表示段落: 第2部/第4章/1/1-1
1-1 教育訓練
(1) 警察庁における教育訓練
警察庁においては,次のとおり教育訓練を行った。
(事業費 167,552千円 国費 163,000千円)
a 都道府県警察の幹部に対して,災害応急対策等についての教育訓練を行った。また,各管区警察局単位で広域緊急援助隊の広域派遣訓練,救出救助訓練等を実施した。都道府県警察においては,関係機関と連携した災害警備訓練を行った。
b レンジャー訓練等災害救助のための特殊技術訓練を行った。
c 災害発生時における迅速な映像情報等の確保のため,ヘリコプターテレビ等の各種情報通信システムを活用した実践的な災害警備通信訓練を行った。
(2) 防衛庁における教育訓練
防衛庁においては,9月1日の防災の日に訓練防衛庁災害対策本部を設置し,自衛隊各部隊等との間で,要請された災害派遣実施のための調整等を伝達する訓練等を実施した。また,自衛隊の部隊等は,各地方公共団体の実施する防災訓練へ積極的に参加し,自衛隊の集結地の確保等について調整を行い,迅速かつ適切な災害派遣の実効性の確保を図った。
(3) 法務省における教育訓練
法務省においては,災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保するため,「法務省緊急連絡体制網」通信訓練を行った。
(国費 27,527千円)
(4) 防災・ボランティアハンドブックの作成
防災知識,避難方法及び震災発生時のボランティアの活動方法等について啓発するため,全国立大学等の学生にハンドブックを配布した。
(国費 22,064千円)
(5) 安全教育の充実
文部省においては,学校における安全教育の充実を図るため小学校1,2,3年生用防災教育教材の作成・配布等を行った。
(国費 68,267千円)
(6) 日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生省においては,日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行った。
(事業費 43,442千円 国費 15,114千円)
(7) 都道府県の災害救助対策事業に対する補助
厚生省においては,都道府県が行う市町村災害救助法担当職員に対する研修等の災害救助対策事業に要する経費について補助を行った。
(事務費 22,082千円 国費 11,041千円)
(8) 海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては,巡視船艇,航空機等による各種災害対策訓練を実施したほか,機動防除隊,特殊救難隊等を対象とした高度な防災技術・救難技術の訓練・研修を行った。また,海難防止思想の普及・高揚等を図るため,海難防止講習会等を開催したほか,タンカー等危険物積載船舶の乗組員,危険物荷役事業者等を対象に訪船指導,タンカーバースの点検等を行うとともに,カーフェリー等旅客船の事故対策訓練を実施し,運航関係者に対して事故時の措置等を指導した。
(国費 13,896千円)
(9) 気象庁における教育訓練
気象庁においては,各地で防災気象講演会を主催し,気象等に関する知識の普及及び気象予報,警報等の利用方法等の周知を図った。また,防災機関の担当者を対象に,予報,警報その他の情報の伝達等に関する説明会を適宜開催した。一方,気象大学校大学部及び研修部で,それぞれ気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い,気象庁職員の資質の向上を図った。
(国費 140,644千円)
(10) 郵政省における非常通信訓練の指導
郵政省においては,非常通信協議会に対し非常通信体制の整備について指導を行うほか,無線局の免許人に対しても非常通信の訓練の実施及び通信施設の総点検について指導を行った。
(国費 21,477千円)
(11) 日本放送協会における教育訓練等
日本放送協会(以下「NHK」という。)においては,大規模災害等における放送確保等のため,広域応援体制も織り込んだ総合訓練を実施するとともに,各放送局においては,個別訓練等を実施した。さらに,「防災週間」を中心に,防災知識の普及に資する放送を行った。
[公団等支出額 25,537千円]
(12) 建設省建設大学校における教育訓練
建設大学校においては,建設行政を担当する国,地方公共団体,公団等の職員に対し,各研修コースにおいて,防災及び災害復旧事業に関する研修を実施した。
(13) 消防庁における教育訓練
a 消防庁消防大学校における教育訓練
都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し災害の防止や応急対策に関する高度の教育訓練を行った。また,航空消防防災講習会及び緊急消防援助講習会を実施するとともに,地方公共団体の防災担当者に対し防災に関する実務講習を行った。
(国費 139,886千円)
b 防災訓練の実施の推進
地方公共団体が,総合防災訓練や広域応援訓練,参集訓練,情報伝達訓練などを実施するよう要請・助言等を行った。