表示段落: 第2部/第3章/1
1 災害一般共通事項
(1) 北海道における港湾・海岸防災に関する研究
北海道開発庁北海道開発局開発土木研究所においては港内への流氷流入,港内結氷等の対策及び高波による施設被害や海岸護岸の背後における利用障害を防止するための技術開発を行った。
(国費 9,149千円)
(2) 防災科学技術の総合的推進
科学技術庁においては,防災に関する研究開発基本計画に基づき,科学技術に関する経費の見積り方針の調整及び科学技術振興調整費による総合推進調整を図るとともに,防災科学技術を通じた国際協力を推進した。
防災科学技術研究所において,防災科学技術に関する総合的,共通的研究(特別研究は別掲)を行うとともに,防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行った。
(国費 1,387,554千円)
(3) 地球観測データによる災害監視技術の開発
宇宙開発事業団においては,地球観測衛星等を複合的に活用した災害監視システムの研究等を実施した。
(国費 38,020千円)
(4) 自然災害に関する研究
文部省においては,科学研究費補助金により大学等による自然災害の予防・軽減策の確立に資する課題の基礎的研究を助成した。
(国費 594,000千円)
(5) 砂防,海洋災害,防災材料等に関する研究
文部省においては,国立大学の研究所等で,砂防,海洋災害,防災材料,水文学及びオホーツク海沿岸の流氷等に関する基礎的研究を行った。
(国費 352,183千円)
(6) 農作物及び森林の災害防止等に関する研究
a 農作物の災害防止に関する研究
耐冷性,耐寒性,耐湿性,耐干性品種の育成,冷害,雪害,風害等の作物の気象災害防止技術に関する研究を行った。
また,道府県に委託し,農作物の耐冷性品種等の育成のための品種改良試験を進めた。
(国費 426,434千円)
b 農業用施設等に関する研究
農業工学研究所等において,農地の地すべり防止に関する研究,異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究等を行った。
また,農業工学研究所を中心に,フィルダム等の進行性破壊現象の解明を行った。
(国費 98,831千円)
c 治山技術の確立及び森林災害の防止に関する研究
農林水産省森林総合研究所において,山地荒廃の予防及び復旧,治山技術の確立に関する研究並びに森林災害の防止等に関する調査研究を行った。
(国費 33,269千円)
(7) 船舶における防災技術の研究
運輸省船舶技術研究所においては,次世代海洋汚染監視システムに関する研究,深海モニター用小型ロボットシステムの技術開発等に関する研究を行った。
(国費 46,661千円)
(8) 流出油防除技術に関する研究
運輸省においては,油流出事故による被害を最小限に抑えるため,荒天下で高粘度油を回収できる大型油回収装置等の研究開発費の一部補助を行った。
(事業費 200,000千円 国費 100,000千円)
(9) 港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
運輸省港湾技術研究所においては,津波・高潮等海の波に関する研究,耐波構造物に関する研究,漂砂に関する研究等を行った。
(国費 49,980千円)
(10) 知能化材料を用いた港湾構造物の信頼性向上に関する研究
運輸省港湾技術研究所においては,耐久性にすぐれた知能化材料を用いた構造部材の変状のセンシング技術の開発及び情報の伝送システム,処理システムの検討を行い,港湾構造物の総合的モニタリングを構築する研究を行った。
(国費 11,527千円)
(11) 波による地盤の液状化・変形メカニズムの解明とその対策・利用技術の確立に関する研究
運輸省港湾技術研究所においては,液状化を中心とした,波と構造物そして地盤の相互作用を解明する基礎的研究,そしてそれに基づいた構造物の設計法の確立,さらには地盤技術を利用した研究開発を行った。
(国費 7,125千円)
(12) 浮体式防災拠点に関する調査研究
運輸省においては,メガフロート(超大型浮体式海洋構造物)を移動式防災拠点として利用する場合の機能用件,技術課題に係る調査研究を実施した。
(国費 157,658千円)
(13) 寒冷域における油防除手法の調査研究
海上保安庁では,サハリン東方沖掘削基地での油の暴噴事故に備えて,11年度から「寒冷域における油防除手法の調査研究」を実施している(2カ年計画)。
(国費 3,000千円)
(14) 気象・水象に関する研究
気象庁においては,気象研究所を中心に,大気中の温室効果ガス濃度の増加に伴う地球温暖化の予測技術の高度化を図り,この成果を基に,地球温暖化に伴う気温の日変化の全球的な変動の予測を行った。
(国費 1,100,024千円)
(15) 非常時通信技術の研究開発
郵政省通信総合研究所においては,電気通信設備が大規模に被災している状況下においてもインターネット技術による通信の確保を可能とし,また,電話が輻輳によって使えない状況下においてもマルチメディア通信による伝達を可能とするための研究開発を行った。
(国費 28,995千円)
(16) 地域非常通信のためのネットワーク技術の研究開発
郵政省においては,耐震性の高い地域非常通信ネットワークを実現するめ,映像等の多様な情報を一つのシステムで伝達するとともに,通信の集中度合に応じて通信路を割り当てる等により,重要な通信を確保できる無線通信技術の研究開発を行った。
(国費 104,859千円)
(17) 多次元GISによる地理情報解析に関する研究
建設省国土地理院においては,地震や集中豪雨に伴う地盤災害の危険度評価等を例として,多次元GISによる地理情報解析技術に関する研究を行った。
(国費 1,957千円)
(18) 火山性地殼変動のダイナミックモデルに関する研究
建設省国土地理院においては,火山地域におけるGSP連続観測等の地殼変動データを解析して,火山活動の推移を逐次予測するシステムの開発に関する研究を行った。
(国費 1,288千円)
(19) 次世代衛星通信システムを活用した防災情報通信ネットワークのあり方の研究
消防庁においては,今後のシステム機能の高度化及び運用体制等について,新たな通信衛星の利用を視野に入れた防災情報通信ネットワークのあり方について検討を行った。
(国費 2,058千円)
(20) 探査衛星の防災上の利用のあり方についての研究
消防庁においては,打ち上げられている探査衛星の防災上の活用方策等について研究を行った。
(国費 7,477千円)
(21) 衛星データ放送等を用いた緊急支援情報システムの整備
消防庁においては,衛星データ放送を活用した情報伝達システムを構築するための試作機の製作と高度防災情報システムの整備を行った。
(国費 789,963千円)
(22) 消防・救急無線のデジタル化に関する研究
消防庁においては,無線システムを高度利用するために求められている消防・救急無線のデジタル化について,伝送方式等の技術的検討及び運用面の検討を行った。
(国費 354,769千円)