次頁 ２ 災害復旧事業
2−1 公共土木施設災害復旧事業
（１）河川等
国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。
（事業費 313,490,142千円／国費237,830,756千円）
ａ 直轄事業
平成16年災害に係る河川，砂防設備，海岸及び地すべり防止施設，道路については，復旧を完了した。また，平成17年災害に係る河川は86.6％，砂防施設は85.0％，海岸は71.3％，道路は100.0％を復旧した。
ｂ 補助事業
平成15年災害の復旧を完了し，平成16年災害は98.0％，平成17年災害は87.9％を復旧した。
ｃ 平成17年災害に対する措置
直轄災害（河川，砂防設備，海岸，道路）について復旧箇所230箇所，復旧事業費201億8297万円，補助災害（河川，海岸，砂防設備，地すべり防止施設，急傾斜地崩壊防止施設，道路，下水道，公園）について復旧箇所19,205箇所，復旧事業費1842億8062万円を決定した。
（２）治山施設等
農林水産省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。
ａ 直轄事業
（a）治山施設
平成16年災害は復旧を完了し，平成17年災害については，86.0％を復旧した。
（国費 49,000千円）
（b）漁港・海岸
国が施行する漁港施設災害復旧事業について，平成16年災害を完了した。
（国費 473,939千円）
（c）地すべり
国が施行する地すべり防止施設災害復旧事業について，平成16年災害は完了した。
（国費 72,953千円）
ｂ 補助事業
（a）治山施設
平成16年災害は復旧を完了し，平成17年災害については，90.6％を復旧した。
（事業費 7,780,763千円／国費 5,361,535千円）
（b）漁港・海岸
平成15年災害の復旧を完了し，平成16年災害の98.0％，平成17年災害の84.0％を復旧した。
（事業費 15,346,072千円／国費 11,305,406千円）
海岸保全施設等については，平成15年災害を完了し，平成16年災害の98.2％，平成17年災害の70.3％を復旧した。
（事業費 1,848,518千円／国費 1,409,295千円）
ｃ 平成16年災害に対する措置
治山施設の直轄災害については，復旧箇所4箇所，復旧事業費4,900万円を，直轄漁港については復旧箇所11個所，復旧事業費8億4,374万円を，また，治山施設，海岸，地すべり防止施設及び漁港の補助事業について復旧箇所582箇所（治山115箇所，農地海岸等113箇所，漁港354箇所），復旧事業費212億3,855万円（治山53億6,154万円，農地海岸等25億4,590万円，漁港133億3,111万円）を決定した。
（３）港湾等
国土交通省においては，次のとおり災害復旧事業を実施した。
（事業費 23,570,850千円／国費 19,564,053千円）
ａ 直轄事業
平成16年災害は復旧を完了し，平成17年災害は98%を復旧した。
ｂ 補助事業
平成15年災害の復旧を完了し，平成16年災害は99.5％，平成17年災害は92.3％を復旧した。
ｃ 平成17年災害に対する措置
所管の港湾の直轄災害について復旧箇所19箇所，復旧事業費76億5,814万円，また，補助災害について復旧箇所232箇所（港湾195箇所，海岸37箇所），復旧工事費129億2,028万円を決定した。
表 （平成17年度公共事業土木施設災害復旧事業費）