表示段落: 第2部/第3章/6
6 火災対策
(1) 日米共同防火実験研究
建設省建築研究所においては,住宅個々の防火対策や都市的な防災対策,住宅団地等の防災計画に資する研究を日米共同で行った。
(国費 2,931千円)
(2) 建物火災による焼死者の実態と建材の燃焼毒性の影響の把握
建設省建築研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,建材の燃焼毒性の焼死に及ぼす影響について,実態に則した研究を行った。
(国費 3,167千円)
(3) 連続繊維補強コンクリートの防耐火性能に関する研究
建設省建築研究所においては,科学技術振興調整費重点基礎研究により,連続繊維補強材の各種高温力学特性の評価方法と許容温度の提案,及び耐火設計手法に関する研究を行った。
(国費 3,854千円)
(4) 火災に関する一般的研究
消防庁及び消防研究所においては,火災の予防,警防に関し次の研究を行った。
a 中高層建物における延焼性状に関する研究
中高層共同住宅火災の延焼性状を解明し,延焼拡大防止上,避難安全上さらには消防活動上有効な対策を確立するための研究を行った。
(国費 18,875千円)
b プラスチック材の難燃化及び防炎材料の評価法に関する研究
環境への影響が少ないノンハロゲン難燃材を開発し,その燃焼性状及び毒性ガスを測定するとともに,総合的な評価法を確立するための研究を行った。
(国費 23,226千円)
c 住宅火災総合監視システムの開発
住宅の居住空間に自主的に設置しやすく,かつ機能の維持管理が容易な住宅用火災総合監視システムの開発を行った。
(国費 17,984千円)
d 放出されたガス系消火剤の流動と混合に関する研究
防護区画内に放出されたガス系消火剤の流動と混合過程についての模型実験と数値シミュレーションの結果を比較検討し,ガス系消火設備の設計の合理的評価が可能なシミュレーションコードの開発を行った。
(国費 22,343千円)
e 地下施設における消防活動のための排煙技術に関する研究
地下施設における消火・救急活動が視界不良等により阻害されないよう,消防活動を支援するための排煙技術に関する研究を行った。
(国費 22,136千円)
f 市街地火災時の空中消火による延焼阻止効果に関する研究
空中消火について,大震火災時の市街地火災に対する延焼阻止効果に関する研究を行った。
(国費 36,739千円)
g ウォーターミストによる電気火災の消火に関する研究
消火に適するウォーターミストの発生実験,実大規模の空間における消火実験を実施して,ウォーターミストによる電気火災の消火に関する研究を行った。
(国費 71,408千円)
h 消防用設備等に係る環境・省エネルギー対策に関する調査検討
今後の消防用設備等に係る環境・省エネルギー対策の推進を図るため,技術的・制度的な観点から総合的な調査検討を行った。
(国費 135,548千円)
i 防火対象物の火災危険性に応じた総合防火安全設計法に関する研究
技術基準の性能規定化が求められている状況に鑑み,防火対象物の火災危険性に応じて消防用設備等,防火管理,建築構造等を総合的に勘案した防火安全設計手法に関する研究を行った。
(国費 14,832千円)
j 深層化した防火対象物の地下階に係る防火安全対策のあり方に関する調査研究
地下階が多層化することによる火災危険性の増大への対策のあり方について調査研究を行った。
(国費 5,007千円)
k 燃焼の抑制機構に関する研究
フッ化炭化水素化合物は,従来のハロン消火剤に比べ消火性能が劣ることから,新たな消火剤を開発するため,各種消火剤の燃焼抑制機構に関する研究を行った。
(国費 4,305千円)
l 大震火災時における市街地の延焼性状に関する研究
火災熱気流の流動性状及び火の粉の拡散性状を検討し,大震火災時における市街地の延焼性状に関する研究を行った。
(国費 4,504千円)