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13 その他の事業
（１）防災対策事業債（自然災害防止事業）
総務省においては，地域防災計画に掲げられている災害危険区域において，地方公共団体が災害の発生を予防し，又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業について，防災対策事業債（自然災害防止事業）を措置することとしており，558億円を予定している。また，地方公共団体が単独事業として実施する河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等について，臨時河川等整備事業債を措置することとしており，587億円を予定している。
（２）保安林整備管理事業
農林水産省においては，全国森林計画等に基づき保安林の配備を進めるとともに，保安林の適正な管理を推進するため，保安林の指定，解除等の事務，保安林の管理状況等の実態把握等を事業実施する。
（４）休廃止鉱山鉱害防止等事業
経済産業省においては，鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに，鉱害防止義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち，義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行う。
（５）鉄道防災事業
国土交通省においては，旅客鉄道株式会社が施行する落石・雪崩等対策及び海岸等保全のための防災事業，並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業に対し補助を行う。
（６）特殊地下壕対策事業
国土交通省及び農林水産省においては，戦時中に築造された防空壕等の特殊地下壕について，現存する危険度が高いものに対して，埋戻し等の対策事業を行う。