3 砂防事業 3−1 直轄事業



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3 砂防事業

国土交通省においては,社会資本整備重点計画に基づき,土砂災害対策を強化するため,緊急土砂災害防止対策,高齢者等の災害時要援護者対策,都市山麓グリーンベルト整備事業,重要交通網集中地域等に係る土砂災害対策事業等のハード対策を推進した。また,砂防設備の整備にあたっては,地域の活性化や自然環境との調和に配慮するとともに,総合的な流木災害防止緊急対策等の他省庁との連携,公共工事に係るコスト縮減の推進等により効率的・効果的な整備を図った。特に平成16年度は,土砂災害防止施設によるハード対策とともに,ソフト対策として,土石流や泥流の監視カメラ,ワイヤーセンサー等の機器及びそれらの災害情報を伝達するための光ファィバー網の整備などITを活用した土砂災害対策を実施した。さらに,迅速な避難が困難なことにより土砂災害の犠牲になりやすい高齢者,幼児などの災害時要援護者を守る土砂災害対策を重点的に実施した。

(事業費 202,793,000千円/国費132,286,000千円)

3−1 直轄事業

a 直轄砂防事業
 34水系について,重荒廃地域,都市地域,土砂流出の著しい火山地域及び火山活動の活発な火山地域に重点を置いて砂防えん堤,床固工群等の砂防設備の整備を行う等の事業を推進した。また,テレメータ雨量計やワイヤセンサーなどの観測機器や,これらのデータを処理する監視装置,情報の伝達等に関する機器の設置,及びこれらを統合する土砂災害警戒避難システムの整備を推進した。

b 砂防事業調査
 砂防事業等の基礎となる土砂生産・土砂流出に関する調査をはじめ,必要な各種データの収集,解析等の調査を推進した。

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

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