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3-5 大雪被害
(1) 災害の状況
平成12年度の冬は,しばしば強い寒気が日本付近に流れ込み,このため,北日本の冬の気温(12〜2月)は昭和61年以来の低さとなった。
北陸地方や東北地方などの日本海側では降雪及び積雪の量が多くなり,金沢,青森などでは,ほぼ15年ぶりの大雪となった。
このため,屋根の雪降ろし中の転落等により死傷者が出たほか,道路の通行止めや空港の閉鎖,また,鉄道,航空機,バスなどの公共交通機関の運休等が多くみられた。このほか,農作物や森林への被害も顕著であり,一部では,電気・ガスなどにも影響を与えた。
人的被害は,死者55名,負傷者702名,家屋被害は,住家の全壊3棟,半壊2棟,一部損壊102棟,床上浸水18棟,床下浸水84棟となった(13年2月28日現在)。
道路では,一般国道1路線を含む県道以上の道路(冬期閉鎖区間を除く)で,雪に伴い86か所(1月29日9時現在)が通行止めとなったほか,滑走路が閉鎖となった空港は14を数えた。鉄道関係では,JR東日本やJR西日本などで,18路線が断続的に運休となった。海上交通では,降雪による視界不良のための運休や,積雪のため荷役の遅延等が発生した。バス関係では,一般路線で,全面運休が21系統,一部運休が56系統,迂回運行が22系統となるとともに,主に北陸地方を経由する高速バス路線において,全面運休が23系統,一部運休が1系統,迂回運行が9系統となった。
農林水産業関係では,東北,関東,北陸地方を中心に,ハウス,農作物,樹体,森林等に被害が発生した。
電力関係では,栃木県及び千葉県において,送電線系統事故及び配電線被害により,断続的に供給支障が発生し,最大供給支障戸数は,124,500戸に及んだ。また,ガス関係では,長野県において,ガス発生設備の一部凍結によりガスが発生できず174戸で供給支障となったほか,東北・北陸地方において,落雪や除雪作業による配管等の損傷,積雪により調整器等が破損し,ガスの漏えいや漏えい爆発等が発生した。電話関係では,雪の影響により携帯電話基地局等への送電断等のため,基地局が停波し,サービスエリア内での発着信ができなくなるなどの被害が発生した。
(2) 国の対応状況(省庁名,大臣等は当時)
平成12年12月4日,降積雪期における防災態勢の強化について,人命の保護を第一義として雪害に対する防災態勢の一層の強化を図るよう,森中央防災会議会長(内閣総理大臣)から関係各省庁及び都道府県等に通知した。平成13年2月22日,伊吹防災担当大臣及び山崎内閣府大臣政務官出席のもと,今冬の豪雪の被害と対策について中央防災会議主事会議を開催し,各関係省庁間で情報及び意見の交換を実施するとともに以下のことを確認した。
[1] 今後とも関係省庁において積雪の多い地域の状況について情報を共有し,密接な連携を図ること。
[2] 地元地方公共団体より要望の強い除雪費について関係省庁の役割に応じて出来る限りの支援を行うなど,状況に応じて必要な対応を迅速かつ的確に行うこと。
[3] 雪崩等に対する警戒態勢に万全を期すこと。
また,3月16日,融雪出水期における防災態勢の強化について,森中央防災会議会長(内閣総理大臣)より関係各省庁及び関係都道府県等に通知した。
関係機関においては,以下の措置を講じた。
内閣府は,関係省庁から大雪による被害状況及びその対策について情報収集を行い,これを集約し,官邸及び関係省庁に伝達した。
警察庁では,関係機関と連携してパトロール,広報啓発活動を推進した。
総務省は,大雪等により除排雪経費が著しく多額にのぼった地方公共団体について,所要経費,普通交付税措置額及び降雪量等を勘案の上,所要経費の一部を特別交付税で措置した。
消防庁は,被害状況及び災害対策本部の設置状況等の情報収集を行った。
文部科学省は,教育委員会等の関係機関に適切な対応をとるよう指導した。
農林水産省は,被害状況の早期把握に努め,共済金の支払いが円滑に行われるよう関係団体等を指導した。
国土交通省は,1月19日,今村大臣政務官,吉田大臣政務官及び岩井大臣政務官をそれぞれ福井県,新潟県及び山形県に派遣した。2月17日には,岩井大臣政務官を青森県に派遣した。また,積雪寒冷特別地域の道路の除雪費について,国県道の除雪費を116億円増額し,幹線市町村道の除雪費について臨時特例措置として63億円を配分し,安全で円滑な冬期道路交通の確保に努めた。
気象庁は,警報を含む気象情報を適時に発表し,大雪等に伴う気象災害に十分に警戒するよう呼びかけた。