表示段落: 第3部/第3章/9


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9 その他の災害対策

9-1 教育訓練

(1) 漁船災害防止のための研修

 農林水産省においては,漁船損害等補償法に基づく漁船保険加入漁船のうち,小型漁船の機関事故の発生を防止するため,漁船事故防止対策の検討及び研修,漁船の点検,事故分析調査等の事業に対して助成を行う。

  平成13年度予算額 (1百万円)

  平成12年度予算額 (1百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(2) 鉱山における災害防止のための教育等

 経済産業省においては,鉱山における自主保安活動の充実を図るため,鉱業労働災害防止協会鉱山保安センターが実施する救護隊訓練及び重要鉱山保安教育等の事業に対して助成を行う。

  平成13年度予算額 (171百万円)

  平成12年度予算額 (239百万円)

   差引増△減    (△68百万円)

(3) 船員の災害防止のための教育

 国土交通省においては,一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生等の指導を行う。

  平成13年度予算額 (7百万円)

  平成12年度予算額 (8百万円)

   差引増△減    (△1百万円)

9-2 防災施設設備の整備

(1) 石炭鉱山保安確保施設整備の促進

 経済産業省においては,石炭企業が実施する保安専用機器の整備,ガス抜き及び先進ボーリング工事,採掘跡等の充てん工事,不要坑道などの密閉工事,坑道の仕繰拡大工事,防水工事,自然発火防止工事,坑内火災防止のための不燃化・難燃化工事に対して助成を行い,保安確保事業の促進を図る。

  平成13年度予算額 (2,275百万円)

  平成12年度予算額 (1,955百万円)

   差引増△減    (320百万円)

9-3 その他

(1) 特殊災害対策の充実強化

 消防庁においては,特殊災害に係る防災対策について,関係機関との連携を強化し,災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため,消防活動や防災体制を検討する。

  平成13年度予算額 (5百万円)

  平成12年度予算額 (5百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(2) 岩石採取に伴う災害防止のための教育等

 経済産業省においては,岩石採取に伴う災害を防止するため,各都道府県に対して採石業者の監督を指導するとともに,岩石採取場の現地調査を実施し,さらに,採石災害防止月間に採石業者等にポスターやパンフレットを配布し災害防止意識の高揚を図る。

  平成13年度予算額 (8百万円)

  平成12年度予算額 (8百万円)

   差引増△減    (0百万円)

(3) 鉱山に対する保安上の監督

 経済産業省においては,施設及び性能に関する検査並びに一般の巡回検査等を行うほか,これらの検査の内容を一層充実する等監督指導等の強化を図る。

  平成13年度予算額 (342百万円)

  平成12年度予算額 (347百万円)

   差引増△減    (△5百万円)

(4) 電気・ガス災害対策

 経済産業省においては,電気・ガス施設の耐震対策の向上のため次の措置を講じた。

a 電気・ガス災害の予防

 電気工作物及びガス工作物の検査その他の監督指導を実施した他,電気用品及びガス用品について,製造事業者等への立入検査,不良品の取締り等を行う。また,ガス消費機器業務用需要家安全調査を実施するとともに,特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律に基づき,ガス消費機器設置工事監督者の認定等を行う。

  平成13年度予算額 (42百万円)

  平成12年度予算額 (55百万円)

   差引増△減    (△13百万円)

(5) 船員労働災害防止対策

 国土交通省においては,第7次船員災害防止基本計画に基づき,船員労働災害の防止を効果的かつ具体的に推進するため,平成13年度船員災害防止実施計画を作成し,各企業における自主的な船員災害防止体制の確立を図るとともに,船舶及び事業場の監査指導を行う。

  平成13年度予算額 (34百万円)

  平成12年度予算額 (28百万円)

   差引増△減    (6百万円)

(6) 外国船舶の監督の強化(ボートステートコントロール:PSC)

 国土交通省においては,海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶(サブスタンダード船)を排除し,海難事故を防止するため,「外国船舶監督官」の組織を拡充し,我が国に寄港する外国船舶に対する監督(PSC)の強化を図る。

  平成13年度予算額 (92百万円)

  平成12年度予算額 (85百万円)

   差引増△減    (7百万円)

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