次頁 2−2 震災対策一般の研究
（１）大規模自然災害時等の消防防災活動に関する研究
消防庁においては，懸念される東海地震等の巨大地震が発生した場合の被害軽減を図るため，これら大規模自然災害発生時における情報伝達，緊急消防援助隊等の部隊の円滑な運用，消防活動時の安全確保などの消防防災活動を支援するための総合システムの研究開発を行う。
（２）高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
文部科学省においては，地震の規模，場所等の情報を主要地震動（S波）の到達前に自治体等に伝達することにより，自動的に緊急防災措置を講ずることを目指す研究開発を関係省庁と連携し行う。
（３）地震防災フロンティア研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，都市部を中心とする巨大地震災害の軽減を目的として，分野横断的，個別具体的課題の解決に向け，地震災害時の医療システムの防災力向上のための方策を明らかにするとともに，情報技術（IT）を最大限に活用した震災対応危機管理技術を開発する。
（４）実大三次元震動破壊実験施設を活用した耐震工学研究
独立行政法人防災科学技術研究所においては，構造物等の破壊過程をモデル化し，シミュレートする技術（数値振動台）の確立を目指して，世界最高性能の実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ−ディフェンス）を活用した研究開発や，構造物崩壊をシミュレーションする技術の開発等を推進する。
（５）低頻度メガリスク型の沿岸域災害に対する多様な効用を持つ対策の評価に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，発生頻度は低いがひとたび生起すると大きな被害をもたらす低頻度メガリスク型沿岸災害対策として，災害時に減災効果があり，平常時にも社会的効用がある対策を提案し，多様な効用を有する施策に関する評価手法及び地域住民等と行政との合意形成手法，高潮・高波対策施設等に関する統合的マネジメントシステムの構築を行う。
（６）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため，土木構造物での強震観測網，高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を継続する。
（７）避難意思決定要因に基づく海岸災害からの避難促進に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，高潮・津波による人的被害の大幅な軽減を図るため，台風接近時や津波警報発令時に住民が避難する・しない要因の解明，避難意思決定要因に対応した避難促進施策の提案を行う。
（８）耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発
独立行政法人建築研究所においては，普及促進方策の検討，耐震性能向上効果の大きな改修技術の検証実験，構法選択システム構成に必要な技術検討，擁壁の地震時挙動に関する振動台実験等の実施を行う。
（９）防災都市づくりの実効性向上のための密集市街地の把握と改善支援技術の高度化
独立行政法人建築研究所においては，横浜市及び金沢市と連携し地震危険度マップを活用したまちづくりを模索していく。また，火災風洞実験により開口防火補強対策を検討する。
（10）大地震に備えるための道路・河川施設の耐震技術に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，既設橋梁の耐震性能をより精度よく評価する技術の開発や，液状化による橋台の損傷機構の解明，被害を受けたダムの震後健全性の評価法や補修・補強工法の開発を行う。
（11）土木構造物の地震時挙動特性に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，強い地震動に対して力で抵抗しない新たな構造技術の基礎検討，津波による橋梁の被災メカニズムの解明，地盤流動に対する橋梁基礎の損傷機構の解明などを行う。
（12）土木構造物の耐震設計法に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，落橋防止システムの合理的設計法の開発，変形量に基づく擁壁・補強土壁の耐震設計法の開発，河川構造物のレベル２地震動対応の設計法の開発などを行う。
（13）地盤構造調査に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，活断層に起因する地震のハザードマップ作成の一環として，人工地震波（Ｓ波）による表層地盤構造および速度構造を調査する手法及び断層周辺の地盤モデル作成手法の研究開発を行う。
（14）橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，北海道における地震による構造物被害等の災害を防止するため，地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行う。
（15）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における強震観測の実施，港湾・海岸施設及び空港土木施設の耐震性に関する研究等，港湾地域及び空港における地震災害防止に関する研究を行う。