表示段落: 第1部/第1章/2/2-2


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2-2 平成11年発生災害による施設関係等被害の状況

(1)

 昭和38年から現在までの施設関係等被害額の推移をみると,( 図1-2-3 )のとおりであり,同被害額の国民総生産に対する比率は,昭和38年から40年までは1.0%を超えていたが,国民総生産の大幅な増加等に伴い,昭和41年以降は平成6年まで概ね0.2〜0.8%程度で推移してきた。平成7年は阪神・淡路大震災により被害額が大きく増加したため,約1.2%となったが,平成11年は約0.3%となった。

  (図1-2-3) 施設関係被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移

(2)

 平成11年に発生した自然災害による被害のうちで,政府及び政府関係機関等がその施策として災害復旧等に関与している施設関係等被害額は約1兆3,000億円であり,前年とほぼ同額であった。また,その内訳は,公共土木施設関係で約5,900億円,農林水産業関係で約6,000億円,文教施設等関係で約880億円,厚生施設関係で約19億円,その他の施設関係で約210億円となっている( 表1-2-3 )。

  (表1-2-3) 平成11年発生災害による災害別施設関係等被害額

(3)

 一般資産等被害額は,通常,公共土木施設被害額とほぼ1:1程度となっており,都市部ではやや一般資産等被害額が多い傾向があるが,平成12年の東海地方の洪水では,被害額の約96%が一般資産等被害となり,特に一般資産等被害額の割合が高いという特徴が見られた(建設省(当時)試算)。

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