
平成13年度予算額 (100百万円)
平成12年度予算額 (124百万円)
差引増△減 (△24百万円)
(20) 消防力の効率的運用のためのシステム開発
消防庁においては,消防・防災ヘリコプターによる消防活動を迅速かつ的確に行うため,三次元の地図によりヘリコプターの動態管理を行うシステムを研究開発する。
また,現場到着までの時間等を短縮するため,消防車両の最適経路の探索及び優先走行の支援を行うシステムを研究開発する。
平成13年度予算額 (100百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (100百万円)
(21) 航空消防防災体制の整備推進
消防庁においては,消防防災活動の迅速性,機動性を高め,災害被害の軽減を図るため,ヘリコプターを活用した航空消防防災体制を充実強化し,ヘリコプターの広域的運用や救急業務への活用等を推進する。
平成13年度予算額 (7百万円)
平成12年度予算額 (7百万円)
差引増△減 (0百万円)
(22) 防災意識の高揚
消防庁においては,国民の防災意識の高揚のため,テレビ放送やインターネットによる広報活動を実施するとともに,地方公共団体に対し「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ,地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行う。
平成13年度予算額 (57百万円)
平成12年度予算額 (61百万円)
差引増△減 (△4百万円)
(23) コミュニティ防災の推進
消防庁においては,自主防災組織の活性化を図るため青少年の自主防災組織の活動に青少年が参加できるプログラムを実施するとともに,地域の防災体制強化を図るため,リーダーの育成,訓練の実施,活動拠点の整備等コミュニティ防災の推進を図る。
平成13年度予算額 (4百万円)
平成12年度予算額 (13百万円)
差引増△減 (△9百万円)
(24) 他分野の活動と連携した防災活動の検討
消防庁においては,自主防災組織の活動と他の分野の活動との適正な連携を図るため,コミュニティレベルでの防災活動と他の分野の活動との連携の実態を調査し,効果的な連携を推進するための方策について検討する。
平成13年度予算額 (4百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (4百万円)
(25) 災害ボランティアの活動環境の整備推進
消防庁においては,平常時からの災害ボランティア団体と地方公共団体の連携を推進するため,災害ボランティア団体と地方公共団体の連携の実態を調査し,その体制のあり方について検討する。
平成13年度予算額 (6百万円)
平成12年度予算額 (12百万円)
差引増△減 (△6百万円)
(26) 防災情報通信体制の整備
消防庁においては,防災情報システムの整備を進め,災害発生時における消防防災関係情報の迅速,的確な収集・伝達体制の充実を図るとともに,時代に即したシステムのセキュリティ対策を進める。また,大規模災害発生時に災害現場の最前線に出動し,被災状況等の収集等を行う前線基地となる現地活動支援車や災害現場からの映像を全国へ配信する衛星車載局車等の運用訓練を行う。さらに,「防災情報・通信施設等整備推進要綱」に沿って,システムの整備を進めるに当たり,各都道府県の具体的な問題点を把握し,解決方策について検討する。
平成13年度予算額 (137百万円)
平成12年度予算額 (201百万円)
差引増△減 (△64百万円)
(27) 消防団の充実強化
消防庁においては,地域の消防防災の中核として重要な役割を果たしている消防団の一層の充実強化を図るため,消防団拠点施設等整備事業及び消防団活性化総合整備事業により,消防団の拠点施設及び設備等の整備を推進するとともに,平常時の地域に密着した消防団活動で,優良かつ他地域への模範となる事例を全国に紹介する。
平成13年度予算額 (1,395百万円)
平成12年度予算額 (1,329百万円)
差引増△減 (66百万円)
(28) 救急業務の高度化の推進
消防庁においては,傷病者の救命効果をより一層向上させるため,救急業務の高度化に関する諸施策及び住民に対する応急手当の普及啓発を推進するとともに,救急要請に対する対応能力の向上を図るため,救急指令システムに関する検討を行う。
平成13年度予算額 (28百万円)
平成12年度予算額 (22百万円)
差引増△減 (6百万円)
(29) 救助技術高度化の推進
消防庁においては,救助技術の高度化を図るため,救助技術に関する検討を進めるとともに,大規模災害発生時における人命検索手法として,消防機関による災害救助犬の活用について調査研究を行う。
平成13年度予算額 (11百万円)
平成12年度予算額 (6百万円)
差引増△減 (5百万円)
(30) 国際消防救助隊の海外派遣体制の整備
消防庁においては,国際消防救助隊の一層の充実,強化を図るため,救助資機材の整備や隊員の教育訓練等の一層の充実を図る。
平成13年度予算額 (12百万円)
平成12年度予算額 (1百万円)
差引増△減 (11百万円)
(31) 消防に係る国際協力の推進
消防庁においては,消防防災に関する共通の課題への対応を図るため,開発途上国を対象とした消防研修員の受入れ,消防専門家の派遣,プロジェクト方式技術協力を実施するとともに,海外の消防関係者との交流を推進する。
平成13年度予算額 (6百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (6百万円)
(32) 国際防災科学技術共同研究の推進
文部科学省においては,国際防災戦略(ISDR)の一環として,国内外の防災関係研究機関が連携して防災に関する共同研究を推進するためのワークショップの開催等を行う。
平成13年度予算額 [5百万円]
平成12年度予算額 [5百万円]
差引増△減 (0百万円)
(注)
[ ]書きは, 2章1(5) に計上したものと同様である。
(33) 教育委員会の危機管理体制の在り方
文部科学省においては,災害時において,教育委員会が,所管の学校等の状況を適宜把握し,的確な情報提供や指導・助言等を行うことができるよう,危機管理体制の在り方に関する調査研究を行い,その普及を図る。
平成13年度予算額 (5百万円)
平成12年度予算額 (27百万円)
差引増△減 (△22百万円)
(34) 防災対策の強化・推進
文部科学省においては,文教施設の耐震性の向上,応急危険度判定技術者の養成等,総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。
平成13年度予算額 (10百万円)
平成12年度予算額 (8百万円)
差引増△減 (2百万円)
(35) 災害救助調査研究・研修事業
厚生労働省においては,災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い,その成果を研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業を実施する。
平成13年度予算額 (36百万円)
平成12年度予算額 (36百万円)
差引増△減 (0百万円)
(36) 種子の貯蔵
農林水産省においては,災害発生時の代作用種子の確保を図るため,野菜種子約52klを社団法人日本種苗協会に備蓄させるほか,独立行政法人種苗管理センターにおいて,雑穀(そば)及び豆類(大豆)の種子約33トンを平成13年4月から7月まで予備貯蔵する。
(37) 山地防災体制の整備
農林水産省においては,山地災害等に係る情報収集能力強化のため養成した山地防災ヘルパーを対象に,山地災害危険地区の点検や山地防災活動の連携強化に必要な知識の付与を目的とした講習会,現地研修を実施し,山地防災体制の整備を図る。
平成13年度予算額 (9百万円)
平成12年度予算額 (11百万円)
差引増△減 (△2百万円)
(38) 道路交通情報の充実
安全かつ円滑な道路交通を確保するため,災害情報,渋滞情報,交通規制情報等の情報をリアルタイムにカーナビゲーション等の車載機へ提供するVICS(道路交通情報通信システム)の整備を,警察庁,総務省,国土交通省が推進し,平成13年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図る(12年度27都道府県)。
また,警察庁及び国土交通省においては,交通情報板,道路情報板や(財)日本道路交通情報センター等を通じて,渋滞情報,規制情報などの道路交通情報を道路利用者に正確かつ迅速に提供するため,情報収集・提供業務の高度化を図る。
(39) 土地保全基本調査
国土交通省においては,危険な自然作用から国土を保全するため,自然環境,災害対策の実績等を都道府県ごとに調査する縮尺20万分の1の土地保全基本調査を実施し,また,自然現象の類型ごとに詳細に調査する縮尺5万分の1の土地保全基本調査を広島県において実施する。
平成13年度予算額 (45百万円)
平成12年度予算額 (44百万円)
差引増△減 (1百万円)
(40) 被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては,大規模な地震,豪雨等に伴い宅地災害が広範囲に発生した場合に,被害状況を迅速かつ的確に把握するための危険度判定を実施することによって,二次災害を軽減・防止し,住民の安全を確保することを目的とした被災宅地危険度判定制度の整備を促進するため,危険度判定にあたる被災宅地危険度判定士の養成のための講習会を実施する等,都道府県等と協力し本制度の運用体制の整備を進める。
(41) 災害に対応した道路管理情報システムの整備
国土交通省においては,日常パトロールや災害発生の際に適切かつ迅速な対応を図るため,防災カルテ等の防災情報をデータベース化した新たな道路防災管理システムの導入を進める。また,防災情報と道路施設管理に関する情報を有効に組み合わせるための地理情報システム(GIS)の活用について検討を進めるとともに,衛星を活用した災害情報収集方式,災害復旧用資機材の調達を迅速化するためのデータベースの構築について推進する。
(42) 沿岸海域基礎調査
国土交通省国土地理院においては,沿岸海域の各種防災及び保全に必要な基礎資料を得るため,海部については水深約50m以浅の地形,管理区分等を,また,陸部については地形分類,地盤高,防災に関する利用施設の調査を行い,沿岸海域基礎データを整備し,2万5千分の1の沿岸海域地形図,沿岸海域土地条件図の作成を行う。
平成13年度予算額 (68百万円)
平成12年度予算額 (68百万円)
差引増△減 (0百万円)
(43) 土地条件調査
国土交通省国土地理院においては,防災計画等の基礎資料とするため,地形の分類,活断層,防災関係施設等の分布に関する事項等を空中写真判読,現地調査等により調査し,土地条件図データを整備するとともに,2万5千分の1及び1万分の1土地条件図の作成を行う。
平成13年度予算額 (17百万円)
平成12年度予算額 (17百万円)
差引増△減 (0百万円)
(44) GIS基盤情報整備
国土交通省国土地理院においては,コンピュータ上で地図と地域に関する情報を結合させて被害状況,避難経路等,必要な情報を検索・解析・表示する地理情報システム(GIS)の利用に不可欠な全国の道路,河川・海岸線,鉄道等の国土に関する骨格的な地理情報をディジタル化し,GIS基盤情報を整備する。
平成13年度予算額 (2,667百万円)
平成12年度予算額 (1,414百万円)
差引増△減 (1,253百万円)
(45) 宅地災害の防止対策の推進
国土交通省においては,宅地擁壁の崩壊に伴う災害を未然に防止するため,宅地擁壁の老朽化の進行度及び危険度の判定指標などについて検討を行う。
(46) 実践的な危機管理訓練の推進
国土交通省においては,水害・土砂災害及び震災に対する防災体制のより一層の向上を目的として,各防災担当者が実際の災害対応時に極めて近い状況を体験できる危険管理トレーニングの開発・実施を推進する。このトレーニングにより,災害状況が進展する中での不測の事態に際しての迅速かつ的確な判断・対応等の能力の向上を図る。
(47) 沿岸防災情報図の整備
海上保安庁においては,災害時に海上からの救護活動を迅速かつ適切に実施するため,海岸線,水深等の自然情報,公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地,避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。
平成13年度予算額 (8百万円)
平成12年度予算額 (8百万円)
差引増△減 (0百万円)
(48) 気象観測施設の整備等
気象庁においては以下の整備を行う。
a 航空気象業務の整備
航空交通の安全を確保するため,空港における新たな気象観測システムの導入(新東京国際ほか14空港),空港気象ドップラレーダーの新設(大阪国際)等の観測施設を整備する他,気象資料伝送網の更新(那覇ほか5空港)の予報・通信施設の整備を行い,予報・観測業務の充実を図る。また,無線を使用して飛行中の航空機に主要空港の気象情報を音声により自動通報するボルメット通報装置の機能向上を図る。
b 海洋気象業務の整備
台風時の高潮等を迅速かつ的確に把握するため,検潮所の遠隔自記検潮装置を更新する(下関,枕崎)。
(49) 予報,警報その他の情報の発表,伝達
気象庁においては,適時適切な予報,警報その他情報を発表するとともに,防災関係機関等に伝達して,災害の防止・軽減に努める。また,各種天気図や波浪,海流及び海氷の実況・予想図等について,気象無線模写通報(無線ファクシミリ放送)等によって提供を行う。
(50) 地球規模の高度海洋監視システムの推進
気象庁においては,文部科学省,海上保安庁等と連携して,全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに,海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させ,気候予報の精度を飛躍的に向上させる地球規模の高度海洋監視システム(ARGO計画)を推進する。平成13年度は,海水温予測モデルの高度化に着手するとともに,アルゴフロートの本格的な展開を開始する。
平成13年度予算額 (29百万円)
平成12年度予算額 (330百万円)
差引増△減 (△301百万円)