表示段落: 第3部/第3章/1


表示段落: 第3部/第3章/1


1 災害一般共通事項

1-1 教育訓練

(1) 警察庁における教育訓練

 警察庁においては,次の訓練を行う。

  平成13年度予算額 (66百万円)

  平成12年度予算額 (104百万円)

  差引増△減    (△38百万円)

a 災害警備担当幹部教養及び大規模災害警備訓練

 都道府県警察の災害警備担当幹部の集合教養,都道府県警察の幹部に対する自然災害及び各種事故災害発生時の災害応急対策等について教育訓練を行う。また,阪神・淡路大震災の教訓等を踏まえた大震災対策総合警備訓練をはじめ,管区警察局及び都道府県警察単位で大規模災害警備訓練を行う。

b 災害救助のための特殊技術訓練

 被災者の救助活動に必要な特殊技術を体得させるため,都道府県警察から適任者を選定して,レンジャー訓練を行う。

c 災害警備通信訓練

 災害発生時におけるより迅速な映像情報等の確保のため,ヘリコプターテレビ等の各種情報通信システムを活用した実践的な災害警備通信訓練を行う。

(2) 防衛庁における教育訓練

 防衛庁においては,平素から部隊の災害対処能力を高めるため,人命救助システムを使用する都市型災害対処訓練,堤防の補習等を行う風水害対処訓練等を実施するほか,離島や孤立した沿岸地域等における大規模災害対処訓練に係る経費を計上している。

  平成13年度予算額 (723百万円)

  平成12年度予算額 (738百万円)

  差引増△減    (△15百万円)

(3) 総務省における非常通信訓練等の指導

 総務省においては,災害時の非常通信の円滑な疎通を図るため,非常通信協議会に対し非常通信体制の整備について指導を行うほか,無線局の免許人に対しても非常通信の訓練の実施及び通信施設の総点検について指導を行う。

  平成13年度予算額 (21百万円)

  平成12年度予算額 (21百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(4) 日本放送協会における教育訓練

 日本放送協会(以下「NHK」という。)においては,災害時の放送及び受信を確保するため,防災に関する教育訓練及び防災知識の普及を行う。

  平成13年度予算額 (25百万円)

  平成12年度予算額 (25百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(5) 消防庁における教育訓練

a 消防庁消防大学における教育訓練

 消防庁消防大学校において,国,都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し火災,風水害,震災等の各種災害の防止や災害時の避難誘導,救助・救急等の応急対策に関する高度の知識及び技術の教育訓練を行う。

 また,都道府県及び市町村の防災担当者に対し広域的な消防防災に関する実務講習等を行う。

b 防災訓練の実施の推進

 地方公共団体が,地域防災計画に従い,各種の災害や様々な条件を想定して,関係機関及び地元住民と連携した総合防災訓練や広域訓練,参集訓練,情報伝達訓練など実践的な訓練を実施するよう要請・助言等を行う。

  平成13年度予算額 (206百万円)

  平成12年度予算額 (206百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(6) 法務省における教育訓練

 法務省においては,災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し,災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため,衛星通信センター局設備及び衛星通信可搬局装置等で構成される「法務省緊急連絡体制網」通信訓練を行う。

  平成13年度予算額 (27百万円)

  平成12年度予算額 (28百万円)

  差引増△減    (△1百万円)

(7) 安全教育の充実

 文部科学省においては,学校における安全教育の充実を図るため,研修会(独立行政法人教員研修センターで実施)の開催,安全教育教材の作成等を行う。

  平成13年度予算額 (70百万円)

  平成12年度予算額 (73百万円)

  差引増△減    (△3百万円)

(8) 都道府県の災害救助対策事業に対する補助

 厚生労働省においては,都道府県が行う市町村災害救助法担当職員に対する研修等の災害救助対策事業に要する経費について補助を行う。

  平成13年度予算額 (38百万円)

  平成12年度予算額 (38百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(9) 日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助

 厚生労働省においては,日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行なう。

  平成13年度予算額 (19百万円)

  平成12年度予算額 (19百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(10) 国土交通省国土交通大学校における教育訓練

 国土交通省国土交通大学校においては,国土交通行政を担当する国,地方公共団体,公団等の職員に対し,防災・災害対策及び災害復旧事業に関する専門知識・技術について研修を実施する。

 また,大規模災害・事故等への的確な対応を図る上で必要な,高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力の向上を目的とする「建設企画III」研修を実施する。

(11) 海上保安庁における教育訓練等

 海上保安庁においては,関係機関とも連携を図り,巡視船艇,航空機等による総合的かつ実践的な各種災害対策訓練を行うほか,機動防除隊,特殊救難隊等を対象とした高度な防災技術・救難技術の訓練・研修を努める。

 また,海難の未然防止及び海上災害の予防に資するため,海難防止講習会等を開催するほか,タンカー等危険物積載船舶の乗組員等の海事関係者を対象に訪船指導,タンカーバースの点検等を行うとともに,カーフェリー等旅客船の事故対策訓練を実施し,運航関係者に対して事故時の措置等について指導する。

(12) 気象庁における教育訓練

 気象庁においては,各地で防災気象講演会を主催するとともに,職員を各種講習会等に出席させ気象等に関する知識の普及等の周知を図る。また,防災機関の担当者を対象に予報,警報その他の情報の伝達等に関する説明会を適宜開催する。一方,気象大学校大学部及び研修部で,それぞれ気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い,職員の資質の向上を図る。

  平成13年度予算額 (152百万円)

  平成12年度予算額 (153百万円)

  差引増△減    (0百万円)

1-2 防災施設設備の整備

(1) 中央防災無線網の整備

 非常災害時における情報の収集・伝達に不可欠な中央防災無線網の体制強化のための無線設備等の整備,総理大臣官邸整備に伴う中防災無線網の充実強化,危機管理職員宿舎との通信手段の整備等を行う。

  平成13年度予算額 (1,763百万円)

  平成12年度予算額 (1,893百万円)

  差引増△減    (△130百万円)

(2) 災害警備活動用資機材の整備

 警察庁においては,都道府県警察の災害警備活動に必要なヘリコプター等の整備を行う。

  平成13年度予算額 (2,351百万円)

  平成12年度予算額 (2,330百万円)

  差引増△減    (21百万円)

(3) 警察情報通信システムの整備

 警察庁においては,災害発生現場等におけるより迅速な情報収集活動や通信手段の確保のため,可搬型衛星通信設備の整備を推進する。また,気象状況の変化に即応した気象情報を各防災機関において共有し相互の連絡を図る緊急防災情報システムの整備を行う。

  平成13年度予算額 (409百万円)

  平成12年度予算額 (42百万円)

  差引増△減    (367百万円)

(4) 防災まちづくり事業の推進

 総務省及び消防庁においては,地域の特性と自主性に応じた災害に強い安全なまちづくりを進めるため,防災まちづくり事業として地方公共団体が行う防災センター,防災無線施設等の消防防災施設,避難路,避難地等の防災基盤及び拠点避難地等震災対策に有効な施設・設備の計画的な整備を推進する。

(5) 地域衛星通信ネットワーク整備構想の推進

 総務省及び消防庁においては,防災行政無線の機能拡充や通信ルートの多重化を図ることを目的とした地域衛星通信ネットワーク整備構想を推進するため,地域情報通信基盤整備事業を活用して,地方公共団体における衛星通信地球局の整備を進める。

(6) 緊急防災基盤整備事業の推進

 総務省及び消防庁においては,大規模な地震等の発生時に住民の安全が確保できるよう緊急に防災機能の向上を図るため,以下の事業を推進する。

a 公共施設等の耐震改修

 避難地や災害対策拠点等となる公共・公用施設,不特定多数の者が利用する公共施設について耐震性の強化を図る。

b 防災基盤の整備

 防災拠点,ヘリポート,防災情報通信施設等,地域防災計画に基づき整備すべき防災基盤の整備を推進する。

(7) 消防防災無線通信設備の整備

 消防庁においては,災害情報等を迅速かつ的確に収集・伝達するため,次のとおり,消防防災無線通信施設の整備を推進する。

a 国・都道府県・市町村相互間を結ぶ消防防災無線の充実強化

 災害時における国・都道府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため,全国的な消防防災通信ネットワークの整備等機能の高度化に努める。

b 市町村防災行政無線の整備促進

 住民に対して情報の一斉伝達を行う同報系無線,防災関係機関の相互連絡に活用できる地域防災無線など,市町村防災行政無線網整備を国庫補助金及び単独事業に対する支援により推進する。

  平成13年度予算額 (2,684百万円)

  平成12年度予算額 (2,556百万円)

  差引増△減    (128百万円)

(8) 画像伝送システムの整備

 消防庁においては,災害による被害状況を早期にかつ正確に把握し,迅速かつ的確な防災活動を展開することを可能にするため,高所監視カメラやヘリコプターテレビ伝送システムからの映像を消防本部において即座に把握し,その映像情報を国,都道府県及び他の消防本部等へ伝送するための施設整備を推進する。また,機動性のある可搬型衛星地球局と可搬型ヘリコプターテレビ受信装置で構成され,山間部の災害でもリアルタイムでの映像情報を送信できる可搬型画像伝送システムの導入を推進する。

  平成13年度予算額 (678百万円)

  平成12年度予算額 (676百万円)

  差引増△減    (2百万円)

(9) コミュニティ防災資機材等の整備

 消防庁においては,地域の防災体制の強化を図るため,地方公共団体に対する補助により,自主防災組織等が使用する資機材等の整備を促進する。

  平成13年度予算額 (61百万円)

  平成12年度予算額 (82百万円)

  差引増△減    (△21百万円)

(10) 救急用ヘリコプター離着陸場の整備

 消防庁においては,山間地,離島等におけるヘリコプターによる救急患者の搬送の救急用ヘリコプター離着陸場の整備について,地方公共団体に対し補助を行う。

  平成13年度予算額 (15百万円)

  平成12年度予算額 (15百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(11) 救助・救急施設設備の整備

 消防庁においては,災害の複雑多様化に対応して救助体制の整備・拡充を図るため,救助工作車及び救助資機材等の整備について,地方公共団体に対し補助を行う。

 また,救急業務の高度化を推進し,傷病者の救命効果をより一層向上させるため,救急隊員が高度な応急処置等を行うために必要となる高規格救急自動車及び高度救命処置用資器材の整備について,地方公共団体に対し補助を行う。

  平成13年度予算額 (1,080百万円)

  平成12年度予算額 (1,104百万円)

  差引増△減    (△24百万円)

(12) 緊急消防援助隊関係資機材の整備

 消防庁においては,国内の大規模災害発生時における人命救助活動及び消火活動等を迅速かつ効果的に行う全国の消防機関相互の援助体制として創設された緊急消防援助隊の整備拡充を図るため,緊急消防援助隊が使用する災害対応のための特殊な救助工作車,救急自動車,支援車の車両及びそれらに積載する高度な資機材の整備について,地方公共団体に対し補助を行う。

 さらに緊急消防援助隊の体制強化のため,新たに消防庁登録制とした消火部隊,特殊災害部隊及び新たに創設された航空部隊,水上部隊の充実を図るため災害対応のための特殊な消防ポンプ自動車,化学消防ポンプ自動車,はしご付消防ポンプ自動車の車両,及びヘリコプター,ヘリコプターテレビ電送システム,消防艇の整備について,地方公共団体に対し補助を行う。

  平成13年度予算額 (2,446百万円)

  平成12年度予算額 (1,074百万円)

  差引増△減    (1,372百万円)

(13) 電気通信網の確保等

 NTTグループ各社においては,安定した電気通信サービスの提供を確保するため,都市部におけるとう道の建設等による災害に強く信頼性の高い通信設備を構築や移動電源車の配備等による重要通信を確保するための早期復旧対策を実施するとともに,円滑かつ適切な災害対策を遂行できるよう十分な連携・協力を行う。

 また,大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言ダイヤル」の社会への一層の定着を推進する。

 KDDIにおいては,伝送路の多ルート化,設備の二重化及び分散化,通信局舎の耐震対策等信頼性向上対策を推進する。

(14) NHKにおける非常用電源設備等の整備

 NHKにおいては,放送局の非常用電源設備等の整備を図る。

  平成13年度予算額 (14百万円)

  平成12年度予算額 (9百万円)

  差引増△減    (5百万円)

(15) 貴重な文化財の保存機能の強化(埋蔵文化財センターの建設)

 文化庁においては,防災機能に配慮した施設を前提に,埋蔵文化財保護行政も積極的に進めるため,地域の実情に則した特色ある拠点施設を整備するための補助を行う。

  平成13年度予算額 (589百万円)

  平成12年度予算額 (663百万円)

  差引増△減    (△74百万円)

(16) 日本赤十字社への災害球護活動用通信指令車輌整備費補助

 厚生労働省においては,日本赤十字社に対し災害救護活動用通信指令車輌を整備するための補助を行う。

  平成13年度予算額 (32百万円)

  平成12年度予算額 (32百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(17) 災害拠点病院の整備

 厚生労働省においては,都道府県が行う災害時の患者受入機能(ヘリポート等)水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え,耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行う。

  平成13年度予算額 (1,619百万円)

  平成12年度予算額 (2,047百万円)

  差引増△減    (△428百万円)

(18) 広域災害・救急医療情報システムの整備

 厚生労働省においては,都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し,災害時において医療機関の稼働状況,医師・看護婦等スタッフの状況,医療ボランティアの確保・受入れ機能等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため,厚生労働省,保健所,消防本部,病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助を行う。

  平成13年度予算額 (1,262百万円)

  平成12年度予算額 (1,243百万円)

  差引増△減    (19百万円)

(19) 緊急時の農業水利施設の活用

 農林水産省においては,農業水利施設から,緊急時の消防用水,生活用水の取水を可能とするための防火水槽,吸水枡,給水栓等の施設整備を行う。

  平成13年度予算額 (255百万円)*

  平成12年度予算額 (360百万円)*

  差引増△減    (△105百万円)*

 (*(20) 渇水対策のための農業水利施設整備に係る予算を含む)

(20) 渇水対策のための農業水利施設整備

 農林水産省においては,渇水の頻発している地域において,渇水時に農業用水を有効利用するための堰,揚水機場,ファームポンド等の施設整備を行う。

  平成13年度予算額 (255百万円)*

  平成12年度予算額 (360百万円)*

  差引増△減    (△105百万円)*

 (*(19) 緊急時の農業水利施設の活用に係る予算を含む)

(21) 漁港漁村の防災対策

 農林水産省においては,背後に山が迫っているような地形条件にあり,地震,津波等の災害を受けやすい漁港漁村の防災対策を次のとおり推進する。

  平成13年度予算額 (20,602百万円)

  平成12年度予算額 (20,464百万円)

  差引増△減    (138百万円)

a 災害に強い漁港漁村づくり事業

 地震・津波等の災害が予想される漁業集落の防災対策等に資するため,漁港施設の耐震性の確保及び液状化対策,避難道路,避難広場等の整備を推進する。

b 防災拠点漁港の整備

 地域の防災安全性の向上に資するため,災害時の救援活動,緊急輸送等の拠点となる防災拠点漁港を,耐震性に配慮した岩璧,輸送施設等の漁港整備を実施する。

(22) 食糧等の備蓄

 農林水産省においては,乾パン及び乾燥米飯約10万4千食の更新等を行い,全国8地区に約26万食を備蓄し,災害時の応急食糧として円滑な供給を図る。

  平成13年度予算額 (11百万円)

  平成12年度予算額 (12百万円)

  差引増△減    (△1百万円)

(23) 情報収集・伝達体制の整備

 農林水産省においては,今後の災害に備えた確実な情報体制を確保するため,災害に強い通信手段として農林水産本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等を整備するとともに,各地方農政局の災害対策本部としての機能強化を図る。

  平成13年度予算額 (23百万円)

  平成12年度予算額 (23百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(24) 農山村の防災機能強化の促進

 農林水産省においては,災害に強く安心して暮らせる村づくりを推進するため,緊急的に次の施設等の整備を図る。

  平成13年度予算額 (15,137百万円)

  平成12年度予算額 (4,164百万円)

  差引増△減    (10,973百万円)

a 避難路及び避難地等の確保

 緊急車両の通行及び避難路の確保のための農道,農業集落道及び林道,災害時の避難地や災害対策拠点として活用するため場外離着陸場等としても利用できる農村公園緑地等集落の安全性の確保に資する施設の整備を図る。

b 消防用施設等の確保

 防火用水が確保されていない地域において防火用水や防火水槽等の整備を図る。

c 集落の防災施設整備

 老朽ため池の改修,地すべり工,土留工及び雨水排水路等の集落の安全確保のため必要な施設,電柱の倒壊による被害を防止するため電線類の地中化及び地震等防災上補強が必要な既存の橋梁等の公共施設の整備を図る。

d 災害情報の伝達施設の確保場所

 住民に対する農業情報の提供とともに災害時の情報伝達を行うことが可能なCATV及び防災無線の整備を図る。

(25) 防災情報システムの整備

 国土交通省においては,災害時の防災情報を迅速かつ的確に収集,分析,提供し円滑な防災活動を行うために,北海道開発局のコンピューター・ネットワークと携帯型パソコンにより情報伝達を行う防災情報システムの整備及び防災情報データベースを構築する。

  平成13年度予算額 (12百万円)

  平成12年度予算額 (12百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(26) 河川・道路管理用無線通信設備の整備

 国土交通省においては,次の無線通信設備の整備を行う。

a 多重無線通信設備

 災害時の信頼性向上及びヘリコプター画像の伝送等通信内容の多様化・大容量化に対処するため,本省,地方整備局,事務所及び出張所間を連絡する多重無線回線のディジタル化整備及び通信容量の増強を行う。

b 移動無線通信設備

 移動通信の高度化として,複信方式による通話,データや写真の伝送が可能な移動通信システム(K-COSMOS)の整備を行う。

 また,ヘリコプター画像固定受信設備及び可搬型受信設備の整備を行う。

c 衛星通信設備

 衛星通信車及び衛星小型画像伝送装置(Ku-SAT)整備を行う。

(27) 宅地防災工事資金融資

 住宅金融公庫においては,宅地造成等規制法,急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律又は建築基準法による勧告又は命令を受けて,擁壁又は排水施設の設置,改造等を行う宅地防災工事に対して必要な融資を行う。

(28) SA,PA等における緊急離着陸用ヘリポートの整備

 国土交通省においては,高速道路内等での災害の発生時や交通事故が発生した場合に,その被害を最小限に抑え迅速な救助,救急活動を支援するため,ヘリコプターを活用して負傷者を発生現場から高次医療施設まで早期に搬送する緊急離着陸用ヘリポートをSA,PA等において整備を進め,さらにこれと一体となった道路整備を図る。

(29) 巡視船艇の整備等

 海上保安庁においては,次のとおり巡視船艇等の整備を行う。

a 巡視船艇・航空機等の整備

 継続分も含め,ヘリコプター1機搭載型巡視船,大型巡視船等の整備を行う。

b 通信施設の整備

 昨年度に引き続き,老朽化した陸上通信回線の抜本的な見直しを行い,大容量高速データ通信に対応でき,耐震性の高い高度情報通信網の整備を実施する。

c 電子海図システムの整備

 航海の安全に必要な情報を表示できる電子装置に必要な航海用電子海図を作成するためのシステム整備及び同図の刊行を引き続き行う。

d 航路標識の整備

 引き続き灯台,灯浮標等の航路標識の整備を行う。

  平成13年度予算額 (61,064百万円)

  平成12年度予算額 (61,489百万円)

  差引増△減    (△425百万円)

(30) 海上防災体制の整備

 海上保安庁においては,油排出事故,海上火災等の海上災害や海難に対処するため,防災資機材の整備,機動防除隊及び特殊救難体制の充実強化,巡視船艇の配備等を図る。また,船舶所有者,油保管施設の設置者等に排出油防除資機材の整備,排出油の防除に関する協議会の組織化・広域化の推進等防災体制の整備,海上災害防止センターの行う防災措置等の各種事業に対し指導等を行う。

  平成13年度予算額 (80百万円)

  平成12年度予算額 (379百万円)

  差引増△減    (△299百万円)

(31) 気象観測施設の整備等

 気象庁においては,台風,豪雨,豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに,国際協力を行うため,主に次の整備を行う。

  平成13年度予算額 (18,970百万円)

  平成12年度予算額 (20,106百万円)

  差引増△減    (△1,136百万円)

a 静止気象衛星業務の整備

 静止気象衛星5号の運用等を行うとともに,運輸多目的衛星新1号及び運輸多目的衛星新2号の製作等を行う。

b 地上気象観測施設・地域気象観測施設の整備

 日々の天気予報,気候値など最も基本的な気象資料として多方面に利用されている地上気象観測の精度向上を図るため,地上気象観測装置10台の更新を行う。

 また,自動観測の結果を即時に集配信する地域気象観測システム(アメダス)の観測精度の向上を図るため,積雪深計14か所の更新を行う。

c 気象資料伝送網(沖繩Lアデス)の更新整備

 時間的・空間的にきめ細かい量的予報の推進をはじめ,防災情報の高度化等のために沖繩地方気象台管内に,伝送網の高速化と端末コンピュータの処理能力等を強化した気象資料伝達網(沖繩Lアデス)を更新・整備する。

1-3 災害危険地住宅移転等

(1) 防災集団移転促進事業

 国土交通省においては,防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律に基づき,災害の発生した地域又は建築基準法第39条第1項の災害危険区域のうち,住民の居住に適当でない地域内にある住居の集団的移転を促進する。

  平成13年度予算額 (45百万円)

  平成12年度予算額 (44百万円)

  差引増△減    (1百万円)

(2) がけ地近接等危険住宅移転事業

 国土交通省においては,がけ地の崩壊,津波等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域に存する危険住宅の移転を促進するため,移転者に補助金を交付する地方公共団体に対して補助を行い,800戸の危険住宅の移転を実施する。

 なお,平成13年度に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づき指定する「土砂災害特別警戒区域」を事業の対象区域に追加する。

  平成13年度予算額 (794百万円)

  平成12年度予算額 (803百万円)

  差引増△減    (△9百万円)

1-4 その他

(1) 国連を中心とした国際防災体制との連携等

 内閣府においては,関係省庁との連携のもと,国際防災10年を継承した「国際防災戦略」活動等を通して防災に関する国際機関等と協調して国際防災協力を推進するほか,2国間防災協力を推進する。

  平成13年度予算額 (58百万円)

  平成12年度予算額 (60百万円)

  差引増△減    (△2百万円)

(2) 災害対策の推進

a 地震防災対策強化地域判定会招集連絡報等の連絡体制の整備等

 地震防災対策強化地域判定会が招集された旨の連絡等を夜間及び休日においても確実に受理し,関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ,情報連絡体制の整備を図る。

  平成13年度予算額 (39百万円)

  平成12年度予算額 (39百万円)

  差引増△減    (0百万円)

b 災害対策総合推進調整費による調査等

 災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査,総合防災訓練等の事業を行う。

  平成13年度予算額 (305百万円)

  平成12年度予算額 (305百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(3) 防災関連情報の総合的活用の推進等

 内閣府においては,防災関連情報の高度利用を目的とした基本システムの運用を行い,情報の収集に努めるとともに,このシステムの高度化についての検討を行う。

 また,防災対策を的確に実施するための基礎的,理論的な調査研究を行う。

  平成13年度予算額 (48百万円)

  平成12年度予算額 (34百万円)

  差引増△減    (14百万円)

(4) 防災意識の高揚

 内閣府においては,防災週間(8月30日〜9月5日),防災の日(9月1日)を中心に,国,地方公共団体,関係諸団体との緊密な連携の下に,防災フェア,防災ポスターコンクール等の行事の実施等により,防災意識の普及と防災意識の高揚を図る。

  平成13年度予算額 (24百万円)

  平成12年度予算額 (24百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(5) 防災ボランティア活動の連携の推進

 内閣府においては,防災とボランティアに関する啓発普及を強力に推進するとともに,「防災とボランティア週間」(毎年1月15日〜21日)において,ポスター・パンフレットの作成,シンポジウムの開催その他の啓発事業を行う。また,防災ボランティア活動の広域的な連携体制を整備するための検討を行う。

  平成13年度予算額 (17百万円)

  平成12年度予算額 (11百万円)

  差引増△減    (6百万円)

(6) 企業における防災対策と職場での防災活動の推進

 内閣府においては,企業の防災活動の参考となる優良事例を収集・紹介するなど企業防災に関する普及啓発を行うとともに,企業の防災に対する取組みを促進する方策について検討を行う。

  平成13年度予算額 (6百万円)

  平成12年度予算額 (6百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(7) 防災分野における国際協力の推進

 内閣府においては,開発途上国における防災体制の整備の促進を図るため,我が国の防災システム等の開発途上国への適応可能性,防災体制の課題等に関する調査を行うとともに,我が国の防災協力のあり方について検討する。また,アジア地域を対象に,どのような災害に脆弱であるかを評価するリスクアセスメントの実施に向けての検討を行う。

  平成13年度予算額 (23百万円)

  平成12年度予算額 (24百万円)

  差引増△減    (△1百万円)

(8) アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進

 内閣府においては,アジア防災センターにおける多国間防災協力として,防災情報の収集・提供,防災協力の推進に関する調査等を行う。

  平成13年度予算額 (121百万円)

  平成12年度予算額 (121百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(9) 防災基本計画の推進

 内閣府においては,防災対策をめぐる環境の変化を踏まえて,防災対策の充実強化を図るために,我が国の防災施策の根幹である防災基本計画を普及・推進する。

  平成13年度予算額 (5百万円)

  平成12年度予算額 (5百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(10) 復興対策の調査検討

 内閣府においては,地方公共団体の迅速かつ効率的な復興のため,国内外の復興施策の事例調査を行い,産業復興や被災者生活再建等の分野別対応手法等を内容とする総合復興手引書の作成を進める。また,現在各省庁が個別に収集・管理している被災者に関する情報を一元的に収集・管理するシステムの構築を関係省庁と連携しつつ検討する。

  平成13年度予算額 (44百万円)

  平成12年度予算額 (33百万円)

  差引増△減    (11百万円)

(11) 特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災メモリアルセンター(仮称))の運営に対する助成

 内閣府においては,特定地震防災対策施設(阪神・淡路大震災メモリアルセンター(仮称))において行われる,[1]阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信,[2]防災に関する総合的,実践的能力を有する人材の育成,[3]復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し,当該事業の推進を図る。

  平成13年度予算額 (63百万円)

  平成12年度予算額 (63百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(12) 阪神・淡路地域の防災関係情報の活用

 内閣府においては,今後の防災対策に資するため,インターネットを活用し公開している「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」の維持・管理業務,本教訓情報資料集を活用した復興施策に関連する調査など,必要なフォローアップ業務を行う。

  平成13年度予算額 (16百万円)

  平成12年度予算額 (16百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(13) 大規模災害対策の推進

 警察庁においては,警察庁及び各管区警察局主催の対策会議を開催し,大規模震災対策について検討する。また,災害時には,ヘリコプターや通信衛星を利用して画像伝送等による迅速な現場情報の収集,伝達に努めるなど,大規模災害発生時における災害警備対策の強化対策の推進を図る。

  平成13年度予算額 (698百万円)

  平成12年度予算額 (699百万円)

  差引増△減    (△1百万円)

(14) 無線局における災害対策

 総務省においては,防災関係機関の無線局の免許,定期検査等に際し,免許人に対して,災害に対する保安対策,予備装置等の配置等を行うよう指導する。

(15) 地域防災計画の見直しの推進

 消防庁においては,防災アセスメントや被害想定等に基づく地域防災計画の抜本的な見直しを推進する。その際に,地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。

 また,平成9年6月,平成12年5月及び12月の防災基本計画の修正を踏まえ,地域防災計画における各種対策の充実を図るよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。

  平成13年度予算額 (3百万円)

  平成12年度予算額 (3百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(16) 地方公共団体の防災体制の充実強化

 消防庁では,市町村の防災体制の充実強化を図るため,災害時の初動体制の現状について検証を行うとともに,その望ましい姿について研究を行い,指針等を作成する。

  平成13年度予算額 (9百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

  差引増△減    (9百万円)

(17) 防災まちづくりの推進

 消防庁においては,地域コミュニティ等における防災に関する取組等のうち,特に優れた取組を防災まちづくり大賞として,総務大臣賞等により表彰し,防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介して,防災まちづくりの推進を図る。

(18) 緊急消防援助隊派遣体制の整備

 消防庁においては,国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行う全国の消防機関の援助体制である緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう,早期出動体制,関係機関との連携体制,装備資機材等に関する調査研究等を推進する。

  平成13年度予算額 (18百万円)

  平成12年度予算額 (15百万円)

  差引増△減    (3百万円)

(19) 緊急消防援助隊動態情報システムの開発

 消防庁においては,国内において大規模な災害が発生し,緊急消防援助隊が出動した際に,高度化された通信体系により各部隊の動態状況を把握して,広範囲かつ大規模な派遣であっても円滑で効果的な活動が行えるよう支援するシステムを整備する。

  平成13年度予算額 (100百万円)

  平成12年度予算額 (124百万円)

  差引増△減    (△24百万円)

(20) 消防力の効率的運用のためのシステム開発

 消防庁においては,消防・防災ヘリコプターによる消防活動を迅速かつ的確に行うため,三次元の地図によりヘリコプターの動態管理を行うシステムを研究開発する。

 また,現場到着までの時間等を短縮するため,消防車両の最適経路の探索及び優先走行の支援を行うシステムを研究開発する。

  平成13年度予算額 (100百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

  差引増△減    (100百万円)

(21) 航空消防防災体制の整備推進

 消防庁においては,消防防災活動の迅速性,機動性を高め,災害被害の軽減を図るため,ヘリコプターを活用した航空消防防災体制を充実強化し,ヘリコプターの広域的運用や救急業務への活用等を推進する。

  平成13年度予算額 (7百万円)

  平成12年度予算額 (7百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(22) 防災意識の高揚

 消防庁においては,国民の防災意識の高揚のため,テレビ放送やインターネットによる広報活動を実施するとともに,地方公共団体に対し「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ,地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行う。

  平成13年度予算額 (57百万円)

  平成12年度予算額 (61百万円)

  差引増△減    (△4百万円)

(23) コミュニティ防災の推進

 消防庁においては,自主防災組織の活性化を図るため青少年の自主防災組織の活動に青少年が参加できるプログラムを実施するとともに,地域の防災体制強化を図るため,リーダーの育成,訓練の実施,活動拠点の整備等コミュニティ防災の推進を図る。

  平成13年度予算額 (4百万円)

  平成12年度予算額 (13百万円)

  差引増△減    (△9百万円)

(24) 他分野の活動と連携した防災活動の検討

 消防庁においては,自主防災組織の活動と他の分野の活動との適正な連携を図るため,コミュニティレベルでの防災活動と他の分野の活動との連携の実態を調査し,効果的な連携を推進するための方策について検討する。

  平成13年度予算額 (4百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

  差引増△減    (4百万円)

(25) 災害ボランティアの活動環境の整備推進

 消防庁においては,平常時からの災害ボランティア団体と地方公共団体の連携を推進するため,災害ボランティア団体と地方公共団体の連携の実態を調査し,その体制のあり方について検討する。

  平成13年度予算額 (6百万円)

  平成12年度予算額 (12百万円)

  差引増△減    (△6百万円)

(26) 防災情報通信体制の整備

 消防庁においては,防災情報システムの整備を進め,災害発生時における消防防災関係情報の迅速,的確な収集・伝達体制の充実を図るとともに,時代に即したシステムのセキュリティ対策を進める。また,大規模災害発生時に災害現場の最前線に出動し,被災状況等の収集等を行う前線基地となる現地活動支援車や災害現場からの映像を全国へ配信する衛星車載局車等の運用訓練を行う。さらに,「防災情報・通信施設等整備推進要綱」に沿って,システムの整備を進めるに当たり,各都道府県の具体的な問題点を把握し,解決方策について検討する。

  平成13年度予算額 (137百万円)

  平成12年度予算額 (201百万円)

  差引増△減    (△64百万円)

(27) 消防団の充実強化

 消防庁においては,地域の消防防災の中核として重要な役割を果たしている消防団の一層の充実強化を図るため,消防団拠点施設等整備事業及び消防団活性化総合整備事業により,消防団の拠点施設及び設備等の整備を推進するとともに,平常時の地域に密着した消防団活動で,優良かつ他地域への模範となる事例を全国に紹介する。

  平成13年度予算額 (1,395百万円)

  平成12年度予算額 (1,329百万円)

  差引増△減    (66百万円)

(28) 救急業務の高度化の推進

 消防庁においては,傷病者の救命効果をより一層向上させるため,救急業務の高度化に関する諸施策及び住民に対する応急手当の普及啓発を推進するとともに,救急要請に対する対応能力の向上を図るため,救急指令システムに関する検討を行う。

  平成13年度予算額 (28百万円)

  平成12年度予算額 (22百万円)

  差引増△減    (6百万円)

(29) 救助技術高度化の推進

 消防庁においては,救助技術の高度化を図るため,救助技術に関する検討を進めるとともに,大規模災害発生時における人命検索手法として,消防機関による災害救助犬の活用について調査研究を行う。

  平成13年度予算額 (11百万円)

  平成12年度予算額 (6百万円)

  差引増△減    (5百万円)

(30) 国際消防救助隊の海外派遣体制の整備

 消防庁においては,国際消防救助隊の一層の充実,強化を図るため,救助資機材の整備や隊員の教育訓練等の一層の充実を図る。

  平成13年度予算額 (12百万円)

  平成12年度予算額 (1百万円)

  差引増△減    (11百万円)

(31) 消防に係る国際協力の推進

 消防庁においては,消防防災に関する共通の課題への対応を図るため,開発途上国を対象とした消防研修員の受入れ,消防専門家の派遣,プロジェクト方式技術協力を実施するとともに,海外の消防関係者との交流を推進する。

  平成13年度予算額 (6百万円)

  平成12年度予算額 (0百万円)

  差引増△減    (6百万円)

(32) 国際防災科学技術共同研究の推進

 文部科学省においては,国際防災戦略(ISDR)の一環として,国内外の防災関係研究機関が連携して防災に関する共同研究を推進するためのワークショップの開催等を行う。

  平成13年度予算額 [5百万円]

  平成12年度予算額 [5百万円]

  差引増△減    (0百万円)

(注)

 [ ]書きは,2章1(5)に計上したものと同様である。

(33) 教育委員会の危機管理体制の在り方

 文部科学省においては,災害時において,教育委員会が,所管の学校等の状況を適宜把握し,的確な情報提供や指導・助言等を行うことができるよう,危機管理体制の在り方に関する調査研究を行い,その普及を図る。

  平成13年度予算額 (5百万円)

  平成12年度予算額 (27百万円)

  差引増△減    (△22百万円)

(34) 防災対策の強化・推進

 文部科学省においては,文教施設の耐震性の向上,応急危険度判定技術者の養成等,総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。

  平成13年度予算額 (10百万円)

  平成12年度予算額 (8百万円)

  差引増△減    (2百万円)

(35) 災害救助調査研究・研修事業

 厚生労働省においては,災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い,その成果を研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業を実施する。

  平成13年度予算額 (36百万円)

  平成12年度予算額 (36百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(36) 種子の貯蔵

 農林水産省においては,災害発生時の代作用種子の確保を図るため,野菜種子約52klを社団法人日本種苗協会に備蓄させるほか,独立行政法人種苗管理センターにおいて,雑穀(そば)及び豆類(大豆)の種子約33トンを平成13年4月から7月まで予備貯蔵する。

(37) 山地防災体制の整備

 農林水産省においては,山地災害等に係る情報収集能力強化のため養成した山地防災ヘルパーを対象に,山地災害危険地区の点検や山地防災活動の連携強化に必要な知識の付与を目的とした講習会,現地研修を実施し,山地防災体制の整備を図る。

  平成13年度予算額 (9百万円)

  平成12年度予算額 (11百万円)

  差引増△減    (△2百万円)

(38) 道路交通情報の充実

 安全かつ円滑な道路交通を確保するため,災害情報,渋滞情報,交通規制情報等の情報をリアルタイムにカーナビゲーション等の車載機へ提供するVICS(道路交通情報通信システム)の整備を,警察庁,総務省,国土交通省が推進し,平成13年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図る(12年度27都道府県)。

 また,警察庁及び国土交通省においては,交通情報板,道路情報板や(財)日本道路交通情報センター等を通じて,渋滞情報,規制情報などの道路交通情報を道路利用者に正確かつ迅速に提供するため,情報収集・提供業務の高度化を図る。

(39) 土地保全基本調査

 国土交通省においては,危険な自然作用から国土を保全するため,自然環境,災害対策の実績等を都道府県ごとに調査する縮尺20万分の1の土地保全基本調査を実施し,また,自然現象の類型ごとに詳細に調査する縮尺5万分の1の土地保全基本調査を広島県において実施する。

  平成13年度予算額 (45百万円)

  平成12年度予算額 (44百万円)

  差引増△減    (1百万円)

(40) 被災宅地危険度判定制度の整備

 国土交通省においては,大規模な地震,豪雨等に伴い宅地災害が広範囲に発生した場合に,被害状況を迅速かつ的確に把握するための危険度判定を実施することによって,二次災害を軽減・防止し,住民の安全を確保することを目的とした被災宅地危険度判定制度の整備を促進するため,危険度判定にあたる被災宅地危険度判定士の養成のための講習会を実施する等,都道府県等と協力し本制度の運用体制の整備を進める。

(41) 災害に対応した道路管理情報システムの整備

 国土交通省においては,日常パトロールや災害発生の際に適切かつ迅速な対応を図るため,防災カルテ等の防災情報をデータベース化した新たな道路防災管理システムの導入を進める。また,防災情報と道路施設管理に関する情報を有効に組み合わせるための地理情報システム(GIS)の活用について検討を進めるとともに,衛星を活用した災害情報収集方式,災害復旧用資機材の調達を迅速化するためのデータベースの構築について推進する。

(42) 沿岸海域基礎調査

 国土交通省国土地理院においては,沿岸海域の各種防災及び保全に必要な基礎資料を得るため,海部については水深約50m以浅の地形,管理区分等を,また,陸部については地形分類,地盤高,防災に関する利用施設の調査を行い,沿岸海域基礎データを整備し,2万5千分の1の沿岸海域地形図,沿岸海域土地条件図の作成を行う。

  平成13年度予算額 (68百万円)

  平成12年度予算額 (68百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(43) 土地条件調査

 国土交通省国土地理院においては,防災計画等の基礎資料とするため,地形の分類,活断層,防災関係施設等の分布に関する事項等を空中写真判読,現地調査等により調査し,土地条件図データを整備するとともに,2万5千分の1及び1万分の1土地条件図の作成を行う。

  平成13年度予算額 (17百万円)

  平成12年度予算額 (17百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(44) GIS基盤情報整備

 国土交通省国土地理院においては,コンピュータ上で地図と地域に関する情報を結合させて被害状況,避難経路等,必要な情報を検索・解析・表示する地理情報システム(GIS)の利用に不可欠な全国の道路,河川・海岸線,鉄道等の国土に関する骨格的な地理情報をディジタル化し,GIS基盤情報を整備する。

  平成13年度予算額 (2,667百万円)

  平成12年度予算額 (1,414百万円)

  差引増△減    (1,253百万円)

(45) 宅地災害の防止対策の推進

 国土交通省においては,宅地擁壁の崩壊に伴う災害を未然に防止するため,宅地擁壁の老朽化の進行度及び危険度の判定指標などについて検討を行う。

(46) 実践的な危機管理訓練の推進

 国土交通省においては,水害・土砂災害及び震災に対する防災体制のより一層の向上を目的として,各防災担当者が実際の災害対応時に極めて近い状況を体験できる危険管理トレーニングの開発・実施を推進する。このトレーニングにより,災害状況が進展する中での不測の事態に際しての迅速かつ的確な判断・対応等の能力の向上を図る。

(47) 沿岸防災情報図の整備

 海上保安庁においては,災害時に海上からの救護活動を迅速かつ適切に実施するため,海岸線,水深等の自然情報,公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地,避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。

  平成13年度予算額 (8百万円)

  平成12年度予算額 (8百万円)

  差引増△減    (0百万円)

(48) 気象観測施設の整備等

 気象庁においては以下の整備を行う。

a 航空気象業務の整備

 航空交通の安全を確保するため,空港における新たな気象観測システムの導入(新東京国際ほか14空港),空港気象ドップラレーダーの新設(大阪国際)等の観測施設を整備する他,気象資料伝送網の更新(那覇ほか5空港)の予報・通信施設の整備を行い,予報・観測業務の充実を図る。また,無線を使用して飛行中の航空機に主要空港の気象情報を音声により自動通報するボルメット通報装置の機能向上を図る。

b 海洋気象業務の整備

 台風時の高潮等を迅速かつ的確に把握するため,検潮所の遠隔自記検潮装置を更新する(下関,枕崎)。

(49) 予報,警報その他の情報の発表,伝達

 気象庁においては,適時適切な予報,警報その他情報を発表するとともに,防災関係機関等に伝達して,災害の防止・軽減に努める。また,各種天気図や波浪,海流及び海氷の実況・予想図等について,気象無線模写通報(無線ファクシミリ放送)等によって提供を行う。

(50) 地球規模の高度海洋監視システムの推進

 気象庁においては,文部科学省,海上保安庁等と連携して,全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに,海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させ,気候予報の精度を飛躍的に向上させる地球規模の高度海洋監視システム(ARGO計画)を推進する。平成13年度は,海水温予測モデルの高度化に着手するとともに,アルゴフロートの本格的な展開を開始する。

  平成13年度予算額 (29百万円)

  平成12年度予算額 (330百万円)

  差引増△減    (△301百万円)

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内閣府政策統括官(防災担当)

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