表示段落: 第3部/第3章/8/8-3
8-3 その他
(1) 原子力災害対策の推進
消防庁においては,原子力災害対策特別措置法の制定及び防災基本計画の見直し等を踏まえ,地域防災計画の見直しの推進,消防活動マニュアルの活用,放射線防護資機材の整備に対する補助等原子力防災体制の充実を図る。
平成13年度予算額 (9百万円)
平成12年度予算額 (8百万円)
差引増△減 (1百万円)
(2) 原子力施設の安全管理等
文部科学省においては,JCOにおける臨界事故を受け,試験研究用及び研究開発段階にある発電の用に供しない原子炉施設等の一層の安全の確保を図るため,原子力保安検査官の設置を始め,安全審査,検査等安全規制行政の充実に万全を期する。
平成13年度予算額 (2,170百万円)
平成12年度予算額 (1,927百万円)
差引増△減 (△243百万円)