表示段落: 第2部/第6章/1/1-3
1-3 平成11年8月13日〜15日の大雨に対してとった措置
(1) 警察庁における対応
警察庁及び関係管区警察局においては,「災害警備連絡室」等を設置して,情報の収集及び関係機関との連絡調整等に当たった。
関係都道府県警察では,「災害警備本部」等を設置して,ヘリコプター等による救出救助活動,行方不明者の捜索活動,住民の避難誘導及び交通規制等に当たった。
(2) 防衛庁における対応
神奈川県知事からの災害派遣要請を受け,8月14日から8月25日までに延べ約2,190名を派遣し,山北町玄倉川において行方不明者の捜索及び救出活動及び相模川座架依り橋付近において中洲に取り残された3名の人命救助を行った。
(3) 国土庁における対応
8月14日14時「情報対策室」を設置し,関係機関から情報収集を行うとともに,官邸,関係省庁に情報連絡を行った。
(4) 農林水産省における対応
次の措置を講じた。
a 本災害が「8月10日から同月20日までの間の豪雨」として激甚災害に指定されたことにより,農地,農業用施設及び林道施設災害復旧事業に係る国庫補助率の嵩上げ措置を行った。
b 既住貸付制度資金の償還猶予等
関係機関に対して既住貸付制度資金の償還猶予等及び災害関係資金の円滑な融通について指導した。
(5) 気象庁における対応
本庁および各地方気象台等において,大雨や洪水に関する情報並びに警報,注意報を適時発表し警戒を呼びかけた。また,二次災害防止に必要な気象情報の提供を関係省庁及び自治体等へ随時行った。
(6) 建設省における対応
a 14日,情報収集体制強化のため連絡員を配備するとともに,地方支部に対し排水ポンプ車等の出動を指示した。また,15日及び16日に災害対策用ヘリコプター「あおぞら」号を派遣し,現地調査を行った。
b 被災箇所のうち必要なものについては,応急復旧工事を実施するよう地方公共団体に指導した。
(7) 災害応急対策等
消防庁では,8月14日に第1次応急体制をとり,関係地方公共団体から情報を収集するとともに,適切な対応をとるよう要請した。