3−2 補助事業



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3−2 補助事業

a 通常砂防事業
 近年の災害による荒廃の著しい渓流や土石流の発生により人命,財産に大きな被害を及ぼす危険性が高い渓流及び都市地域等に重点を置き,事業を実施した。

b 火山砂防事業
 火山地,火山麓地,又は火山現象により著しい被害を受ける恐れのある地域における,泥流・土石流等に関する対策を実施した。また,警戒避難体制を整備する火山噴火警戒避難対策事業を実施した。

c 砂防環境整備事業
 すぐれた自然環境や社会的環境を持つ地域等の渓流において,自然環境との調和を図り,緑と水辺の空間を確保することによる生活環境を整備,又は景観・親水性の向上や生態系の回復等を図り周辺の地域環境にふさわしい良好な渓流環境を再生する砂防設備の整備や歴史的価値の有する砂防設備の活用を踏まえた周辺環境整備を実施した。

d 砂防激甚災害対策特別緊急事業
 平成16年7月の新潟・福島豪雨,福井豪雨やその後の台風第15号,第21号,第23号等相次ぐ上陸により徳島県,香川県,愛媛県,三重県や京都府で激甚な土砂災害が発生したため,再度災害防止対策を計画的かつ緊急的に実施した。

e 特定緊急砂防事業
 土石流により人的被害,家屋被害等が発生した地区について,同規模の土石流が再び発生した場合でも安全が確保されるよう,災害関連緊急事業と一体的かつ緊急的に対策を実施した。

f 火山砂防激甚災害対策特別緊急事業
 平成12年度は,有珠山および三宅島において火山の噴火活動による火山泥流や土石流等により,甚大な災害が発生した。このため,火山活動により激甚な災害が発生した一連地区において,広域的かつ大規模な土砂災害に対処するため平成13年度より事業を創設し,一定期間内(概ね5年)に緊急的かつ機動的な火山災害防止対策を実施した。

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内閣府政策統括官(防災担当)

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