表示段落: 第2部/第6章/4/4-1/(6)

　法務省においては,阪神・淡路大震災の発生に伴って急増した法的紛争について,経済的理由により自己の正当な権利を実現できない人を対象として民事法律扶助事業(訴訟費用等の立替え等)を財団法人法律扶助協会及び近畿弁護士連合会と共催で実施した。

　　(国費　26,402千円)