9−2 その他



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9−2 その他

(1)特殊災害対策の充実強化

消防庁においては,特殊災害に係る防災対策について,関係機関との連携を強化し,災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るため,消防活動や防災体制を検討する。

平成19年度予算額 1 百万円 平成18年度予算額 2   差引増△減 △ 1  

(2)労働災害防止対策

厚生労働省においては,次の監督指導等を行う。

平成19年度予算額 1,331 百万円 平成18年度予算額 1,800   差引増△減 △469  

a 労働災害防止計画
 労働災害防止計画に基づき,計画的な労働災害防止対策の展開を図る。

b 監督指導等
 トンネル工事,橋梁工事等大規模建設工事等に対し,安全衛生管理の徹底のため,監督指導等を行うとともに,計画の事前審査を実施し,自主的労働災害防止活動の促進を図る。

c 検査・検定等
 ボイラー・クレーン等特に危険な機械等について検査,検定制度の適切な運用を図るとともに,プレス,フォークリフト等危険な機械等の定期自主検査制度の定着を図る。

(3)鉱山に対する保安上の監督

経済産業省においては,鉱山における危害及び鉱害を防止するため,鉱山保安法及び金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づき,立入検査を行う。

平成19年度予算額 225 百万円 平成18年度予算額 254   差引増△減 △29  

(4)電気・ガス災害対策

経済産業省においては,公共の安全を確保し,併せて公害の防止並びに環境の保全を図るため,電気事業法及びガス事業法に基づき,立入検査を行う。

平成19年度予算額 52 百万円 平成18年度予算額 60   差引増△減 △8  

(5)岩石採取に伴う災害防止指導

経済産業省においては,岩石採取に伴う災害を防止するため,鉱山・採石場の現地調査を実施し,合理化も含めた適切な指導を行う。

平成19年度予算額 2 百万円 平成18年度予算額 2   差引増△減 0  

(6)外国船舶の監督の実施

国土交通省においては,海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶(サブスタンダード船)を排除し,海難事故を未然に防止するため,「外国船舶監督官」の組織を引き続き整備するとともに,我が国に寄港する外国船舶に対する監督(PSC)を的確に実施する。

平成19年度予算額 102 百万円 平成18年度予算額 105   差引増△減 △3  

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内閣府政策統括官(防災担当)

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