表示段落: 第2部/第4章/9
9 その他の災害対策
9-1 教育訓練
(1) 漁船災害防止のための研修等
農林水産省においては,漁船損害等補償法に基づく漁船保険加入漁船のうち,20トン未満の小型漁船の機関事故の発生を予防するため,主要漁船保険組合に検診技術員26人を常駐させるための経費の助成を行った。
(国費 1,416千円)
(2) 鉱山における災害防止のための教育等
通商産業省においては,鉱業労働災害防止協会鉱山保安センターにおいて実施する石炭鉱山の救護隊訓練教育及び重要鉱山保安教育に対し,助成を行った。
(事業費 258,696千円 国費 218,422千円)
(3) 船員の災害防止のための教育
運輸省においては,一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行った。
(国費 7,890千円)
(4) 労働災害防止のための教育
労働省においては,次により労働災害防止のための教育,研修等を推進した。
(国費 3,644,968千円)
a 安全衛生教育の推進
労働安全衛生法に基づく技能講習を行う指定教習機関の充実強化に努めるとともに,能力向上教育実施の促進を行った。
b 安全衛生専門研修の実施
産業安全専門官等の資質の向上をはかるため,安全衛生に関する専門的事項について研修を行った。
c 安全衛生意識の高揚
全国安全週間,全国労働衛生週間の実施,安全衛生活動の功績者の表彰,安全優良職長の顕彰等を行った。
d 労働災害防止協会の活動の促進
安全管理士,衛生管理士の活動及び地区サービスセンターの活動その他労働災害防止協会の各種事業に対して援助を行った。
9-2 防災施設設備の整備
(1) 石炭鉱山保安確保施設整備の促進
通商産業省においては,石炭企業が実施する保安専用機器の整備,ガス抜き及び先進ボーリング工事,採掘跡等の充てん工事等に対し助成を行い,保安確保事業の促進を図った。
(事業費 2,016,037千円 国費 1,608,399千円)
9-3 その他
(1) 産業防災危機管理対策推進
通商産業省においては,産業における防災対策の現状等を調査するとともに,総合的な防災対策を確立するための検討を行った。
(国費 1,837千円)
(2) 鉱山に対する保安上の監督等
通商産業省においては,全国の鉱山に対して巡回検査,災害特別検査を実施し,監督指導の充実化を図った。
(国費 363,422千円)
(3) 岩石採取に伴う災害防止のための教育等
通商産業省においては,各都道府県に対して採石業者の監督を指導するとともに,岩石採取場の現地調査を実施し,さらに,採石災害防止月間には災害防止意識の高揚を図った。また,採石業務管理者等の災害防止技術等の技能の向上を図ることを目的とした講習事業に補助を行った。
(事業費 3,666千円 国費 2,444千円)
(4) 電気・ガス災害の予防
通商産業省においては,電気・ガス施設の耐震対策の向上のため次の措置を講じた。
a 電気・ガス災害の予防
電気工作物及びガス工作物の検査その他の監督指導を実施した他,電気用品及びガス用品について,製造事業者等への立入検査,不良品の取締り等を行った。また,ガス消費機器業務用需要家安全調査を実施するとともに,ガス消費機器設置工事監督者の認定等を行った。
(国費 54,686千円)
(5) 船員労働災害防止対策
運輸省においては,平成12年度船員災害防止実施計画を作成し,各企業における自主的な船員災害防止体制の確立等を図るとともに,船員労務官等による船舶及び事業場の監査指導を行った。
(国費 34,577千円)
(6) 外国船舶の監督の強化(ポートステートコントロール:PSC)
運輸省においては,海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶(サブスタンダード船)を排除し,海難事故を未然に防止するため,「外国船舶監督官」の組織により,外国船舶に対する監督(PSC)の強化を推進した。
(国費 84,559千円)
(7) 労働災害防止対策
労働省においては,次のとおり監督指導等を行った。
(国費 2,915,990千円)
a 労働災害防止計画
労働災害防止計画に基づき,計画的な労働災害防止対策の展開を図った。
b 監督指導等
大規模建設工事等に対し安全衛生管理の徹底のため,監督指導を行うとともに計画の事前審査を強化し,自主的労働災害防止活動の促進を図った。重大災害の原因究明及び労働災害防止対策の確立のための必要がある場合には,専門家を派遣した。
c 検査・検定等
ボイラー・クレーン等特に危険な機械等について検査,検定制度の適切な運用を図るとともに,プレス等危険な機械等の定期自主検査制度の定着を図った。
(8) 特殊災害対策の充実強化
消防庁においては,特殊災害に係る防災対策について,災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため,消防活動や防災体制の検討を行うとともに,地方公共団体における災害対策の推進を図った。
(国費 4,662千円)