平成19年版 防災白書 【本文 目次】

平成19年版 防災白書
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はしがき
第1部 災害の状況と対策
  序 章 災害リスク認識を高め,多様な主体の行動により被害の軽減へ
    1 自然災害要因とその変化
    2 生活空間や社会構造の変化
    3 災害に対する意識の現状
    4 多様な主体の行動により災害被害の軽減へ

  第1章 我が国の災害の状況
   1 災害を受けやすい日本の国土
   2 自然災害の状況
    2−1 自然災害による死者・行方不明者の状況
    2−2 平成17年発生災害による施設関係等被害の状況
   3 平成18年に発生した主要な災害とその対策等
    3−1 平成18年豪雪
    3−2 梅雨前線による豪雨
    3−3 台風第13号
    3−4 平成18年10月の低気圧による災害
    3−5 佐呂間町における竜巻
    3−6 平成18年に発生した主な林野火災
    3−7 平成19年(2007年)能登半島地震
    3−8 三重県中部を震源とする地震
   
  第2章 我が国の災害対策の推進状況
   1 災害対策の推進体制
    1−1 災害対策関係法律
    1−2 防災に関する組織
    1−3 中央防災会議の活動
    1−4 防災計画
    1−5 防災情報体制
   2 災害対策に関する施策
    2−1 防災に関する科学技術の研究の推進
    2−2 災害予防の強化
    2−3 防災訓練
    2−4 災害時要援護者対策
    2−5 災害応急対策の実施
    2−6 災害復興対策等の実施
   3 防災関係予算
   4 自然災害対策
     4−1 震災対策
      (1) 地震の発生と被害状況
      (2) 地震に関する調査研究・観測の推進
      (3) 地震に強い国土の形成
      (4) 東海地震対策
      (5) 東南海・南海地震対策
      (6) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策
      (7) 首都直下地震対策
      (8) 中部圏,近畿圏における地震対策
      (9) 総合防災情報システムの整備
    4−2 津波対策
    4−3 火山災害対策
    4−4 風水害対策
    4−5 雪害対策
   5 事故災害対策
    5−1 海上災害対策
    5−2 航空災害対策
    5−3 鉄道災害対策
    5−4 道路災害対策
    5−5 原子力災害対策
    5−6 危険物災害対策
    5−7 火災対策
   6 近年に発生した主な災害の復興対策
    6−1 阪神・淡路大震災の復興対策
    6−2 三宅島噴火災害の復興対策
    6−3 平成16年(2004年)新潟県中越地震災害の復興対策
  第3章 国民の防災活動
   1 災害被害を軽減する国民運動の推進
   2 消防団,水防団
   3 住民による自主防災活動の推進
   4 防災ボランティア活動の環境整備
   5 民間と市場の力を活かした防災力向上
   6 防災まちづくりの推進
  第4章 世界の自然災害と国際防災協力
   1 世界の自然災害の状況
    1−1 世界における最近の自然災害
    1−2 インドネシア・ジャワ島中部地震
    1−3 長期的な自然災害の状況
    1−4 世界での防災における課題
   2 国連防災世界会議と世界の防災への取組
    2−1 国連防災世界会議
    2−2 兵庫行動枠組の実施に向けた動き
   3 我が国の国際防災協力
    3−1 国際防災協力の必要性
    3−2 国際防災協力の体制
    3−3 我が国の国際防災協力
第2部 平成17年度において防災に関してとった措置の概況
  第1章 概要
   1 法令の整備等
   2 科学技術の研究
   3 災害予防
   4 国土保全
   5 災害復旧等
   6 国際防災協力
   7 平成17年度における防災関係予算額等
  第2章 法令の整備等
  第3章 科学技術の研究
   1 災害一般共通事項
   2 震災対策
    2−1 地震に関する調査研究
    2−2 震災対策一般の研究
   3 風水害対策
   4 火山災害対策
   5 雪害対策
   6 火災対策
   7 危険物災害対策
   8 原子力災害対策
   9 その他の災害対策
  第4章 災害予防
   1 災害一般共通事項
    1−1 教育訓練
    1−2 防災施設設備の整備
    1−3 災害危険地住宅移転等
    1−4 その他
   2 震災対策
    2−1 教育訓練
    2−2 防災施設設備の整備
    2−3 その他
   3 風水害対策
    3−1 教育訓練
    3−2 防災施設設備の整備
    3−3 その他
   4 火山災害対策
    4−1 教育訓練
    4−2 防災施設設備の整備
    4−3 その他
   5 雪害対策
    5−1 教育訓練
    5−2 防災施設設備の整備
    5−3 その他
   6 火災対策
    6−1 教育訓練
    6−2 防災施設設備の整備
    6−3 その他
   7 危険物災害対策
    7−1 教育訓練
    7−2 防災施設設備の整備
     7−3 その他
   8 原子力災害対策
    8−1 教育訓練
    8−2 防災施設設備の整備
    8−3 その他
   9 その他の災害対策
    9−1 教育訓練
    9−2 その他
  第5章 国土保全
   1 河川事業
    1−1 直轄事業
    1−2 補助事業
   2 河川総合開発事業
    2−1 直轄事業
    2−2 補助事業
    2−3 水資源機構事業
   3 砂防事業
    3−1 直轄事業
    3−2 補助事業
   4 急傾斜地崩壊対策事業
   5 治山事業
    5−1 国有林治山事業
    5−2 民有林治山事業
   6 地すべり対策事業
    6−1 直轄事業
    6−2 補助事業
   7 海岸事業
    7−1 直轄事業
    7−2 補助事業
   8 総合流域防災事業
   9 農地防災事業
    9−1 直轄事業
    9−2 補助事業
   10 災害関連事業
    10−1 農業用施設災害関連事業等
    10−2 河川等災害関連事業
    10−3 港湾施設災害関連事業
   11 地盤沈下対策事業
   12 下水道事業
   13 その他の事業
   14 災害の再発防止に資する事業の推進経費
   15 平成17年度国土保全関係事業別予算額等総括表
  第6章 災害復旧等
   1 災害応急対策
    1−1 梅雨前線による大雨に対してとった措置
    1−2 千葉県北西部を震源とする地震に対してとった措置
    1−3 宮城県沖を震源とする地震に対してとった措置
    1−4 台風第11号に対してとった措置
    1−5 台風第14号に対してとった措置
    1−6 平成18年豪雪に対してとった措置
    1−7 平成17年JR西日本福知山線列車事故に対してとった措置
    1−8 平成17年JR東日本羽越線列車事故に対してとった措置
    1−9 その他の災害に対してとった措置
   2 災害復旧事業
    2−1 公共土木施設災害復旧事業
    2−2 農林水産業施設災害復旧事業
    2−3 文教施設等災害復旧事業
    2−4 厚生施設等災害復旧事業
    2−5 その他の災害復旧事業
   3 財政金融措置
    3−1 災害融資
    3−2 災害保険
    3−3 地方交付税及び地方債
   4 災害復興対策等
    4−1 雲仙岳噴火による災害に対してとった措置
    4−2 阪神・淡路大震災に対してとった措置
    4−3 有珠山噴火による災害に対してとった措置
    4−4 三宅島噴火による災害に対してとった措置
    4−5 平成16年台風第23号による災害に対してとった措置
    4−6 平成16年(2004年)新潟県中越地震による災害に関する復興対策
    4−7 その他の災害に対してとった措置
  第7章 国際防災協力
   1 多国間協力
   2 二国間協力
    2−1 技術協力
    2−2 無償資金協力
    2−3 有償資金協力
   資料  平成17年度予算額等集計表
第3部 平成19年度の防災に関する計画
  第1章 概 要
   1 防災に関する科学技術の研究の推進
   2 災害予防の強化
   3 国土保全の推進
   4 災害応急対策及び災害復旧・復興の迅速適切化
   5 国際防災協力の推進
   6 平成19年度における防災関係予算額等
  第2章 科学技術の研究
   1 防災に関する科学技術の研究の推進
   2 震災対策
    2−1 地震に関する調査研究
    2−2 震災対策一般の研究
   3 風水害対策
   4 火山災害対策
   5 雪害対策
   6 火災対策
   7 危険物災害対策
   8 原子力災害対策
   9 その他の災害対策
  第3章 災害予防
   1 災害一般共通事項
    1−1 教育訓練
    1−2 防災施設設備の整備
    1−3 災害危険地住宅移転等
    1−4 その他
   2 震災対策
    2−1 教育訓練
    2−2 防災施設設備の整備
    2−3 その他
   3 風水害対策
    3−1 教育訓練
    3−2 防災施設設備の整備
    3−3 その他
   4 火山災害対策
    4−1 教育訓練
    4−2 防災施設設備の整備
    4−3 その他
   5 雪害対策
    5−1 教育訓練
    5−2 防災施設設備の整備
    5−3 その他
   6 火災対策
    6−1 教育訓練
    6−2 防災施設設備の整備
    6−3 その他
   7 危険物災害対策
    7−1 教育訓練
    7−2 防災施設設備の整備
    7−3 その他
   8 原子力災害対策
    8−1 教育訓練
    8−2 防災施設設備の整備
    8−3 その他
   9 その他の災害対策
    9−1 教育訓練
    9−2 その他
  第4章 国土保全
   1 国土基盤河川事業
    1−1 直轄事業
    1−2 水資源機構事業
   2 地域河川事業
    2−1 補助事業
   3 砂防事業
    3−1 直轄事業
    3−2 補助事業
   4 急傾斜地崩壊対策等事業
   5 治山事業
    5−1 国有林治山事業
    5−2 民有林治山事業
   6 地すべり対策事業
    6−1 直轄事業
    6−2 補助事業
   7 海岸事業
    7−1 直轄事業
    7−2 補助事業
   8 総合流域防災事業
   9 農地防災事業
    9−1 直轄事業
    9−2 補助事業
   10 災害関連事業
   11 地盤沈下対策事業
   12 下水道事業
   13 その他の事業
   14 災害の再発防止に資する事業の推進経費
   15 国土保全関係事業別予算額等総括表
  第5章 災害復旧等
   1 災害応急対策
    1−1 自衛隊の災害派遣
    1−2 災害救助費の国庫負担
    1−3 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
    1−4 被災者生活再建支援金の支給等
    1−5 その他の災害応急対策
   2 災害復旧事業
    2−1 公共土木施設災害復旧事業
    2−2 農林水産業施設災害復旧事業
    2−3 文教施設等災害復旧事業
    2−4 水道施設等災害復旧事業
    2−5 その他の災害復旧事業等
   3 財政金融措置
    3−1 災害融資
    3−2 災害保険
    3−3 地方債
   4 災害復興対策等
     4−1 雲仙岳噴火災害に関する復興対策
    4−2 阪神・淡路大震災に関する復興対策
    4−3 有珠山噴火災害に関する復興対策
    4−4 三宅島噴火災害に関する対策
    4−5 平成16年台風第23号による災害に関する復興対策
    4−6 平成16年(2004年)新潟県中越地震による災害に関する復興対策
  第6章 国際防災協力
   1 多国間協力
   2 二国間協力
   資料 予算額等集計表

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