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6−2 防災施設設備の整備
（１）消防施設設備の整備
消防庁においては，複雑多様化する各種災害に対処するために必要な高機能消防指令センター総合整備事業の整備について，市町村等に対し補助を行う。
（２）文化財の防火施設等の整備
文化庁においては，文化財の火災予防のための施設設備の整備に対し，補助を行う。
（３）林野火災予防施設の整備等
農林水産省においては，林野火災を予防するため，全国山火事予防運動等林野火災の未然防止についての普及，予防体制の強化，予消防組織の育成，林野火災予防情報システムの整備等を地域単位で推進する事業及び防火林道を整備する事業に対し，助成を行う。
また，国有林においても防火線の整備，防火林道の整備等を実施する。
（４）災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資
独立行政法人住宅金融支援機構においては，災害の防止に寄与する耐火建築物等のうち，合理的土地利用建築物の建設・購入に対し，融資を行う。
（５）空港における消防体制の整備
国土交通省においては，函館，高松，高知空港の化学消防車の大型化及び性能向上を図って更新を行い，北九州空港に大型化学消防車の配備，仙台，松山，大分空港の空港用給水車及び新千歳，福岡，那覇空港の消防指揮車の性能向上を図る。また，「空港保安防災教育訓練センター」 については，専門的かつ総合的な消火救難訓練等の運用を行う。一方，空港救急医療体制については，老朽化した空港救急医療用資器材等の更新を行う。
（６）地下駅の火災対策
国土交通省においては，地下駅における利用者の安全を確保するため「地下鉄道の火災対策基準（昭和50年制定）」の制定前に建設され，同基準を満たしていない地下駅における火災対策施設のうち避難通路及び排煙設備の整備に要する費用について一部補助を行い，整備促進を図る。
（７）海上消防能力の整備
海上保安庁においては，船舶火災等に対して，より的確に対処するため，消防機能を備えた巡視船を整備する。