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(2) 国際防災戦略の実施
平成11年11月1日,国連総会において,国連事務総長から国際防災の10年を継承する新しい「国際防災戦略(ISDR)」活動を実施すること,同活動を進める国連の組織・体制を整備すること,国際防災の10年を契機に設立された各国の国内委員会の維持強化を図ることなどが提示された。
国際防災戦略の目的としては,1)現代社会における災害対応力の強いコミュニティの形成,2)災害後の対応中心から災害の予防・管理への進化の2点があげられている。また,活動の骨格として,1)現代社会における災害リスクについての普及・啓発,2)災害防止に対する公的機関の主体的参画の促進,3)災害に強いコミュニティの形成に向けた地域住民の参画の促進,4)社会経済的損失の減少に向けた取り組みの強化等の4つの柱が報告された。
平成11年12月,本活動案を支持する決議が国連総会において採択され,活動を進める国連の組織・体制として,国連人道問題担当事務次長の下に国際防災戦略事務局が12年1月に設置された。事務局は,国連による国際防災協力活動の窓口,別途設置された評議委員会(タスク・フォース)の作業の支援,防災に関する意識啓発活動,防災に関する情報や知識の所在源情報の提供,各国国内委員会の活動の支援等を担当している。
同活動の評議委員会は,国連人道問題担当事務次長を議長,国際防災戦略事務局長を書記とし,国連機関の8名,学識経験者の8名,地域代表の6名から構成され,国連における防災戦略及び政策の提案,施策の効果の把握,他機関が実施する施策の調整,事務局に対する政策面での指導,防災に関する専門家会合の開催等を行うこととされた。
同評議委員会は,2000年の4月と10月に開催され,エルニーニョ及び気候変動と災害等3つのワーキンググループを創設したほか,国際防災戦略活動の骨格を上述の4つの柱を中心として推進していくことを明確にした。