表示段落: 第2部/第6章/1/1-7/(10)


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(10) 気象庁における対応

 現地対策本部に職員を急派するとともに,本庁及び各地方気象台等において,放射能影響の把握等に必要な気象情報を関係自治体等に随時提供した。また,環境放射線モニタリングを実施して取りまとめ結果を公表した。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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