表示段落: 第2部/第5章/9


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9 災害関連事業

(1) 農業用施設災害関連事業等

 農林水産省においては,次の事業を実施した。( 表5-9-1 )

  (事業費 55,865,068千円 国費 42,408,041千円)

  (表5-9-1) 平成11年度農業用施設等災害関連事業

a 農業用施設災害関連事業

 農業用施設の効用を増加し,再度災害を防止するため,災害復旧事業と併せて改良工事を実施した。

b ため池災害関連特別対策事業

 ため池の効用を増加し,再度災害を防止するため,災害復旧事業と併せて改良工事を実施した。

c 農地災害関連区画整備事業

 著しい被害を受けた農地について,再度災害を防止するため,災害復旧事業と併せて区画整備を実施した。

d 災害関連農村生活環境施設復旧事業

 農村生活環境施設の災害に対処する事業を実施した。

e 災害関連緊急地すべり対策事業

 豪雨等による地すべりに緊急に対処する事業を実施した。

f 直轄治山等災害関連緊急事業及び災害関連緊急治山等事業

 激甚な災害により発生した土砂の崩壊,雪崩,地すべり等のうち,緊急度が高く,民生安定上放置し難い箇所について,公共土木施設等の災害復旧事業と並行して災害発生年度内に復旧する事業を実施した。

g 森林災害復旧造林事業

 平成10年及び平成11年の激甚災害により発生した被害森林の復旧を図る事業を実施した。

h 林地崩壊対策事業

 平成10年及び平成11年の激甚災害により発生した林地荒廃地のうち,早期に復旧する必要のある個所について事業を実施した。

i 漁港施設災害関連事業

 著しい被害を受けた漁港施設について,再度災害を防止し,施設の効用を増加させるため,災害復旧事業と併せて改良工事を実施した。

(2) 港湾施設災害関連事業

 運輸省においては,著しい被害を受けた港湾施設等について,再度災害を防止し,施設の効用を増加させるため,災害復旧事業と併せて改良工事を実施した。

  (事業費 1,309,950千円  国費 655,459千円)

(3) 河川等災害関連事業

 建設省においては,次の事業を実施した。( 表5-9-2 )

  (表5-9-2) 平成11年度河川等災害関連事業

a 直轄河川等災害関連緊急事業

 再度災害防止のため,災害復旧と併せて改修計画に基づく改良事業を99河川で実施した。

b 河川等災害復旧助成事業・河川等災害関連事業

 災害復旧事業のみでは十分な効果を期待し得ない河川等について,再度災害を防止するため,災害復旧と併せ,未被災箇所も含めた一連区間について改良復旧事業を行った。

c 河川等災害関連特別対策事業(災特)

 河川の災害復旧関連事業等の改良復旧効果を確保するため,障害物の除去等の事業を実施した。

d 河川等災害特定関連事業(特関)

 河川の災害復旧事業に関連して,災害発生の原因となった障害物の除去・是正を行った。

e 特定小川災害関連事業(小川関連)

 河川の災害復旧に関連して,小規模な河川において,再度災害を防止し,積極的に河川機能の確保を図るため,未被災箇所も含めて緩勾配護岸等により改良復旧事業を行った。

f 災害関連地域防災がけ崩れ対策事業・災害関連緊急砂防等事業

 風水害,震災,山林火災,火山活動等による土砂の崩壊等に緊急に対処するため,砂防工事,地すべり防止工事及び急傾斜地崩壊防止工事等を実施した。平成11年は,6月末から7月はじめの梅雨前線豪雨に伴う広島県を中心とした激甚な土砂災害をはじめ,全国各地で土砂災害が発生した。このため,二次災害に備える砂防関係施設の整備を行った。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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