はしがき
第1部 災害の状況と対策
序 章 災害リスク認識を高め,多様な主体の行動により被害の軽減へ
1 自然災害要因とその変化
2 生活空間や社会構造の変化
3 災害に対する意識の現状
4 多様な主体の行動により災害被害の軽減へ
第1章 我が国の災害の状況
1 災害を受けやすい日本の国土
2 自然災害の状況
2−1 自然災害による死者・行方不明者の状況
2−2 平成17年発生災害による施設関係等被害の状況
3 平成18年に発生した主要な災害とその対策等
3−1 平成18年豪雪
3−2 梅雨前線による豪雨
3−3 台風第13号
3−4 平成18年10月の低気圧による災害
3−5 佐呂間町における竜巻
3−6 平成18年に発生した主な林野火災
3−7 平成19年(2007年)能登半島地震
3−8 三重県中部を震源とする地震
第2章 我が国の災害対策の推進状況
1 災害対策の推進体制
1−1 災害対策関係法律
1−2 防災に関する組織
1−3 中央防災会議の活動
1−4 防災計画
1−5 防災情報体制
2 災害対策に関する施策
2−1 防災に関する科学技術の研究の推進
2−2 災害予防の強化
2−3 防災訓練
2−4 災害時要援護者対策
2−5 災害応急対策の実施
2−6 災害復興対策等の実施
3 防災関係予算
4 自然災害対策
4−1 震災対策
(1) 地震の発生と被害状況
(2) 地震に関する調査研究・観測の推進
(3) 地震に強い国土の形成
(4) 東海地震対策
(5) 東南海・南海地震対策
(6) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策
(7) 首都直下地震対策
(8) 中部圏,近畿圏における地震対策
(9) 総合防災情報システムの整備
4−2 津波対策
4−3 火山災害対策
4−4 風水害対策
4−5 雪害対策
5 事故災害対策
5−1 海上災害対策
5−2 航空災害対策
5−3 鉄道災害対策
5−4 道路災害対策
5−5 原子力災害対策
5−6 危険物災害対策
5−7 火災対策
6 近年に発生した主な災害の復興対策
6−1 阪神・淡路大震災の復興対策
6−2 三宅島噴火災害の復興対策
6−3 平成16年(2004年)新潟県中越地震災害の復興対策
第3章 国民の防災活動
1 災害被害を軽減する国民運動の推進
2 消防団,水防団
3 住民による自主防災活動の推進
4 防災ボランティア活動の環境整備
5 民間と市場の力を活かした防災力向上
6 防災まちづくりの推進
第4章 世界の自然災害と国際防災協力
1 世界の自然災害の状況
1−1 世界における最近の自然災害
1−2 インドネシア・ジャワ島中部地震
1−3 長期的な自然災害の状況
1−4 世界での防災における課題
2 国連防災世界会議と世界の防災への取組
2−1 国連防災世界会議
2−2 兵庫行動枠組の実施に向けた動き
3 我が国の国際防災協力
3−1 国際防災協力の必要性
3−2 国際防災協力の体制
3−3 我が国の国際防災協力
第2部 平成17年度において防災に関してとった措置の概況
第1章 概要
1 法令の整備等
2 科学技術の研究
3 災害予防
4 国土保全
5 災害復旧等
6 国際防災協力
7 平成17年度における防災関係予算額等
第2章 法令の整備等
第3章 科学技術の研究
1 災害一般共通事項
2 震災対策
2−1 地震に関する調査研究
2−2 震災対策一般の研究
3 風水害対策
4 火山災害対策
5 雪害対策
6 火災対策
7 危険物災害対策
8 原子力災害対策
9 その他の災害対策
第4章 災害予防
1 災害一般共通事項
1−1 教育訓練
1−2 防災施設設備の整備
1−3 災害危険地住宅移転等
1−4 その他
2 震災対策
2−1 教育訓練
2−2 防災施設設備の整備
2−3 その他
3 風水害対策
3−1 教育訓練
3−2 防災施設設備の整備
3−3 その他
4 火山災害対策
4−1 教育訓練
4−2 防災施設設備の整備
4−3 その他
5 雪害対策
5−1 教育訓練
5−2 防災施設設備の整備
5−3 その他
6 火災対策
6−1 教育訓練
6−2 防災施設設備の整備
6−3 その他
7 危険物災害対策
7−1 教育訓練
7−2 防災施設設備の整備
7−3 その他
8 原子力災害対策
8−1 教育訓練
8−2 防災施設設備の整備
8−3 その他
9 その他の災害対策
9−1 教育訓練
9−2 その他
第5章 国土保全
1 河川事業
1−1 直轄事業
1−2 補助事業
2 河川総合開発事業
2−1 直轄事業
2−2 補助事業
2−3 水資源機構事業
3 砂防事業
3−1 直轄事業
3−2 補助事業
4 急傾斜地崩壊対策事業
5 治山事業
5−1 国有林治山事業
5−2 民有林治山事業
6 地すべり対策事業
6−1 直轄事業
6−2 補助事業
7 海岸事業
7−1 直轄事業
7−2 補助事業
8 総合流域防災事業
9 農地防災事業
9−1 直轄事業
9−2 補助事業
10 災害関連事業
10−1 農業用施設災害関連事業等
10−2 河川等災害関連事業
10−3 港湾施設災害関連事業
11 地盤沈下対策事業
12 下水道事業
13 その他の事業
14 災害の再発防止に資する事業の推進経費
15 平成17年度国土保全関係事業別予算額等総括表
第6章 災害復旧等
1 災害応急対策
1−1 梅雨前線による大雨に対してとった措置
1−2 千葉県北西部を震源とする地震に対してとった措置
1−3 宮城県沖を震源とする地震に対してとった措置
1−4 台風第11号に対してとった措置
1−5 台風第14号に対してとった措置
1−6 平成18年豪雪に対してとった措置
1−7 平成17年JR西日本福知山線列車事故に対してとった措置
1−8 平成17年JR東日本羽越線列車事故に対してとった措置
1−9 その他の災害に対してとった措置
2 災害復旧事業
2−1 公共土木施設災害復旧事業
2−2 農林水産業施設災害復旧事業
2−3 文教施設等災害復旧事業
2−4 厚生施設等災害復旧事業
2−5 その他の災害復旧事業
3 財政金融措置
3−1 災害融資
3−2 災害保険
3−3 地方交付税及び地方債
4 災害復興対策等
4−1 雲仙岳噴火による災害に対してとった措置
4−2 阪神・淡路大震災に対してとった措置
4−3 有珠山噴火による災害に対してとった措置
4−4 三宅島噴火による災害に対してとった措置
4−5 平成16年台風第23号による災害に対してとった措置
4−6 平成16年(2004年)新潟県中越地震による災害に関する復興対策
4−7 その他の災害に対してとった措置
第7章 国際防災協力
1 多国間協力
2 二国間協力
2−1 技術協力
2−2 無償資金協力
2−3 有償資金協力
資料 平成17年度予算額等集計表
第3部 平成19年度の防災に関する計画
第1章 概 要
1 防災に関する科学技術の研究の推進
2 災害予防の強化
3 国土保全の推進
4 災害応急対策及び災害復旧・復興の迅速適切化
5 国際防災協力の推進
6 平成19年度における防災関係予算額等
第2章 科学技術の研究
1 防災に関する科学技術の研究の推進
2 震災対策
2−1 地震に関する調査研究
2−2 震災対策一般の研究
3 風水害対策
4 火山災害対策
5 雪害対策
6 火災対策
7 危険物災害対策
8 原子力災害対策
9 その他の災害対策
第3章 災害予防
1 災害一般共通事項
1−1 教育訓練
1−2 防災施設設備の整備
1−3 災害危険地住宅移転等
1−4 その他
2 震災対策
2−1 教育訓練
2−2 防災施設設備の整備
2−3 その他
3 風水害対策
3−1 教育訓練
3−2 防災施設設備の整備
3−3 その他
4 火山災害対策
4−1 教育訓練
4−2 防災施設設備の整備
4−3 その他
5 雪害対策
5−1 教育訓練
5−2 防災施設設備の整備
5−3 その他
6 火災対策
6−1 教育訓練
6−2 防災施設設備の整備
6−3 その他
7 危険物災害対策
7−1 教育訓練
7−2 防災施設設備の整備
7−3 その他
8 原子力災害対策
8−1 教育訓練
8−2 防災施設設備の整備
8−3 その他
9 その他の災害対策
9−1 教育訓練
9−2 その他
第4章 国土保全
1 国土基盤河川事業
1−1 直轄事業
1−2 水資源機構事業
2 地域河川事業
2−1 補助事業
3 砂防事業
3−1 直轄事業
3−2 補助事業
4 急傾斜地崩壊対策等事業
5 治山事業
5−1 国有林治山事業
5−2 民有林治山事業
6 地すべり対策事業
6−1 直轄事業
6−2 補助事業
7 海岸事業
7−1 直轄事業
7−2 補助事業
8 総合流域防災事業
9 農地防災事業
9−1 直轄事業
9−2 補助事業
10 災害関連事業
11 地盤沈下対策事業
12 下水道事業
13 その他の事業
14 災害の再発防止に資する事業の推進経費
15 国土保全関係事業別予算額等総括表
第5章 災害復旧等
1 災害応急対策
1−1 自衛隊の災害派遣
1−2 災害救助費の国庫負担
1−3 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
1−4 被災者生活再建支援金の支給等
1−5 その他の災害応急対策
2 災害復旧事業
2−1 公共土木施設災害復旧事業
2−2 農林水産業施設災害復旧事業
2−3 文教施設等災害復旧事業
2−4 水道施設等災害復旧事業
2−5 その他の災害復旧事業等
3 財政金融措置
3−1 災害融資
3−2 災害保険
3−3 地方債
4 災害復興対策等
4−1 雲仙岳噴火災害に関する復興対策
4−2 阪神・淡路大震災に関する復興対策
4−3 有珠山噴火災害に関する復興対策
4−4 三宅島噴火災害に関する対策
4−5 平成16年台風第23号による災害に関する復興対策
4−6 平成16年(2004年)新潟県中越地震による災害に関する復興対策
第6章 国際防災協力
1 多国間協力
2 二国間協力
資料 予算額等集計表