1−3　宮城県沖を震源とする地震に対してとった措置

1−3　宮城県沖を震源とする地震に対してとった措置

（１）警察庁における対応

警察庁及び関係管区警察局においては，「災害警備本部」等を設置して，情報の収集，関係機関との連絡調整，警察広域緊急援助隊の派遣調整等に当たった。また，機動警察通信隊は災害発生直後から警察通信の確保に当たり，ヘリコプターテレビシステムや衛星通信システム等を使用して，警察庁，官邸等へ危機管理上重要な現場映像の伝送等を実施した。関係県警察においては，「災害対策本部」等を設置して，情報収集，被災者の避難誘導，救出救助，交通規制等の災害警備活動に当たった。

（２）防衛庁における対応

防衛庁においては，地震発生後，防衛庁災害対策室を設置したほか，航空機25機及び艦艇1隻により上空及び海上から情報収集を行うとともに，ヘリコプター映像伝送装置を使用して官邸及び内閣府等へ現場映像を伝送した。

（３）電気通信事業者の対応

NTT東日本及び携帯電話各社においては，災害用伝言ダイヤル及び災害用伝言板サービスを起動した。

（４）消防庁における対応

消防庁においては，8月16日11時46分，災害対策本部を設置し，関係地方公共団体から情報収集を行うとともに，同日13時00分，消防庁職員１人を関係省庁合同情報先遣チームとして現地へ派遣した。

緊急消防援助隊（航空部隊）に岩手県，宮城県，福島県への出動を要請し，同隊はヘリコプター３機により情報収集活動等を実施した。

（５）財務省における対応

財務省においては，次のとおり税務行政上の措置を講じた。

国税の軽減免除等

災害により，住宅，家財，事業用資産等に損害を受けた納税者について，その申請等に基づき，国税の軽減免除等を行った。

（６）文部科学省における対応

文部科学省においては，災害情報連絡室を設置し，教育委員会等の関係機関から被害情報を収集するとともに，児童生徒の安全確保・二次災害の防止等適切な対応をとるよう指示した。同日，文教施設における被害状況を調査するため，関係職員及び建築構造の専門家を現地に派遣した。また，地震調査研究推進本部の地震調査委員会が臨時会を開催し，地震について分析と評価を実施した。さらに，宮城県沖の地震に関する調査研究に対して，科学研究費補助金を交付した。

（７）国土交通省における対応

国土交通省においては，非常体制をとり，被害状況の把握に努めるとともに，建築・下水道に関する専門家を現地へ派遣した。また，災害対策用ヘリコプター「あおぞら号」「みちのく号」による上空からの被害状況調査を実施した。

国土地理院においては，災害対策本部を設置し，被害情報を収集するとともに，関係機関に災害対策用地形図を提供した。また，機動観測を実施するとともに，電子基準点観測データの緊急解析を実施し，その結果を基に地震断層モデルを推定し公表した。

（８）気象庁における対応

気象庁本庁および各気象台においては，津波予報及び地震情報を迅速に発表・伝達し，災害応急活動を支援するとともに，ただちに現地調査のための職員を派遣した。また，仙台管区気象台，盛岡・福島地方気象台においては，地震による地盤の緩みにより，通常より少ない雨量でも土砂災害発生の可能性があることから，地震後3ヶ月間，大雨注意報・警報の基準を引き下げて注意報・警報を発表し，土砂災害への警戒をよびかけた。

（９）海上保安庁における対応

海上保安庁においては，本庁及び第二管区海上保安本部に災害対策本部を設置し，巡視船艇・航空機等により，青森県から茨城県に至る沿岸部，主要港湾及び重要施設等の被害状況調査，関係機関へ調査状況の映像配信を行うとともに，日本航行警報及びNAVTEX航行警報等により付近航行船舶への注意喚起を行った。