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（１）災害対策の推進
内閣府においては，災害対策の推進のため，以下を実施する。
ａ 東海地震に関連する情報等の連絡体制の整備等
内閣府においては，東海地震に関連する情報を始めとする各種災害情報等を夜間及び休日においても確実に受理し，関係職員に迅速に伝達するために必要な情報連絡要員を常駐させ，情報連絡体制の整備を図る。
ｂ 災害対策総合推進調整費による調査等
災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査，総合防災訓練等の事業を行う。
（２）防災週間・防災教育等意識啓発事業
内閣府においては，中央防災会議で決定した「災害被害を軽減する国民運動の推進に関する基本方針」を踏まえ，日頃から具体的な「備え」を実践する国民運動を展開し，社会全体における防災力を向上させるための意識啓発活動を促進する事業を実施する。「防災の日」（９月１日）及び「防災週間」（８月30日〜９月５日）の期間を中心に，防災フェア，災害ポスターコンクール等各種行事や防災功労者表彰を行うとともに，期間外にも，防災教育活動の実践事例の紹介・普及方策に関する検討，被害の予防措置についての体験談の資料化，成人向け防災教育教材の作成，国民運動の主体間の連携や防災に関する意識啓発に係るモデル調査の実施等を行う。
（３）防災ボランティア関連施策の充実
内閣府においては，防災とボランティアに関する普及・啓発に係る催物の開催等を通じて，災害に対する備えの充実・強化を図るため，防災ボランティアの参加を得て，防災とボランティア週間（１月15〜21日）において，「防災とボランティアのつどい」を開催する。また，防災ボランティアの効果的活動とより 一層の定着・連携のための検討を行う。
（４）民間と市場の力を活かした安全な地域づくり
内閣府においては，中央防災会議専門調査会報告書を具体化するため，地域・企業における防災への取組の推進策，企業の防災の取組などを評価するための手法，防災まちづくりの活動支援策等について検討する。
（５）復興対策の調査検討
内閣府においては，災害発生後の被災者の居住安定生活再建及び被災地域の再建・復興を迅速かつ円滑に進めるための復興施策の充実を図る。また，地方公共団体が住家の被害認定を迅速かつ的確に実施できるよう，被害認定基準等の適正な運用の確保を図る。
（６）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては，特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる，［１］阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発進，［２］防災に関する総合的，実戦的能力を有する人材の育成，［３］復旧・復興対策のあり方等を含め た総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し，当該事業の推進を図る。
（７）阪神・淡路地域の防災関係情報の活用
内閣府においては，今後の防災対策に資するため，インターネットを活用し公開している「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」の維持・管理業務及び関連情報の補充など，必要なフォローアップ業務を行う。
（８）災害応急対策業務の実践的対応能力の向上
内閣府においては，大規模災害発生時における国の現地対策本部等を通じた被災地応急支援について，平成19年度は，被災地方公共団体の災害対策本部の運営支援について検討を深めるとともに，防災担当職員の人材育成を着実に進め，主として災害応急対策業務の実践的な対応能力の向上を図る。
（９）企業の防災関連事業への融資
日本政策投資銀行においては，自然災害等の防災対応の強化を図る企業に対し，取組みにより達成が見込まれる防災対応力を総合的に評価し，この評価に応じた政策金利を用いて，防災関連事業を対象に低利融資を行う。
（10）観光地における外国人観光客等の災害被害軽減方策に関する検討
内閣府においては，観光地における外国人観光客等の安全確保方策について，災害時の実例や課題の分析，対策の現状，取組事例等について調査検討を行うとともに，有識者等からなる検討会を開催し，外国人を含む観光客の災害対策ガイドラインを作成し，防災計画等へ反映を図る。
（11）防災広報
内閣府においては，災害対策基本法に基づく防災白書の作成，ホームページにより国民各層に対する正確な知識の提供及び災害発生時の迅速な情報提供，最近の防災に関する施策をわかりやすく伝達するための広報誌の発行等を行う。
（12）大規模災害対策の推進
警察庁においては，警察庁及び各管区警察局主催の対策会議を開催し，大規模震災対策について検討する。また，災害時にはヘリコプターや通信衛星を利用して画像伝送等による迅速な現場情報の収集・伝達に努めるなど，大規模災害発生時における災害警備対策の強化対策の推進を図る。
（13）無線局における災害対策
総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備の無線設備と予備電源の装備等や非常災害時に備えた訓練の実施及びこれらを踏まえた地域防災計画における災害予防対策の見直しを行うよう指導することとし，特に，防災行政用無線局に対しては，自家発電装置を設置する等の停電対策を指導する。
（14）非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの維持運用
総務省においては，災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において，被災状況の即時把握など，国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを維持運用する。
（15）全国瞬時警報伝達システム（J-ALERT）の整備
消防庁においては，津波警報，緊急地震速報，弾道ミサイル発射情報等といった，対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を，人工衛星を用いて送信し，市町村の同報系防災行政無線を自動起動することにより，住民に緊急情報を瞬時に伝達する。
（16）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては，防災アセスメントや被害想定等に基づく地域防災計画の抜本的な見直しを推進する。その際に，地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また，地域防災計画における各種災害対策の充実を図るよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。
（17）防災まちづくりの推進
消防庁においては，地域コミュニティ等における防火・防災に関する取組等のうち，特に優れた取組を総務大臣賞等により表彰する防災まちづくり大賞を実施し，防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介して，防災まちづくりの推進を図る。
（18）消防防災・危機管理教育におけるe−ラーニングのコンテンツ開発
消防庁においては，集合教育では受講が困難な，防災・危機管理教育の対象拡大，内容の充実強化を図るため，ｅ−カレッジを運用し，そのコンテンツの開発を行う。
（19）地域安心安全ステーションの整備
消防庁においては，地域の住民パワーを活かした防災・防犯活動の実施，定着を図るため，モデル事業を継続するとともに，他地域への普及と全国への展開を推進するため，シンポジウム，出前講座の開催等を行う。
（20）防災意識の高揚
消防庁においては，国民の防災意識の高揚のため，テレビ放送やインターネットによる広報活動等を実施するとともに，地方公共団体に対し「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行う。
（21）地域防災の推進
消防庁においては，地域防災力の向上を図るため，住民の防災レベルに合わせた研修内容について検討し，研修カリキュラムや教材の作成を行うとともに，自主防災組織連絡協議会の結成事例を取りまとめるなどにより結成の促進を図る。
（22）防災ボランティアの活動環境の整備推進
消防庁においては，各都道府県の災害ボランティアセンターに関するマニュアルの状況について調査するとともに，災害ボランティア・データバンク（データベース）の登録団体，登録情報の拡充を行うとともに，その維持管理及び保守点検を行う。
（23）緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては，国内の大規模災害発生時における人命救助活動等を迅速かつ効果的に行う全国の消防機関の援助体制として創設された緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう，早期出動体制，活動マニュアル，関係機関との連携体制，装備資機材等に関する調査研究等を推進する。また，隊員の技術向上と部隊間の連携強化のため，地域ブロックごとの合同訓練の実施を推進する。
（24）緊急消防援助隊の情報通信機能の確保
消防庁においては，緊急消防援助隊を迅速かつ効果的に運用するため緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システムについて運用体制の確保を行う。
（25）緊急消防援助隊の出動経費の確保
消防庁においては，東海地震等の大規模災害や毒性物質の発散等の特殊災害の発生に際し，消防庁長官の指示を受けて出動した緊急消防援助隊について，当該部隊の活動により増加し，又は新たに必要となる消防に要する費用のうち特殊勤務手当及び時間外勤務手当その他の経費について，消防組織法の規定に基づき国庫負担する。
（26）防災情報通信体制の整備
防災映像送受信訓練等
消防庁においては，大規模災害発生時に映像情報等の災害情報収集・伝達体制の充実強化を図るため，災害現場の映像等を通信衛星を介して消防関係機関へ配信することを想定した映像送受信訓練を行うほか，消防庁が保有する各種システムの充実強化を図る。
（27）IT革命に対応した緊急通報等のあり方に関する検討
消防庁においては，現行のNTT固定発信地表示システムの機能を維持しつつ，平成19年度に導入される携帯・IP電話等からの119番通報位置情報通知標準システムに対応させるための調査検討を行う。
（28）消防・救急無線等のデジタル化の推進
消防庁においては，各消防機関の計画的なデジタル化を推進するにあたり，複数消防本部が早期かつ効率的に無線設備の広域化・共同化を行うため，無線機器の試作を行いつつ，全国共通の仕様等を検討する。
（29）防災情報の共有化に向けたシステムの構築
消防庁においては，各種災害発生時に，迅速に正確な情報を収集し，防災関係機関で共有するとともに，その情報を地方公共団体等に対し，確実に提供するための体制を構築する。
（30）消防団の充実強化・活性化
消防団は，火災，風水害，震災等の災害対応はもとより，地域コミュニティの維持，振興にも大きな役割を果たしているが，かつて200万人いた団員が今や90万人を割るところまで減少し，地域防災力の低下が懸念される危機的状況にある。消防庁では，減少に歯止めがかからない団員の確保対策として，消防団活動のPR，「消防団員入団促進キャンペーン」の創設，「消防団協力事業所表示制度」の全国展開，消防団員確保の知識や経験を有する者を「消防団員確保アドバイザー」として都道府県・市町村等へ派遣などし，地域の消防・防災力の強化を図る。
（31）救急業務の高度化の推進
消防庁においては，メディカルコントロール体制の整備及びウツタイン統計の充実強化等，救急業務の高度化の推進に関する諸問題を検討し，救急活動の質の担保及び救命効果の向上を図る。
（32）救助技術高度化の推進
消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術の高度化等検討会を設置し，新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに，全国消防救助シンポジウムを開催し，救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。
（33）災害伝承情報データベースの整備
消防庁においては，各地の災害にまつわる言い伝えなどの情報や古くから残されている絵画等を集約整理し防災意識の向上に役立てるため構築したデータベースの更新・維持管理を行う。
（34）市町村の防災危機管理体制の充実
消防庁においては，近年の大規模地震の切迫性等を踏まえながら，財政規模，災害リスク，人口規模等に応じた市町村の効率的な組織体制の検討を進める。
（35）地域防災計画情報システムの維持管理
消防庁においては，インターネットを通じて公開している都道府県の地域防災計画データベースの維持管理を行い，地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等，防災体制の充実を図る。
（36）救急需要対策の検討
消防庁においては，救急出場件数が急増する中で，救急業務の適正な執行を実現するため，これまでの救急需要対策の効果検証及び改善策の検討，病院救急車の運用マニュアルの作成，トリアージの運用要領の精度及び効果の検証等，救急需要対策に必要な諸問題について，幅広く検討する。
（37）大規模災害発生時の救急体制のあり方に関する検討
消防庁においては，大規模災害発生時における消防機関と医療機関の連携を推進するため，関係省庁をまじえた検討や訓練の実施等を通じ，現地の消防本部と地域の医療機関との連携モデルを構築し，大規模災害発生時の救急体制の更なる充実・強化を図る。
（38）救助資機材の高度化の検討
消防庁においては，大規模・特殊災害に迅速に対応するために，新たな救助資機材についての研究・検討を行う。
（39）救急業務におけるICT化に関する検討
消防庁においては，地上デジタルテレビ放送を活用した応急手当指導の救命効果や，現場急行支援システム（FAST）の救急自動車への導入効果等，救急業務のICT化による救命効果を検証する。
（40）文教施設における防災対策の強化・推進
文部科学省においては，学校施設の耐震化等を推進するため，「学校施設の耐震化推進計画等策定支援事業」を実施し，地方公共団体，学校法人等の設置者が 耐震化推進計画等を策定することを支援する。また，応急危険度判定技術者の養成等も含め，総合的・計画的な防災対策を強化・推進する。
（41）災害救助調査研究・研修事業
厚生労働省においては，日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い，その成果を研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業に対する補助を行う。
（42）農村防災・災害対応の指導体制強化
農林水産省においては，農村における防災・災害対応について，技術者のボランティアによる指導を全国レベルで推進する体制の強化に向け，モデル県において指導活動を実践する実証調査の実施，指導体制の強化についての検討及び指導活動の全国的な普及・定着を推進する。
（43）山地防災情報の伝達・共有
農林水産省においては，山地災害による被害を軽減するため，治山施設の設置等のハード対策と併せて，地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進する。
（44）国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては，地域の防災・減災活動を支援するため，防災上重要な土地改良施設について，水位等の観測データと併せて降雨量等の防災情報を収集，整理しリアルタイムで行政機関，施設管理者等が共有できるシステムを整備する。
（45）中小企業事業継続計画の普及啓発
中小企業庁においては，被災した中小企業者が事業の継続あるいは早期復旧ができるように，中小企業BCP（事業継続計画）の普及啓発を行う。
（46）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては，防災関係機関及び国民がわかりやすい気象・災害情報を手軽に入手・活用することができるように，「防災情報提供センター」を通じたインターネットによる気象や災害などに関する総合的情報提供を引き続き行う。
（47）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備
国土交通省においては，災害発生時に最適な輸送モード，最適な体制による緊急輸送を確実かつ迅速に実施するため，地方運輸局と関係機関，輸送事業者等との適切な連携体制の構築及び輸送の具体的実施方策等について定める緊急輸送マニュアルを作成する。
（48）土地保全基本調査の実施
国土交通省においては，危険な自然作用から国土を保全するため，自然環境，災害対策の実績等の概況を調査する土地保全基本調査を実施する。
（49）道路交通情報の充実
警察庁，総務省，国土交通省においては，安全かつ円滑な道路交通を確保するため，災害情報，渋滞情報，交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報 通信システム）の整備を推進し，本年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図る。また，警察庁及び国土交通省においては，交通情報板，道路情報板や（財）日本道路交通情報センター等を通じて，道路交通情報を道路利用者に提供するため，情報収集・提供業務の高度化を図る。
（50）災害に対応した道路防災情報システムの整備等
国土交通省においては，災害発生の際に道路災害情報を迅速に提供するため，国民等からより詳細な被災情報を迅速に収集するため，道路防災情報システムの導入を推進する。また，道路防災週間等を通じて道路利用者の防災意識の向上等を推進する。
（51）GIS基盤情報整備
国土交通省国土地理院においては，電子情報化した地図データと空間データをコンピュータ上で結合させ，防災対策，災害予測，被害状況把握等に必要な情報を検索・解析・表示する地理情報システム（GIS）の構築に不可欠な基盤的地図データとして整備しているGIS基盤情報を最新の内容とするためにデータの更新を行う。
（52）高密度標高データ整備
国土交通省国土地理院においては，地滑りその他の斜面崩壊，地震，津波，集中豪雨による土砂災害，水害対策等GISによる地形解析や各種シミュレーションには不可欠な，これまでの50ｍメッシュ標高データより25倍高密度化され，地形を正確に表現できる10ｍメッシュ標高データを整備する。
（53）災害時における公共交通情報システムの整備
国土交通省においては，災害等発生時において，鉄道・バス・航空・旅客船といった全ての公共交通モードを網羅した運行情報を一元的かつリアルタイムに提供するシステムを構築する。
（54）地籍調査の実施
国土交通省においては，災害からの円滑な復旧に備えるため，土地の面積や境界を正確に把握し記録する地籍調査を実施する。
（55）予報，警報その他の情報の発表，伝達
気象庁においては，適時適切な予報，警報その他の情報を発表するとともに，防災関係機関等に伝達し，災害の防止・軽減に努める。また，各種天気図や波浪， 海流及び海氷の実況・予想図等について，気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行う。さらに，アジア太平洋気候センターにおいては，アジア太平洋域各国に季節予報のための数値予報資料や気候の監視に関する情報，及び地球温暖化予測情報の提供を行うとともに，域内各国の異常気象災害の軽減に向けた取組みを支援する活動を行っていく。
（56）地球規模の高度海洋監視システムの推進
気象庁においては，文部科学省，海上保安庁等と連携して，全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに，海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させるための地球規模の高度海洋監視システム（アルゴ計画）を引き続き推進する。
（57）注意報・警報の細分区域の見直し
気象庁においては，防災関係機関の防災活動に直結するきめ細かな防災気象情報の発表の推進を図るため，都道府県などの地元関係機関と協議し，近年の観測技術，予報技術の進展を背景として，防災関係機関の管轄範囲及び災害特性から，二次細分区域の設定・見直しを適宜進める。
（58）地球温暖化に伴う海面上昇監視体制の強化
気象庁においては，地球温暖化に伴う海面水位上昇を正確に把握するため，全国13か所の検潮所において精密型水位計による海面水位の観測を行い，国土地理院との連携により地盤変動の影響を除く海面水位変化を正確に検知し，地球温暖化に伴う海面上昇に関わる監視情報の提供を引き続き行う。
（59）北西太平洋津波情報，インド洋津波監視情報の提供
気象庁においては，北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため，北西太平洋域各国からの要請を受け，米国海洋大気庁太平洋津波情報センターと連携し，津波の到達予想時刻や予想される高さ等を北西太平洋津波情報として北西太平洋関係各国に対して提供する。また，インド洋における津波災害の軽減に資するため，インド洋沿岸各国からの要請を受け，米国海洋大気庁太平洋津波情報センターと連携し，インド洋において津波早期警戒システムが構築されるまでの当面の間の暫定的な措置として，津波の到達予想時刻等をインド洋津波監視情報としてインド洋沿岸各国に対して提供する。
（60）高潮等総合防災情報システムの高度化
気象庁においては，海岸管理者や地域住民等による避難活動等での適切な対応を支援するため，従来地点別であった高潮予測を複雑な沿岸地形を取り込んだ面的な予測とすることにより，高潮に関する予測情報をさらに高度化する。
（61）沿岸防災情報図の整備
海上保安庁においては，災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。