表示段落: 第2部/第6章/1/1-5/(4)
(4) 国土庁における対応
a 9月24日10時「情報対策室」を設置し,関係機関から情報収集を行うとともに,被害及び対応状況をとりまとめ,官邸,関係省庁に伝達した。また,24日,被害現況を確認するため,防災局防災企画官をはじめ4名からなる情報先遣チームを高潮被害のあった熊本県不知火町に派遣した。
b 被災者生活再建支援法の適用
愛知県豊橋市,山口県下関市,宇部市,山口市,防府市,小野田市,大畠町,秋穂町,阿知須町,山陽町,福岡県北九州市及び熊本県全域に被災者生活再建支援法を適用し,同法の用件に合致する被災世帯の内,238世帯に合計17,712万6千円の被災者生活再建支援金を支給し,国はその半額を補助した。
(事業費 176,646千円 国費 88,323千円)