表示段落: 第2部/第6章/1/1-2/(1)
(1) 政府調査団の現地への派遣及び災害対策関係省庁連絡会議の開催
6月30日10時より,災害対策関係省庁連絡会議を開催し,関谷国土庁長官(当時)を団長とする政府調査団を広島県に派遣することを決定するとともに,[1]行方不明者の捜索救助に全力をあげること,[2]これまでに生じた災害に対し適切に対応を続け,復旧が速やかに進められるよう対応すること,[3]関係機関は今後とも迅速かつ的確な情報の収集・伝達を行い,関係地方公共団体も含め,緊密な連携を図り,警戒体制に万全を期すこと,[4]事態の推移に応じ必要があれば災害対策関係省庁連絡会議を開催する等,関係省庁の連絡を密にしていくこと等を確認した。
政府調査団は6月30日から7月1日にかけて,関谷国土庁長官(当時)を団長とする12省庁27名の陣容で,広島県内の被災現地を視察した。
政府調査団帰京後の7月1日22時より,第2回災害対策関係省庁連絡会議を開催し,現地調査について報告を行うとともに,これまでに生じた災害に対し適切に対応していくこと,及び上記の[1]から[4]の事項を確認した。