表示段落: 第2部/第4章/8/8-1
8-1 教育訓練
(1) 警察庁における教育訓練
警察庁においては,都道府県警察の幹部に対して,原子力に関する知識,原子力災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行った。
(2) 原子力防災施設のための研修等
a 科学技術庁においては,原子力防災関係者等を対象に日本原子力研究所等において,防災対策に係る研修等を行った。
(国費 855,525千円)
b 通商産業省においては,原子力緊急時に救済活動に携わる消防等の関係防災機関職員に対し,放射性物質等についての研修を実施した。
(国費 242,742千円)