4 急傾斜地崩壊対策事業



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4 急傾斜地崩壊対策事業

国土交通省においては,各地で台風,集中豪雨,地震等によりがけ崩れ災害が多発している事態をふまえ,社会資本整備重点計画に基づき急傾斜地崩壊防止施設の整備を強力に推進した。

(事業費 70,876,000千円/国費 35,449,000千円)

a 補助事業
 災害発生箇所等の施設整備を推進するとともに,土砂災害の犠牲者となりやすい高齢者,幼児などの災害時要援護者に関連した施設を保全対象に含む急傾斜地崩壊危険箇所等を重点的に整備するとともに,斜面環境・景観を保全しつつ安全度を向上するため,既存樹木を活用した緑の斜面工法による斜面整備や危険な斜面の直下の土地を利用して崩壊土砂を捕捉するがけ崩れ緩衝樹林帯の整備を推進した。

b 急傾斜地崩壊対策事業調査
 事業の効率的な執行を図るため,急傾斜地崩壊の発生機構の解明,大規模な地震発生を考慮した危険度の把握,災害時の情報収集・伝達の迅速化等に関する技術開発・調査研究を行った。

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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