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（１）火災予防体制の整備等
ａ 消防計画の作成及び修正
消防庁においては，市町村の消防計画の作成及び修正等について，市町村に対し助言等を行う。
ｂ 市町村の消防の広域化の推進
災害の多様化等に対応した市町村の消防の体制の整備及び確立を図るために，消防組織法の一部を改正した。消防広域化推進本部のもと，消防広域化推進アドバイザーの派遣やすでに広域化を実現した消防本部の先進的な取組を集めた広域化事例集の作成などにより，市町村の消防の広域化の推進を図る。
ｃ 消防庁長官による火災原因調査の推進
消防庁長官が行う大規模火災等における火災原因調査を推進する。
ｄ 消防用設備等の維持管理の徹底
防火対象物に設置された消防用設備等の適正な維持管理を図るため，定期点検の実施の徹底を推進するとともに，点検・維持管理に必要な知識や技能を有する人材の育成を図る。
ｅ 自主防火管理体制の整備促進
百貨店，地下街等における防火管理者の選任，消防計画の作成，消火訓練，避難訓練及び消防用設備等の点検整備の実施等を促進するとともに，事業所等における自衛消防組織の育成強化を図る。また，旅館，社会福祉施設等における防火安全対策の推進を図るため，防火管理体制等についてマニュアルに基づき実態に即した防火対策を促進する。
ｆ 防火対象物定期点検報告制度等の推進
防火対象物定期点検報告制度について，引き続き周知徹底を行い，点検報告の実施を促進するとともに，本制度の着実な定着を図る。本制度の経過措置であった「暫定適マーク制度」が終了していること，防火優良認定証が広く認知されている消防章を基調としたデザインに変更されていることについても，関係者に周知徹底を図る。
ｇ 全国火災予防運動等の実施
火災予防や初期消火の心構え等防火知識の普及啓発を行うほか，春と秋の２回，全国火災予防運動を実施し，防火思想の高揚を図るとともに，車両火災予防運動，全国山火事予防運動，文化財防火デーなどの予防運動を関係省庁と共同で実施し，関係者に対する防火思想の普及を図る。
ｈ 小規模施設に対応した消防用設備等の開発
認知症高齢者グループホーム等にスプリンクラー設備等の消防用設備等を設置するに当たり，これら施設に設けられることがある吹き抜け天井や斜め天井等特殊な施設形態に応じた消防用設備等のシステムの評価指針を定めるための技術的検討を行う。
ｉ ハロン消火剤等の使用抑制に関する対応
オゾン層保護及び地球温暖化防止を図るため，モントリオール議定書及び京都議定書の趣旨に沿って，ハロン消火剤及びハロン代替消火剤の使用抑制, 有効な回収・再利用, 適正な設置・維持を図る。
ｊ 防火対象物の大規模化・複雑化等に伴う防火安全体制の向上についての検討
防火対象物の大規模化・複雑化等に伴い，消防用設備等の技術基準に性能規定が導入されたことから，①防火対象物に設置される消防用設備等に係る点検等維持管理の合理化②一時的に従来の用途と異なる目的で防火対象物を使用する場合における防火安全対策③消防機関において性能規定化された消防用設備等の技術基準の適合性を判断する際の支援方策について検討を行う。
ｋ 消防用設備等の国際標準化
消防用設備等に関する国際規格を我が国に導入した場合の問題点等を把握し，円滑に受け入れるため，国際規格と国内規格の試験方法等について比較実験を実施するとともに，国際規格の動向及び諸外国の規格等の状況の調査及び整理を行い，合理的な意見提案に向けた技術資料等を作成する。
ｌ 住宅防火対策及び防炎品の普及の総合的促進方策の検討
近年の住宅火災死者数の急増に対応し，住宅防火対策の効果的かつ具体的な促進方策のあり方及び防炎品の有効性等について調査検討し，その結果に基づく総合的な普及促進方策を樹立する。
また，信頼性の高い住宅用火災警報器の普及に資するため，諸外国における住宅用火災警報器等の性能評価結果の大臣認定への適用に関する検討を行う。
ｍ 消防法令に係る違反是正推進
消防機関が行う措置命令，告発等の違反処理に対する技術的指導・助言などにより，消防法により義務付けられた防火管理の未実施，消防用設備等の未設置など違反防火対象物の是正を促進する。また，消防法令違反の是正を円滑に推進するため，違反処理データベースを活用して措置命令事例などの違反処理に関する情報を提供するとともに，データベース内の情報の充実を図る。
ｎ 住宅及び市街地における放火火災防止対策の推進
消防機関と地域で活動する団体等が連携して行う放火火災防止対策戦略プランを活用した自己評価等を活かすための具体的方策について調査検討するとともに，連続放火火災の発生など放火火災多発地区を選定し，放火監視機器等の設置による放火火災の減少効果を分析する。
ｏ 防火管理制度に基づく自主保安の推進
防火管理が義務となる防火対象物の消防計画を作成するためのマニュアルについて検討する。また火災発生時に，防火管理者をはじめとする関係者が在館者を迅速かつ安全に避難させるため，新たな手法を取り入れたマニュアルについて検討を行う。
ｐ 統計情報等
火災報告の形式及び方法の改訂，消防白書，火災年報及び火災四半期報告等各種消防統計の分析整理ならびに消防行政に必要な資料の編さんを行う。
ｑ ユビキタス機能を応用した高機能自動火災報知設備の開発
近年の防火対象物の利用状況の変化や，多様な情報伝達手段が開発されていることを踏まえ，火災情報の迅速かつ確実な伝達手段を開発するとともに，新たな自動火災報知システムの技術基準等の検討を行う。
ｒ 月刊誌「日本消防」の発行に対する補助
消防庁においては，雑誌「日本消防」の発行に要する経費について，財団法人日本消防協会に対し補助を行う。
ｓ 災害時要援護者に適した消防用設備等に設ける附属装置の評価基準の検討
火災の覚知や避難行動に遅れや困難が生じやすい高齢者等災害時要援護者に対して，さらに安全を確保するために有効な自動火災報知設備の附属装置として用いる警報装置に係る評価基準等について検討を行う。
ｔ 新たな燃料電池及び電磁誘導過熱式調理器等の安全対策に係る検討
新たな技術に基づき開発が進みつつある固体酸化物型燃料電池及び電磁誘導加熱式調理器等について，平成18年度に実施している危険要因及び安全対策の検討の状況を踏まえ，火災予防上必要な対策の技術基準等の検討を行う。
ｕ 自主防災組織，民間防火組織の育成等による防火思想の高揚
自主防災組織，婦人防火クラブ，少年消防クラブ及び幼年消防クラブの育成等を通じ，防火思想の高揚を図る。
ｖ 小規模福祉施設における自主保安体制の構築
自力避難困難者等が入居している小規模福祉施設において，施設管理者による充実した防火教育の実施等の自主的な取組み及び消防機関による施設の実態に応じた消火，通報及び避難訓練等の防火指導の推進をすることにより，自主保安体制の強化を図る。
ｗ 火災予防に関する調査検討
火災予防等に係る規制の新設・改廃に伴う経済的・社会的な影響を事前に調査し，規制の必要性について適切な評価を行う。また，消防行政統計データの高度活用を図るために戦略的分析を行い，その結果を行政施策の企画立案に反映させる。
（２）林野火災予防体制の整備等
ａ 防火意識の啓発普及等
消防庁及び農林水産省においては，共同して全国山火事予防運動を実施し，林野火災の防火意識の啓発普及を行う。また消防庁においては，林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努める。
ｂ 林野火災予防体制の整備に係る検討
消防庁においては，林野火災の低減を図るため，自主防災組織等の地域密着型の組織が主体となった予防体制の整備（林野火災リスクマネジメント）について検討を行う。
（３）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては，火災等の災害から建築物の安全を確保するため，多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して，維持保全計画の作成，定期調査，検査報告，防災査察等を推進し，これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。
（４）火災気象通報等
気象庁においては，気象状況が火災予防上危険であると認めるときは，消防法に基づきその状況を直ちに都道府県知事に通報し，地方公共団体の火災予防対策に協力する。一般に対しては，乾燥注意報，暴風警報，強風注意報を適時発表して注意・警戒を喚起する。