表示段落: 第2部/第4章/3/3-3


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3-3 その他

(1) 風水害に対する警戒体制の強化

 警察庁においては,管区警察局及び都道府県警察に対し,災害危険箇所の事前把握,災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立及び早期避難誘導の徹底を指示するなど,警戒警備体制の強化を図った。

(2) 総合的な土砂災害対策の推進

 国土庁においては,近年多大の被害を生じている土砂災害の予防及び軽減を図るため,総合的な土砂災害対策の推進を図った。

  (国費 17,430千円)

(3) 土砂災害防止のための啓発普及活動

 建設省においては,土砂災害に関する国民の理解と関心を深め,人命,財産の被害の防止に資するため土砂災害防止月間を実施した。月間中には,がけ崩れ防災週間を実施し,土砂災害防止月間推進の集い(全国大会)を開催したほか,広報活動の推進,土砂災害防止功労者の表彰等を実施した。

 また,農林水産省においては,山地災害の未然防止についての住民への周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に,山地災害防止キャンペーンを実施した。

(4) 砂利採取に伴う災害防止のための措置等

 通商産業省及び建設省においては,砂利採取に伴う災害を防止するため,砂利採取業者の指導,砂利採取業務主任者等の啓蒙指導を目的とした講習会,砂利災害防止月間を実施したほか,砂利採取場の立入検査を実施した。

  (国費 5,044千円)

(5) 鉄道施設の落石事故等防止対策

 運輸省においては,落石等の危険箇所等の実態調査を行い,落石事故等防止対策について検討し,鉄道事業者に対して指導を行った。

  (国費 1,416千円)

(6) 予報,警報その他の情報の発表,伝達

 気象庁においては,水防活動の利用に適合する予報及び警報を発表するとともに,洪水予報指定河川については,建設省と共同で洪水予報を発表し,災害の防止・軽減に努めた。

(7) 総合治水対策の実施

 建設省においては,浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について,治水施設の整備,流域の保水・遊水機能の確保等を行う総合治水対策を推進した。特に,総合治水対策特定河川については,総合治水対策特定河川事業による河川改修の重点的実施,流域の保水・遊水機能の確保等を実施した。また,上記以外の河川においても,浸水実績の公表を推進した。

(8) 河川情報伝達体制の推進

 建設省においては,(財)河川情報センターを通じて地方公共団体,報道機関等に対して,洪水・渇水情報など,河川・流域に関する情報の提供を行った。

(9) 災害危険区域図等の作成,公表の推進

 建設省においては,洪水による浸水実績を図示した浸水実績図,洪水氾濫により浸水する可能性がある区域とその程度を図示した洪水氾濫危険区域図等の作成,公表を図っているところである。さらに,平成6年度より洪水ハザードマップの作成を積極的に推進し,平成12年3月までに,81市町村において公表した。

(10) 水防災対策の推進

 建設省においては,安全で快適な地域づくりをめざして,地域の選択により,土地の有効利用を図りつつ住宅等を洪水から防御する地域水防災対策を実施した。

(11) 水防に関する啓蒙普及活動

 建設省においては,水防月間において,都道府県,水防管理団体等とともに各種の行事及び活動を実施した。特に,水防団員等に対して水防工法,情報伝達,救援・救護等の総合的な訓練を実施した。また,都道府県及び市町村の職員に対し,関係団体と連携の下に水防研修を実施した。

(12) 建設省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備

 建設省と気象庁は,建設省の保有する河川情報システムと気象庁の保有する気象資料伝送網(L-ADESS)との接続を進めた。

a 技術交流の促進

 建設省と気象庁は,観測の方法,データの精度等,情報の内容や質に関する基礎資料を相互に交換するとともに,交換情報の利用について技術的な助言を相互に行い,技術交流を促進した。

(13) 郵政省・建設省・林野庁との連携による土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化

 郵政省・建設省・林野庁においては,各地の郵便局を窓口に地域住民への土砂災害・山地災害関連情報の提供を行うなどの基本協定を締結し,土砂災害・山地災害警戒避難体制の強化を行った。

(14) 災害弱者関連施設に係る防災対策の推進

 建設省においては,被害想定区域内にある災害弱者関連施設の管理者等に対して,警戒避難体制の整備を行うよう指導するとともに,緊急的に対応すべき箇所について警戒避難体制を確立する情報基盤の整備や砂防設備等の整備を実施した。

(15) 風水害対策の推進

 消防庁においては,地域防災計画の充実,防災知識の普及,災害危険箇所の把握及び周知等について,地方公共団体に対し要請・助言を行った。また,災害弱者施設に係る地域防災計画の点検の実施,地下空間における緊急的な浸水対策の実施について,地方公共団体に対し要請・助言を行った。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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