表示段落: 第3部/第2章/4
4 火山災害対策
(1) 火山噴火予知に関する研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては,火山噴火調査研究を強化しつつ推進するため,富士山,三宅島,伊豆大島等の火山活動に関する観測研究を行う。
また,火山専用空中赤外映像装置による観測研究を行う。これらの観測研究により火山と関連した地震・地殼変動などの活動評価手法を確立する。
(2) 火山噴火予知に関する基礎的研究
文部科学省においては,「第6次火山噴火予知計画」(平成11〜15年度)に基づき,観測研究を実施し,火山噴火予知高度化のための基礎的研究を推進する。
平成13年度予算額 [270百万円]
平成12年度予算額 [266百万円]
差引増△減 (4百万円)
(注)
[ ]のうち47百万円は2章2-1(6)の再掲である。
(3) 火山噴火予知に関する研究
独立行政法人産業技術総合研究所においては,火山噴火予知研究の推進のため,活動的火山の地質学的調査および観測研究を行う。
(4) 火山噴火予知に関する研究
国土交通省国土地理院においては,火山噴火予知の基礎資料とするため,火山変動測量及び機動連続観測を行う。
平成13年度予算額 (11百万円)
平成12年度予算額 (11百万円)
差引増△減 (0百万円)
(5) 海底火山噴火予知の推進
海上保安庁においては,航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海底火山活動海域の温度分布,火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行うとともに,ハイドロホンアレイを用いた海域火山リアルタイム監視システムによる監視を行う。
さらに,海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため,海域火山基礎情報の整備を引き続き行う。
平成13年度予算額 (13百万円)
平成12年度予算額 (13百万円)
差引増△減 (0百万円)
(6) 火山噴火予知に関する研究
気象庁においては,気象研究所を中心に火山活動を客観的に評価する手法を開発する為の火山評価手法に関する研究等を推進する。また,火山噴火予知連絡会を通じて,関係機関と緊密な連携を図り,火山噴火予知に関する研究を推進する。
平成13年度予算額 (29百万円)
平成12年度予算額 (0百万円)
差引増△減 (29百万円)
(7) 火山観測施設の整備等
気象庁においては,火山噴火予知に関する研究を推進するため,火山常時観測,火山機動観測,火山観測施設の整備等を行うほか,本庁(東京)及び札幌・仙台・福岡管区気象台に火山監視・情報センターを整備し,データ処理と異常検知及び迅速な情報提供を行うシステムを整備する。
平成13年度予算額 [2,034百万円]
平成12年度予算額 [417百万円]
差引増△減 [1,617百万円]
(注)
[ ]書きは,3章4-2(5)に計上したものと同様である。