表示段落: 第2部/第4章/8/8-3


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8-3 その他

(1) 原子力施設の安全管理等

a

 科学技術庁においては,試験研究用原子炉・核燃料施設等の安全審査,検査等を行った。

  (国費 2,250,241千円)

b

 原子力災害対策の推進

 消防庁においては,地方公共団体における地域防災計画に基づく諸対策の推進の指導等原子力防災対策の推進を図った。

  (国費 5,404千円)

c

 消防活動の充実等

 消防庁においては,原子力事業者等が消防機関に出動を要請する場合には,被ばくの可能性について併せて通報すべき旨を周知徹底すること等を関係都道府県に通知した。また,防災行政無線及び放射線防護資機材の整備のための補助を行うとともに,原子力災害時の消防活動マニュアルの見直し等についての検討を実施した。

  (事業費 1,125,210千円  国費 473,055千円)

(2) 海上保安庁における原子力安全対策資機材の整備

 海上保安庁においては,原子力発電所を管内に有する部署等に対し,原子力安全対策資機材の整備を図った。

  (国費 168,600千円)

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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