表示段落: 第2部/第4章/9/9-1
9-1 教育訓練
(1) 漁船災害防止のための研修等
農林水産省においては,漁船損害等補償法に基づく漁船保険加入漁船のうち,20トン未満の小型漁船の機関事故の発生を予防するため,主要漁船保険組合に検診技術員26人を常駐させるための経費の助成を行った。
(国費 1,416千円)
(2) 鉱山における災害防止のための教育等
通商産業省においては,鉱業労働災害防止協会鉱山保安センターにおいて実施する石炭鉱山の救護隊訓練教育及び重要鉱山保安教育に対し,助成を行った。
(事業費 258,696千円 国費 218,422千円)
(3) 船員の災害防止のための教育
運輸省においては,一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行った。
(国費 7,890千円)
(4) 労働災害防止のための教育
労働省においては,次により労働災害防止のための教育,研修等を推進した。
(国費 3,644,968千円)
a 安全衛生教育の推進
労働安全衛生法に基づく技能講習を行う指定教習機関の充実強化に努めるとともに,能力向上教育実施の促進を行った。
b 安全衛生専門研修の実施
産業安全専門官等の資質の向上をはかるため,安全衛生に関する専門的事項について研修を行った。
c 安全衛生意識の高揚
全国安全週間,全国労働衛生週間の実施,安全衛生活動の功績者の表彰,安全優良職長の顕彰等を行った。
d 労働災害防止協会の活動の促進
安全管理士,衛生管理士の活動及び地区サービスセンターの活動その他労働災害防止協会の各種事業に対して援助を行った。