4−3　その他

4−3　その他

（１）総合的な火山災害対策の推進

内閣府においては，富士山火山における避難体制や広域連携のあり方など広域防災体制の構築を行うとともに，平成16年の浅間山噴火における防災対応を事例として今後の火山防災対策のあり方をまとめた。

（国費　24,981千円）

（２）活動火山対策の推進

消防庁においては，地域防災計画の充実，関係機関との連携，広域的な防災体制の確立等について，関係地方公共団体に対し要請・助言を行った。

（３）火山災害防止のための啓発普及活動

国土交通省においては，火山地域の自治体が火山と地域の安全についての理解を深める等により，火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラム（於：静岡県富士宮市）の開催を支援し，火山災害防止のための啓発活動を行った。

（４）火山災害基礎情報整備

国土交通省国土地理院においては，活動的で特に重点的に観測研究を行う火山，活動的火山及び潜在的爆発活力を有する火山を対象に，火山防災・減災対策に資する，２万５千分の１火山土地条件図及び１万分の１火山基本図を作成した。

（国費　16,966千円）

（５）火山情報の発表，伝達等

気象庁においては，噴火をはじめ火山現象に異常が認められた場合に，その状況に応じて緊急火山情報，臨時火山情報，火山観測情報を発表して，一般及び防災関係機関への周知に努めた。また，必要に応じて火山機動観測班を現地に派遣し，各種の観測及び調査を行った。

（国費　485,628千円 * ）

※ * は，施設設備の整備費を含む。