表示段落: 第2部/第4章/1/1-2
1-2 防災施設設備の整備
(1) 災害警備活動用資機材の整備
警察庁においては,都道府県警察の災害警備活動に必要なヘリコプター等の整備を行った。
(事業費 3,913,134千円 国費 3,902,706千円)
(2) 警察情報通信システムの整備
警察庁においては,災害発生時に効果的な災害警備活動を行うための通信手段の確保に資する衛星携帯電話端末の整備を行った。
(国費 42,151千円)
(3) 防災情報システムの整備
北海道開発庁北海道開発局においては,情報伝達を行う防災情報システムの整備及び防災情報データベースを構築した。
(国費 11,956千円)
(4) 中央防災無線網の整備
国土庁においては,首都直下型地震に備えた衛星地球局の配備,固定通信系のデジタル化整備,移動通信系の高度化更新等の調査研究を行った。
(国費 2,137,101千円)
(5) 貴重な文化財の保存機能の強化(埋蔵文化財センターの建設)
文化庁においては,防災機能に配慮した施設を前提に,拠点施設を整備するための補助を行った。
(事業費 1,399,431千円 国費 662,700千円)
(6) 日本赤十字社への補助金等
a 日本赤十字社への災害救護活動用通信指令車輛整備費補助
厚生省においては,日本赤十字社に対し災害救護活動用通信指令車輛を整備するために補助を行った。
(事業費 64,113千円 国費 31,500千円)
b 災害救助物資保管倉庫の設置等
日本赤十字社においては,災害救助物資保管倉庫,救急車等の配備を行ったほか,被災者配布用物資を購入した。
(7) 災害拠点病院の整備
厚生省においては,災害時の患者受入機能(ヘリポート等),水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え,耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行った。
(事業費 3,554,760千円 国費 1,744,395千円)
(8) 広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生省においては,災害時において医療機関の稼働状況,受入れ機能等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため,厚生省,消防本部,病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助を行った。
(事業費 6,737,209千円 国費 2,245,719千円)
(9) 緊急時の農業水利施設の活用
農林水産省においては,緊急時に消防用水,雑用水利用を容易にするための防火水槽等の施設整備を行った。また,消防車の進入スペースの確保等の水路周辺の整備を行った。
(事業費 1,020,000千円 国費 510,000千円)
(10) 漁港漁村の防災対策
農林水産省においては,漁港施設の耐震性の確保等災害に強い漁港漁村づくり事業を行うとともに,災害時の救援活動等の拠点となる漁港において防災拠点漁港整備事業を行った。
(事業費 39,497,000千円 国費 23,725,000千円)
(11) 農山村の防災機能強化の促進
農林水産省においては,農村総合整備事業(緊急防災型)等により,緊急車両の通行や避難路の確保等のための農道・農業集落道等の整備を行った。
(事業費 6,270,000千円 国費 3,135,000千円)
(12) 巡視船艇の整備等
海上保安庁においては,次のとおり巡視船艇等の整備を行った。
a 巡視船艇・航空機等の整備
継続分も含め,ヘリコプター1機搭載型巡視船,大型巡視船等の整備を行った。
b 通信施設の整備
老朽化した陸上通信回線の抜本的な見直しを行い,大容量高速データ通信に対応でき,耐震性に強い高度情報通信網の整備を実施した。
c 電子海図システムの整備
航海の安全に必要な情報を表示できる電子装置に必要な航海用電子海図を作製するためのシステムの整備を引き続き行い,航海用電子海図を刊行した。
d 航路標識の整備
海難を未然に防止するため,灯台の設置等の航路標識の整備について,24件の新設整備及び794件の改良改修を行った。
(国費 68,145,294千円)
(13) 海上防災体制の整備
海上保安庁においては,防災資機材の整備,機動防除隊の充実強化,及び巡視船艇,航空機等の常時出動体制の確保等を図った。また,船舶所有者,油保管施設設置者等に防災資機材を備えさせる等海上防災体制の整備に努めた。さらに,海上災害防止センターの行う防災に関する調査研究等の各種事業に対し指導等を行った。
(国費 101,110千円)
(14) 気象観測施設の整備等
気象庁においては,主に次の整備を行った。
(国費 22,066,385千円)
a 台風・集中豪雨雪監視体制の整備
(a) 静止気象衛星業務の整備
静止気象衛星5号の運用等を行うとともに,静止気象衛星5号の後継機である運輸多目的衛星新1号(平成14年度打上げ予定)の製作に着手した。
(b) 地上気象観測施設・地域気象観測施設・気象レーダー観測施設の整備
地上気象観測の精度向上を図るため地上気象観測装置24台の更新を行った。また,地域気象観測システム(アメダス)の観測精度の向上を図るため,積雪深計の更新を行ったほか,富士山レーダーの代替として長野県車山及び静岡県牧之原に気象レーダーを整備した。
(c) 気象資料伝送網(福岡Lアデス)の更新整備
防災情報の高度化等のために福岡管区気象台管内に気象資料伝送網(福岡Lアデス)を更新・整備した。
(d) 緊急防災ネットワークの整備
地震情報,津波予報及び気象警報等の伝達の迅速・確実化を図ると共に,各種防災情報の提供機能を強化した「緊急防災情報ネットワーク」を整備した。
(e) 局地的気象監視システムの整備
集中豪雨雪等の局地的現象をいち早く捉えるために,全国にウインドプロファイラ(電波を用いて,観測点上空の風向風速を測定する装置)を設置し,高層風観測を自動的に行い,観測データを気象庁に伝送するシステムの整備を開始した。
b 航空気象業務の整備
空港気象ドップラーレーダー(新千歳)の整備を開始した。空港における新たな気象観測システムの導入(東京国際ほか10空港),静止気象衛星資料受信装置の更新(大阪国際ほか3空港)及び気象資料伝送網の更新(福岡ほか16空港)等を行った。また,航空路における火山灰の拡散予測データを航空局の洋上可変経路発生システムへ提供するため,航空路火山灰監視装置の機能充実を図った。
c 海洋気象業務の整備
沿岸波浪観測装置(鹿島)及び検潮所の遠隔自記検潮装置を更新した(日向白浜,鹿児島)。また,海難事故等で流出した重油等に関する海上浮遊物移動拡散予測業務を開始した。
(15) 無線局における災害対策
郵政省においては,防災関係の無線局の免許等に際し,災害に対する保安対策,地域防災関係機関等との連携等を行うよう指導した。
(16) 電気通信網の確保
a 東日本電信電話株式会社,西日本電信電話株式会社
安定した電気通信サービスを提供するため,次の整備を行った。
[公団等支出額 21,800,000千円]
(a) 都市部におけるとう道の建設,屋外設備の耐震対策等を実施した。
(b) 孤立防止用衛星通信装置及び移動電源車の配備を実施した。
b NTTドコモグループ
安定した電気通信サービスを提供するため,次の整備を行った。
[公団等支出額 11,087,000千円]
(a) 通信網の信頼性向上対策として,伝送路の多ルート化等を実施した。
(b) 早期復旧対策として,移動基地局車及び移動電源車の配備等を実施した。
c その他の第一種電気通信事業者
伝送路の多ルート化,設備の二重化及び非常用電源等の各種非常災害対策機器の配備等を実施した。
(17) NHKにおける非常用電源設備等の整備
NHKにおいては,放送局の非常用電源設備等の整備を行った。
[公団等支出額 10,557千円]
(18) 河川・道路管理用無線通信の整備
建設省においては,次の無線通信設備の整備を行った。
a 多重無線通信設備
本省,地方建設局,事務所及び出張所間を連絡する多重無線回線のディジタル化整備及び通信容量の増強を引き続き行った。
b 移動無線通信設備
複信方式による通話,データや写真の伝送が可能な建設省移動通信システム(K-COSMOS)の整備を引き続き行った。なお,ヘリコプター画像固定受信設備は,東北,四国及び九州地方建設局で整備を行った。
c 衛星通信設備
災害画像の迅速な収集配信を行うため,衛星通信車2局及び衛星小型画像伝送装置(Ku-SAT)46局の整備を行った。
(19) 宅地防災工事資金の融資
住宅金融公庫においては,宅地造成等規制法,急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び建築基準法による勧告又は命令を受けて,擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事に対して必要な融資を行った。
[融資実行額 88,300千円]
(20) 地域衛星通信ネットワーク整備構想の推進
自治省及び消防庁においては,地域情報通信基盤整備事業等を活用して,地方公共団体における衛星通信地球局の整備を進めた。
(21) 緊急防災基盤整備事業の推進
自治省及び消防庁においては,大規模な地震等の発生時に住民の安全が確保できるよう緊急に防災機能の向上を図るため以下の事業を推進した。
a 公共施設等の耐震改修
避難地や災害対策拠点等となる公共・公用施設,不特定多数の者が利用する公共施設等について耐震性の強化を図った。
b 防災基盤の整備
防災拠点,ヘリポート,防災情報通信施設等,地域防災計画に基づき整備すべき防災基盤の整備を推進した。
(22) 防災まちづくり事業の推進
自治省及び消防庁においては,防災まちづくり事業として,地方公共団体が行う防災センター,コミュニティ消防センター,防災無線施設等の消防防災施設,避難路,避難地等の防災基盤及び閉塞区域情報システム等震災対策に有効な施設・設備の整備を推進した。
(23) 消防防災無線通信施設の整備
消防庁においては,次のとおり,消防防災無線通信施設の整備を推進した。
a 国・都道府県・市町村相互間を結ぶ消防防災無線の強化充実
国・都道府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため,全国的な消防防災通信ネットワークの整備等機能の高度化に努めた。
b 市町村防災行政無線の整備促進
同報系無線,移動系無線,地域防災無線など,市町村防災行政無線網整備を国庫補助金及び単独事業に対する支援により推進した。
(事業費 6,238,532千円 国費 1,987,291千円)
(24) 画像伝送システムの整備
消防庁においては,高所監視カメラやヘリコプターテレビ電送システムからの映像を消防本部においてリアルタイムで把握するとともに,その映像情報を国,都道府県及び他の消防本部等へ伝送するための施設整備を推進した。また,山間部等の災害でもリアルタイムでの映像情報を送信できる可搬型画像伝送システムの導入を推進した。
(事業費 920,810千円 国費 321,359千円)
(25) コミュニティ防災資機材
消防庁においては,地域の防災力を向上させるため,市町村が行う315組織に対するコミュニティ防災資機材等整備事業について補助を行った。
(事業費 305,895千円 国費 101,965千円)
(26) ヘリコプター,救急用ヘリコプター離着陸場及びヘリコプターテレビ電送システムの整備
消防庁においては,ヘリコプター,救急用ヘリコプター離着陸場及びヘリコプターテレビ電送システムの整備について,地方公共団体に対し補助を行った。
(事業費 826,837千円 国費 284,272千円)
(27) 救助・救急施設設備の整備
消防庁においては,災害の複雑多様化に対応して救助体制の整備・拡充を図るため,救助工作車,救助資機材の整備について,地方公共団体に対し補助を行った。
また,救急業務の高度化を推進し,傷病者の救命効果をより一層向上させるため,救急隊員が高度な応急処置等を行うために必要となる高規格救急自動車及び高度救命処置用資器材の整備について,地方公共団体に対し補助を行った。
(事業費 6,391,143千円 国費 2,130,381千円)
(28) 緊急消防援助隊関係資機材の整備
消防庁においては,全国の消防機関相互の援助体制として創設された緊急消防援助隊が使用する救助工作車,災害応急対策救急自動車等の車両及びファイバースコープ等の高度救助用資機材等の整備について,地方公共団体に対して補助を行った。
(事業費 818,558千円 国費 409,279千円)